社会風刺

『消費者法ニュース』に寄稿

　『消費者法ニュース』に寄稿しました。１１１号です。

　タイトルは「パチンコ依存症の実態」です。この雑誌を、ご存知でない方のために説明しますと、弁護士さんと司法書士さんがお読みになるケースが多い書籍です。

　今月号は、カジノとパチンコを取り上げてました。今回は、筆者は２回目の寄稿となりますが、権威ある書籍に寄稿させていただくことは光栄です。

　カジノ解禁が、風雲急を告げております。台湾も、カジノ解禁の話が持ち上がりましたが、総督が先頭に立って反対しカジノ解禁を阻止しております。

　しかるに、日本はどうでしょう。総理が、先頭に立ってカジノ解禁を促進しております。この違いは、一体どこから来ているのか？

　自国民を、犠牲にしてまでアメリカのカジノ資本を喜ばせなければならない理由は何なのか？　昨年１２月に、カジノ法案が成立しました、２００人を超える議員が、カジノ議員として賛成に回りました。

　カジノと言えば聞こえが良いものの、西洋の賭場に違いありません。自国民を犠牲にしてまで、なんで西洋の賭場を開帳するのか？　毒まんじゅうを食べたのか、と言いたくなります。

　カジノ問題、パチンコ問題に疑問をお持ちの皆様は『消費者法ニュース』を書店でお求めください。価格は、多少高くても価値があります。

自衛隊を送り込むよりも、銭を贈る方が先ではないのか？

　これは、あまりにも悲惨すぎる。自衛隊を送り込むよりも、銭を贈るのが先ではないのか？

【AFP＝時事】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。

【関連写真】南スーダンのキール大統領とマシャール前副大統領

　慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。

　カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をする必要があるかという点について多くの混乱がみられる」と指摘。「その地域は困難に直面しており、われわれが何もしなければ、飢餓によって年末までに600万人を死なせることになる」と述べている。

　今年2月、南スーダンと国連（UN）は、同国北部のユニティー（Unity）州を中心とする複数の地域で飢饉が発生していると公式に宣言。国連の担当者らは、避けることもできた「人災だ」と述べていた。

　2011年にスーダンからの独立を勝ち取った南スーダンは、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領による権力争いが2013年12月、内戦にまで発展。これまでの死者は数万人に上り、350万人が避難を余儀なくされた。 【翻訳編集】 AFPBB News

　
　こんな状況なら、お金の方がありがたいだろう。もっとも、日本国内でも死ぬほど苦しんでいる人が沢山いるが、何か事件でも起きないと振り向いてくれないようだ。

　いつも思うことは、日本と言う国は偽善や欺瞞が大好きな国であることは間違いない。ある、女性作家とお話ししたとき、この国は一時間ごとに偽善や欺瞞がはびこっているということで、意見が一致した。

　他国を援助することも大事だか、国民で苦しんでいる人たちを救う方が先できないのか？

　日本のテレビも、偽善が大好きなのは世界一と言っても過言ではない。安倍さんは、国外で（ロシアなどに）銭をばらまき、昭恵夫人は国内で（森友などに）銭をばらまく。





　

トランプ大統領、もっと簡単だと思っていたとは

ロイターの報道によれば、トランプ氏は大統領職を舐めていたのではと思われる発言をしている。

　しかし、筆者はオバマよりは期待できると思っている。オバマは何をやったかと言われてみると、ほとんど何もやっていない。怖がって、何もしなかっただけ。

［４月２７日　ロイター］ - 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。

２７日に行われたロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。

「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。（大統領の仕事は）もっと簡単だと思っていた」

ニューヨーク出身の裕福なビジネスマンだったトランプ氏は、昨年１１月の大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官に対し予想外の勝利を収め、１月２０日に大統領に就任。初めて公職についた。

就任から５カ月、１００日の節目を迎えるトランプ氏の頭には、まだ大統領選のことがあった。中国の習近平国家主席について話をしていた時、大統領はそれを中断し、２０１６年の選挙地図の最新の結果だと言って、記者に地図を手渡した。

