社会風刺

日本人は、ここまでアホになったか？

　来年のカレンダーの、売れ行きのランキングでロシアのプーチンが１位になっている。筆者なら、くれると言ってもいらない。そもそも、プーチンはどんな人間なのかもわからずに買っているのだろうが、プーチンがこれを知ったらやはり日本人はアホだ、これからも、自分のペースで日本を見下ろしていこうとうなずくだろう。

　日本は、ロシアに戦時中どんな仕打ちを受けたか、現代でも北方4島など返す気などないのにその都度色々な要求を突き付けている。そして、日本は経済協力と言う名目でロシアにつぎ込んだ金はどれぐらいになるのか？　巨額になっている。

　あのカレンダーが、日本で一番の売り上げなら、今度は北海道もいただくことにしても罰が当たらないだろう思っているかもしれない。マジな話しで、こうなると北海道も危なくなる。カレンダーの売り上げがプーチンが1位だと!!　日本人は、完全にイカレている。

　プーチンのカレンダーを買うようなアホは、多分新聞も読んでいない連中なのだろう。1月のカレンダーの写真は、プーチンが上半身裸の写真だ。筆者なら、プーチンが上半身裸のカレンダーなどヘドがでそうになる。ヘドが出そうになるほうが正常な人間ではないのか？

　たかがカレンダーぐらい、いいではないかと言う人もいるかも知れない。しかし、他国のトップを務める人間の、それも世界的にも不人気のプーチンのカレンダーが日本での売り上げがトップとなれば話が違ってくる。プーチンが、なんで不人気なのか分からないのか。

　ロシアでは、ジャーナリストが何人も殺されている。プーチンが、暗殺の指令を出しているとは言わないが、状況証拠が揃ってもロシアでは闇に葬られる。日本人は、正義よりも悪が好きなのか？

　日本人は、アホだと言うことを世界に発信しているようなものだ。太平洋戦争の、終戦間際に日本の国土だった満州に攻め込んでどれだけの日本人を惨殺したか、ブーチンのカレンダーを買うようなアホには分からないのだろう。

　今朝も（21日）、テレビではプ―チンのカレンダーのことでバカ騒ぎしている。こんなざまで、この国は大丈夫なのか心配になってきた。大丈夫な訳はない。他国では、１2０パーセントあり得ないことが日本で起きている。

　一体、プーチンのカレンダーを売り出したのは何者なんだ。　

日本人は、カジノの恐ろしさをもっと知る必要がある

　政府自民党と公明党は、最近カジノのことを言わない。とりあえずは、参議院選挙が終わるまでは死んだふりをしようと言うことのようだ。庶民も最近は、カジノの恐ろしさを知るようになった。その点では、１０６億８千万円をカジノにつぎ込んだ井川氏はかなり貢献していることになる。

　拙著でも、紹介しているがソウルで７人の市民からインタビューを取ってある。７人のうち、日本でカジノを解禁することに賛成したのはホテルマンただ一人。後の６人は全員反対した。

　特に、タクシードライバーは真顔で反対した。日本語タクシーのドライバーは、バカなことを止めた方が良いと真顔で反対した。彼らは、カジノのタクシー乗り場から全財産を失って真青な顔でタクシーに乗ってくるお客を数多く見ているから反対する。個人タクシーの権利は、相場は日本よりも高くソウルで５００万円ぐらい。済州島で７００万と聞いた。

　一人のドライバーは、個人タクシーをやっている友人が、カジノでやられて金貸しに個人タクシーの権利を取られたと言っていた。筆者が驚いたのは、自国民向けカジノ江原ランドでは、車の質屋があるが何と個人タクシーが一台あったのに驚いた。カジノは、そこまで人を狂わせる。

　最初の頃、カジノは経済効果と雇用の促進になると盛んに言っていた賛成派の政治家も最近それを言わなくなっている。筆者は、集会で発言するたびに経済効果とか雇用の促進は戯言に過ぎないと言い続けてきた。

　人を不幸に陥れて、何が経済効果なのかと発言してきた。雇用の促進ふざけるなと言い続けてきた。筆者が、実際に取材してきているが、カジノに勤める若者たちがミイラ取りがミイラになり、ギャンブル依存症になって普通の仕事よりも良い給料を手にしながら、借金まみれになりいつもピーピーしている若者が少なくなかった。

　実際に、パチンコ屋の店員もパチンコ依存症に追い込まれている若者たちが多い。ミイラ取りがミイラになるのはたやすい。ソウルで、旅行社の女性が言ったことを忘れない。「日本は、カジノなんかやらないでいつまでも美しいままでいてほしい」と言ってくれたのは今でも忘れない。

　横浜市も、カジノに関しては声が低くなっているがそれは信用できない。筆者は、死んだふりを決め込んでいると確信している。日本人は、騙されやすいから気を付けてほしい。賛成派の政治家たちは、参議院選挙が終わるまでは大人しくしていようと言う作戦が見え見えなのだ。

　ソウルでも、中小企業の経営者に被害が多く発生している。自営業者は、比較的お金が自由になりやすいから、やられたらとことんやられる。経営する会社は倒産に追い込まれ。勿論、持ち家など失うのに１日かからないのがカジノなのだ。

　そんな危険なものを、安倍総理が先頭に立ってカジノを促進するなど正気の沙汰ではない。安倍さんは「カジノの良さを分ってほしい」と発言している。博打の良さを分ってほしいと言ったも同然。酷い国になった。旧民主党には、カジノ賛成派が結構いたが今ではどうなっているのだろう？　そ知らぬ顔で反対しているのだろうか？

　カジノに関しては、野党も共産党と社民党以外は信用できないと言っても過言ではない。筆者が理解できないのは、公明党が賛成していることである。創価学会は、博打には反対の宗教ではなかったか？　その点をはっきりしてほしい。

空母化「米機発着も」やっぱりと言う事か

　海上自衛艦「いずも」を改修し空母化すると言うことは、米軍機も発着させると言うのがはっきりした。いずれ、トランプは日本の自衛隊を傭兵にしようと考えていることだろう。何でも言うことを聞くから、傭兵にはこれ以上の国は無い。

　米国に隷属が加速している。トランプは、徹底的に日本を利用するのは目に見えている。米国に対する、隷属がますます加速していくだろう。カジノも、トランプから尻を叩かれて開業を急ぐのだろう。カジノに関しては、最初は来日する外国人がターゲットだと言っていたが、最近はそれを言わない。あまりにも見え見えだから…。

　他国にもカジノがあるのに、なんで日本まで来て博打を打たなくてはならないのか、それが庶民にも分かってきているから悪たちは外国人がターゲットだとは言わなくなった。アメリカのカジノ資本は、日本人がターゲットなのだ。彼らは、舌なめずりをしながら日本人の身ぐるみはぐのを待ち構えている。

　彼らは、日本人も今ならまだ小金を持っていることを知っている。なにしろ。１０６億８０００万円もカジノに注ぎ込んだ日本人が実在することも知っているから、早く開業して、日本人の身ぐるみはいでやろうと待ち構えている。

　彼らは、日本にはパチンコと言うイカサマカジノがあり、年間２０兆円以上も売り上げていることを知っている。とりあえずは、その半分の１０兆円でもと張り切っている。カジノ業界は、元カジノ経営者としてのトランプにとっては仲間同然。日本人に、それを知る国民がどれほどいるのか？

　カジノを推進している政治家は、はっきり言って売国奴に違いない。同胞から、アメリカのがジの資本に日本人の身ぐるみをはがさせようとしているのだ!!　まさしく売国奴に違いない。

　今回の、護衛艦「いずも」の空母化もアメリカへの隷属がそもそもの発端に違いないのは、米軍機を発着されると言うことに表れている。このままでいくと、日本はアメリカの傭兵となり、戦場に駆り出されるのは目に見えている。

　安倍政権の、支持率が下がっているが国民もようやく正気を取り戻しつつあるのが見えてくる。最大の支持組織の、神社本庁も最近問題が発生している。昔は、神社本庁は政治には口を出さないと言うことではなかったか？

　岩屋防衛相も「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言している。さらに、米軍に対する隷属化が加速するのは間違いない。空母まで持ち、辺野古を空港だけではなく巨大基地にしようとしている。

　安倍政権が、支持率が落ちているが、それでも４０％近い支持率がある。日本人の、民度が問われている。カジノで国民をアメリカに売り渡し、さらに、護衛艦の空母化で日本が危機的状況になっているのに、国民に危機感が薄い。本来なら、内閣支持率が２０％台でもおかしくない状況に違いない。

　いずれにしても、国家破滅のときが来れば誰の責任というよりも国民の責任になる。ろくでもない、議員を選んだのは国民なのだから…。ここきできたら、それを国民が自覚しているかそれが問題に違いない。

日産も、第三者委員会だと!!

　会長人事を、先送りした日産が今流行りの「第三者委員会」を設置することを１７日の取締り役会を開き決めた。最近、ことが起きれば第三者委員会なるものができるが、本来は当事者が一番分かることではないのか？　スポーツ界の不祥事でも、第三者委員会がすぐにできる。

　あいまいにして終わらせるための、手段が第三者委員会に見えてならない。現実的に、第三者委員会で新たな証拠が出たりそれによって片が付いたという事例はない。当然のことで、第三者よりも当事者が一番分かっていることに違いない。

　相撲に関する、第三者委員会も９月に報告書を提出したようだが、そんなものは全く期待できない。特に相撲に関しては、全く改革が進まないのは改革など出来ない連中が、危機管理委員会とか横綱審議委員会などという無用の長物となっているからに過ぎない。

　何でも、第三者委員会を作りたがる日本の現実は考え直すべきだ。当事者が、一番分かっていることなのに第三者を引っ張り出すのは、要するにあいまいにして決着を図るための手段にも見えてくる。

　実際に、第三者委員会によって一刀両断にされて決着がついたと言う事例はない。日本独特の、丸く収めるための手段にすぎないようにも感ずる。日産は、「ガバナンス改善委員会」もあるが元裁判官の西岡誠一郎氏ら弁護士など４人の社外識者と３人の社外取り締まりで構成されている。

　そもそも、有識者とは何ぞやと言う事にもなる。日本では、ことあるごとに有識者なる人物がしゃしゃり出てくるが、その事案に関する専門家でもない人物が少なくない。専門外の有識者を引っ張り出して解決が付くなら、社内の役員は何のために存在しているのかともいえる。

　日本の特徴として、やたら〇〇委員会なるものが存在して、物事の解決をむしろ遅らせている。組織を、もっとシンプルにして風通しの良い会社であるべきと思うが、トヨタが常務制度を廃止しようとしていることには拍手を送りたい。

　大企業の組織は、もっとシンプルにして分かりやすい組織にするべきではないのか？　やたら組織が複雑になると、悪いことが増えるが良いことは何もない。






　

防衛相、辺野古は国民の為だと

　「辺野古は国民のためだと」詭弁も、ここまでくればペテンのようなものだ。戦中から、戦後も現在も沖縄の人たちは、常に国家権力の犠牲になっている。そもそも、沖縄にどこの国が攻めてくると言うのか？　攻めてくるとするならば、中国だろうが、中国も簡単には攻めてこれない。戦争となれば、自国も終わる。

　米軍が、日本を守っているのではなくて、太平洋を隔たてた日本が細長い盾になってアメリカを守っているのではないのか？　本土の人間も、もう少し沖縄の住民の身になって考えるべきだ。

　他人事のように思っているなら、同じ日本人として恥ずかしい。こんな国は、日本以外にほとんどない。太平洋戦争では、沖縄が激戦地となり、本土決戦の時間稼ぎとして多くの人が犠牲になった。民間人も、２０万人が死んでいる。

　「一億玉砕」と軍部は叫んで、沖縄県民に犠牲を強いた。「ひめゆりの塔」は映画にもなったが、１４歳以上の中学生まで戦闘員として駆り出された。まるで、現代のイスラム国のようなものであった。

　米軍は、沖縄に上陸前に４０万の兵が集結し。１０万発の艦砲射撃を行っていた。これでは、沖縄の人たちが犠牲になったのも無理はない。要するに、民間人も何も見境が無かったと言うことになる。

　此処まで馬鹿にされたら、沖縄県民は元の琉球に戻って独立も視野に入れるべきでは…。米軍がいなくなれば、世界中から観光客を呼べる。東洋のハワイととして発展するのは間違いない。現在でも、沖縄の観光客は増えている。

　数年前に、沖縄に講演でお邪魔したときに、沖縄を琉球に戻してほしいと願う人が少なくなかった。過去の犠牲と、現在の状況を考えた場合、あまりにも沖縄県人を無視している。アメリカは、太平洋戦争で沖縄県人を多数殺していながら、現在も迫害しなくてはならない理由は成り立たない。

　これが、逆の立場だったらどうしてたいただろう。当然のことながら、黙ってはいなかったはずだ。本土に住む、我々も真剣に沖縄を考える時が来ている。このままでは、日本と言う国はどういう国なんだと他国から声が上がるだろう。昔陸軍、今は自民党なのか。

懲役１８年は軽すぎる

　二人殺して（殺したも同然）たった１８年は軽すぎる。残された二人の子供に裁判長は言及しなかったのはおかしい。なんで日本の裁判は、こんなに軽いのか？　日本の裁判は前例主義に凝り固まっているからこんな判決が続く。

　少なくとも、検察が求刑した懲役２3年が最低の判決にならなくてはおかしい。被告に、裁判長は何か言いたいことがあるかと聞いていたが聞く必要などない。何が目的で、言いたいことがありますかと聞いたのかさっぱり分からない。反省の色も見えない被告に対して、裁判長が聞く必要があったのか？

　日本の司法はおかしい。これでは、被害者の中にはリンチ（私刑）に走る人間が出てきてもおかしくない。筆者の息子が、あんな状況で殺されたなら筆者ならヤリに行くだろう。どんな手段使ってでもヤリに行く。何故ならば、日本の法律は緩すぎるから…。

　他国では、あんまり酷い加害者はやられている例が少なくない。法治国家では、あってはならないことなのかもしれないが、それも程度問題で残された子供二人のことを思えば１８年はカルすぎる。真面目に務めれば、早く出てくる可能性もある。

　あの男なら、またやる可能性が高い。見ていると、娑婆に出してはいけないタイプに違いない。裁判長は、注目を集めた裁判なのでちょっと保身に走り過ぎたのか？　前例主義の日本の裁判を真剣に考え直す時が来ている。

　政治と、司法は、いつまで経っても変わらない。裁判官も、最近はあまり上等の男が少なくなったと聞いている。裁判中にも、パソコンをいじっている裁判官がいると聞いたが本当なのだろうか？　パソコンができない政治家も問題があるが、パソコンをいじっているだけの裁判官も問題がある。

　何はともあれ、１８年は短すぎる。少なくとも、検察の求刑通りの２３年の判決が出るのが妥当ではなかったか。本当なら、23年でも軽いが日本の刑法がそうなっているのだからどうしようもないが、こんな国は世界でも少数に過ぎない。悪は悪として、正当に裁かなくては国家として成り立たなくなる。

政治資金を監査する立場の人間が寄付だと!!

　これでは、泥棒に縄なりをさせているようなものではないのか？　少なくとも、２３人の国会議員が監査を担当した税理士などの監査人から寄付を受けていたと言う。これでは、監査する人間を監査する組織が必要になる。

　これに似たようなことが、最近多すぎる。パフォーマンスに、主眼を置いている安倍政権は不正に対しては甘い。この件は、寄付する方も寄付する方なら、受け取る方も受け取る方であってこの国は完全におかしくなっている。寄付した方は、監査による報酬を得ている訳だから贈賄にならないのだろうか？

　安倍政権の最大の問題点は、不正義に対して甘く不正を徹底追及しないのが最大の欠点であり大罪に違いない。日に日に、日本から正義が消えていく。これでいいとは思えない。正義を無視し続けると、ある日とんでもない事態になるだろう。しまったと言うときは、すでに遅い。

　不正義が横行するようになったのは、安倍政権からなのは間違いない。森友や加計は曖昧のままで年を越しついには消えてなくなるのだろうか？　検察は、ゴーンで点数を稼いだつもりでいる様だが、一企業の出来事に過ぎない。政治家を逮捕した事案など、１０年以上もない。

　悪い奴ほどよく眠る社会になっている。良き時代には、巨悪は眠らせないと啖呵を切った検事のトップがいたが、今は、民間企業のトップを追い詰めて大手柄にしている。手柄なら、政治家を逮捕することが先だと思うが…。

　過去には、総理まで逮捕した国が今では政治家には触れなくなっている。ここまで変わる司法も世界では珍しい存在に違いない。政治資金の監査制度は、０７年の政治資金規正法の改正で導入されたが、調査対象に寄付するようでは何をやっているのかわかったものではない。

　最近はやっているのは、泥棒の縄なりである。泥棒に縄なりをさせるケースが増えている。これでは、国が持たない。ゴーンの逮捕も、タレコミで動いたと報道されている。検察が、最初から掘り起こした事件ではない。

政府は消費税を上げる必要があるのか？

　政府は、消費税を上げる見返りだと称して大盤振る舞いをしている。減税を計画して見たり、プレミアム商品券、さらに軽減税率だと!!　これでは、消費税を何のために上げるのか訳が分からなくなる。

　大盤振る舞いするなら、消費税を上げる必要は全くなくなる。安倍政権になってから、やることがあまりにも見え見えで国民はバカにされているようなものだ。来年消費税を上げるために、減税だと。

　国民は、はなから舐められているようなものだ。この程度の餌を与えておけば、いいだろうという魂胆が丸見えである。傲岸不遜を油絵にしたような、麻生財務大臣などは平気で失言を繰り返しているが、誰も首に鈴をつける人物はいない。何を言っても辞めないで済んでいる。

　過去に、これほど酷い内閣があっただろうか？　流石に、これほど酷い内閣は記憶にない。今でも残念に思うのは、当時の民主党政権がしっかりして続いていればこんな酷い国にならなかったはずだが…。

　筆者は、東京オリンピツクが無事に開催できるか疑問を持っている。南海トラフトも東京直下型の地震も、いつ来てもおかしくないと言うが、オリンピツクの直前に襲われる可能性を否定できない。

　９月時点で、日本と言う国は１０９１兆円の借金を抱えている。１千兆円を超える借金を抱えていながら、普通ならオリンピックをやりたいなどと言えるものではない。それを、マスコミも指摘しない。何故ならば、オリンピックの恩恵を最大に受けるのはテレビマスコミだからである。

　先日も書いたが、外国人記者も当然のことながら権力に弱い。本当は、日本の先行きに疑問をもって指摘するのが外国人記者でなければいけないはずだが…。来年上げる消費税のために、今大盤振る舞いをすると言うことは、政府に国民がバカにされていると言うことに気が付くべきだ。

　飼いならされた羊も、ここまでくると死んだ羊に見えてくる。

今年もあと19日。

　今年も、あと19日になったが、ゴーン・ゴーンと除夜の鐘と共に日産のゴーン氏はどうなるのだろう。出所と共に反撃に出るのか？　野次馬としては、興味深いが最近ゴーンの味方のようなコメントが目立つようになってきた。

　西川社長は、共倒れは覚悟の上だろう。それにしても、ゴーンと言う人は欲張りな人に違いない。不正を犯してまでも、銭に執着したと見られても仕方がない。問題は、ゴーン氏が乗り出すまでの日産である。ゴーンの経営手腕は認めるしかない。

　現社長は、ゴーンに反旗を翻した理由は自分の首が危なくなったからと言う説がまことしやかに囁かれている。一説には、国家的な損失になるから動いたと言う説もある。ルノーごときに合併されるようなことがあれば国家的な損失になる。

　今までに、日産の技術もかなり盗まれているだろう。実績、技術共に日産の方がお話しにならないほど秀でていた。日本の産業は、今のところは頼りになるのは自動車業界だけと言っても過言ではない。

　トヨタの社長は、常務という役員を無くする方針だと言う。大賛成である。常務に専務、さらに相談役。日本の会社は、役員が多すぎる。昔と言うほどではないが、日産火災と言う損保の会社があった。車の日産とは関係がない。

　その日産火災の入社試験を受けたことがあった。事業から撤退してから、損保の資格を持っていたので気軽に中途採用の試験を受けに行ったら、何と、面接にいた役員が30人ぐらいずらっと並んでそれぞれ質問した。何だこりゃと正直驚いた記憶がある。

　無駄飯食らうのが、こんなにいては長くは持たないなと思ったら、案の定その後8年ぐらいで経営危機となり、安田と大成と3社が合併した。筆者の予感が当たった。友人も、お前の予感はすごいなと感心してくれたが、誰が見ても無駄飯食いが多ければ会社は持たない。

　日本の企業は、やたら役員が多すぎる。社長を退任しても専用車と部屋は欲しいとごねるのが少なくない。そして、やたら子会社を作り抜け穴にしている。こんな国は、日本以外では少ない。

　巨額の、内部留保はどう使うつもりなのか？　自国の若者を使い捨てにするだけでなく、移民法を改正して他国の若者も使い捨てにするつもりなのかと言いたい。日本の経営者は、利己主義が横行しているとなればあまり良い方向ではない。

　ゴーン・ゴーンと除夜の鐘と共に、ゴーン氏はどこへ行くのだろう。フランスでは、まだ見捨ててはいないようだが。

人口の減少は、悪いことばかりではない。

　今日本の人口は、１億2645万人（昭和３０年１１月１日現在）。世界で１０位の人口である。国土の面積となると、世界で６２位。おまけに、日本は山が多い。だから、実際に使える土地の面積が少ないのが日本の特徴ともいえる。

　人口が減っているからと、短絡的に無防備に移民を急ぐのはいかがなものか？　日本の政治家の、頭の悪さが移民法を急ぐ姿に表れている。内閣府の調査では、２０５０年には日本の人口が１億人を割り込み、２０６０年には８６００万人となり現在の３分の２程度になると言う。

　２０60年には８６００万人になるのなら、それぐらいが日本では丁度いい人口になる。イギリスとドイツは６０００万人台なので、実際には８６００万人でも多いのでは…。短絡的に、移民に頼ることしか能がないとするならばあまりにも情けない国に違いない。

　「人口が減少すると、産業が縮小して日本国は沈没する」こんなバカなフェークニュースに騙されるのは止めるべきだ。６５０万人の人口のイスラエルが、ものすごい勢いで発展している。単純労働に頼らないで、既に、イスラエルから胃カメラを飲み込まなくても、撮影できる装置をオリックスや富士フイルムが輸入していると言う。

　クーラーから出る水を飲んでいた、兵士たちが空気中の湿度から水を出すシステムを開発したりしたいる。イスラエルの若者たちは、高校を出たら徹底的に軍需産業の教育をおこない、退役後に、「軍需産業で学んだことを、平和産業に活かす事業に活かしている」

　日本の若者たちが、大学でレジャーランドのような生活をしている間に彼らはすごい技術を身に着けていた。そして彼らは、平和産業に活かす事業を立ち上げると、国から５００万円から１０００万円が支給される制度ができている。

　アメリカには、ユダヤ人が多いので、先端の情報産業がイスラエルに進出してきている。それによって、スタートアップが毎年１０００社あまりあると言う。2～3年後には約1000社の企業がＭ＆Ａの対象として100億円単位で買い取ってもらうようになっていると言う。

　こうなると、日本の現実は何も手を打たないで移民に頼ろうとしているように見えてくる。人口の減少を先取りして、先進的な事業を後押しするような姿は、現政権には全く見えてこない。見えるのは、世界の情勢から一周遅れの姿とあらゆる分野でグタグタが続いている姿だけ。

　この現実は、移民法で騒いでいる政治家はあまりにも能無しに見えてくる。人口が減ると、教育費の減少、居住面積の拡大、生活水準の向上、電車が空いて通勤が楽になるなど、良いことが少なくない。

　地球への負担や、食料をはじめ資源への需要も軽減される。地球への生命維持装置の負担を軽減する。それを、言うマスコミがほとんどない。これが不思議でならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典―ニューサイエンス社ー