「さあ、持って行って。（得票数の）最終的な数字の地図だ」と大統領は執務室の机の前から語りかけた。手渡された地図には、トランプ氏が勝利した選挙区が赤で記されていた。「なかなか良いだろう。もちろん赤が私たちだ」

ロイターの記者３人に一部ずつ地図が用意されていた。

トランプ大統領は、「以前の生活」でもプライバシーがないことに慣れていたものの、現在のプライバシーの欠如にはさらに驚いたと語った。２４時間シークレット・サービスの警護がつき、常に行動をともにする制約があることにまだ慣れていないという。

　問題はこれからで、北朝鮮に対する対応は間違っていなかった。オバマなら、何もやれなかっただろう。オバマは、講演で大金を手にして、早速本性をあらわにしている。筆者に言わせると、オバマは最低の大統領だった。

トランプ大統領、もっと簡単だと思っていたとは

［４月２７日　ロイター］ - 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。

２７日に行われたロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。

「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。（大統領の仕事は）もっと簡単だと思っていた」

ニューヨーク出身の裕福なビジネスマンだったトランプ氏は、昨年１１月の大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官に対し予想外の勝利を収め、１月２０日に大統領に就任。初めて公職についた。

就任から５カ月、１００日の節目を迎えるトランプ氏の頭には、まだ大統領選のことがあった。中国の習近平国家主席について話をしていた時、大統領はそれを中断し、２０１６年の選挙地図の最新の結果だと言って、記者に地図を手渡した。

「さあ、持って行って。（得票数の）最終的な数字の地図だ」と大統領は執務室の机の前から語りかけた。手渡された地図には、トランプ氏が勝利した選挙区が赤で記されていた。「なかなか良いだろう。もちろん赤が私たちだ」

ロイターの記者３人に一部ずつ地図が用意されていた。

トランプ大統領は、「以前の生活」でもプライバシーがないことに慣れていたものの、現在のプライバシーの欠如にはさらに驚いたと語った。２４時間シークレット・サービスの警護がつき、常に行動をともにする制約があることにまだ慣れていないという。

日本の、消費税増税先延ばし格下げにつながらず

　さぞかし、日本政府はほっとしていることだろう。

［横浜市　４日　ロイター］ - フィッチ・レーティングスは４日、日本で消費増税が三度遅れた場合でも、政府が信頼性のある財政再建計画を策定する限り、それだけでは格下げにはつながらないとの見方を示した。

フィッチのディレクターであるマービン・タン氏は、横浜市で開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の第５０回年次総会の合間にロイターの取材に応じた。

同氏は、日銀の次の動きは金融引き締めが予想されるものの、インフレ率や賃金水準の低迷を考慮すれば少なくとも２年は実現されないと予想。「消費税は金融引き締めにとって１つの基準となるが、社会保障支出も管理すべき対象だ。政府が実施できる方策はほかにもたくさんある」と述べた。

タン氏は「当社が最終的に重視するのは、日本の財政再建計画に信頼性があるかどうかだ」と話した。


　勿論、財政再建計画には問題がありそうだが…。でも、現政権は口先でかわすのが得意だから、乗り切って財政破たんに突き進むのだろう。

　数日、投稿できなかったのは、新しい方式になったら投稿できなくなってました。

どうなる北朝鮮問題

　分からないのは、なんでこの時期安倍総理がロシアに行ったのかということ。何度コケにされても、バカにされても懲りずに行くのは何なんだろう。よくわからない。

　国民向けの、パフェ―マンスとするならば下らなすぎるし、税金の無駄遣いになる。

　米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、間もなく爆発し国内に落下したようだと明らかにした。

　韓国軍は、北朝鮮が午前5時半ごろに西部の平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から弾道ミサイルを発射したようだと発表。米太平洋軍司令本部の報道官は、北倉（プクチャン）の飛行場付近からの発射で、北朝鮮領内を出なかったと説明し、北米への脅威にはならないと述べた。

　ドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はミサイル発射によって、失敗はしたものの、中国とその高名な主席の意向に背く失礼な真似をした。悪い！」とツイートした。

北朝鮮からの発表は今のところない。

国務長官の警告

　ミサイル発射の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため世界の協力が必要だと呼びかけた。

　ティラーソン長官は、安保理が行動しなければ「破局的な展開」につながると警告し、「米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が獲得するまで、おそらく時間の問題だ」と懸念を示した。

　このため、米国は必要とあれば軍事力を行使すると長官は言明した。

　ティラーソン氏は、北朝鮮に対する既存の国連制裁を安保理の理事国が十分に行使してこなかったと批判。とりわけ中国に対して、北朝鮮との通商関係を利用して影響力を使うよう促した。

　しかし中国の王毅外相は、 問題解決の鍵を握るのは中国ではないと反論した。

　王外相は軍事介入に反対し、「武力行使は（双方の）主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」と主張。「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で平和的に解決すること。この選択肢のみが、正しく、現実的で、実行可能だ」と付け足した。

　王外相はさらに、米韓合同軍事演習の3年停止と交換に、北朝鮮のミサイル・核兵器開発を凍結させるという中国政府の提案を繰り返した。この中国提案について米政府はすでに、北朝鮮が核開発をやめるのが先決だと交渉を拒否している。

ロシアのゲンナディ・ガティロフ外務副大臣は、武力行使は「まったく容認しがたい」と批判しつつ、北朝鮮にはミサイル・核開発放棄を呼びかけた。

　英国のボリス・ジョンソン外相は、「解決のいずれかの時点では」交渉も必要だが、まずは北朝鮮が核放棄に向けて「検証可能な進歩」を遂げる必要があると述べた。

　国連はすでに、武器・燃料をはじめ兵器開発に使える様々な品目について、北朝鮮への輸出を禁止している。禁輸品目には、高価な宝飾品やスノーモービルなどのぜいたく品も含まれる。さらに昨年からは、北朝鮮に出入りする全貨物の検査が義務付けられている。

　北朝鮮が発射したミサイルの破片を調べた新しい国連調査では、ミサイルには中国企業から入手した、もしくは中国企業を経由して入手した電子部品が使われていることが判明している。

　米国は国連よりも厳しい北朝鮮制裁を実施しており、輸出入を全面禁止するほか、北朝鮮と関わる全ての組織・個人を制裁対象のブラックリストに載せている。

　米政府は相次ぐミサイル実験と核実験再開が噂される状況で、空母打撃群を朝鮮半島へ派遣し、ミサイル迎撃システムの韓国配備を開始した。

　北朝鮮はこれまでに、核弾頭を小型化して、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイルに搭載する技術を開発してきたとされる。

　米国の公共放送ラジオNPRに、米国は北朝鮮と直接交渉する用意があるのかと質問されたティラーソン国務長官は、「もちろんこの問題をそのように解決できれば望ましいが、対話にふさわしいテーマについて話す用意があるのか、北朝鮮がまず決めなくてはならない」と答えた。

＜解説＞バーバラ・プレット・アッシャーBBC国務省担当記者

　ティラーソン長官は、（1） 既存制裁の強化、（2） 新しい制裁の追加、（3） 北朝鮮の外交的孤立――を、国連に要求した。

　そして長官は、米国がこの方針を強力に追究していく方針を示した。特に、北朝鮮の違法活動を支援する組織・個人への米国制裁を強化すると述べたことは、中国の金融機関への警告だったかもしれない。

　長官はさらに国連加盟国に、北朝鮮との外交関係を後退させるか凍結するよう求めた。北朝鮮にとってカンボジアやラオス、マレーシアとの外交関係は有用なものだが、米国はこの関係を終わらせようとしている。

　ティラーソン氏はこれに加えて、なぜ米国がこのように北朝鮮に厳しい態度をとっているのか、動機を説明した。米国は、自分自身の安全保障を懸念しているのだと。

つまり、本気なのだ。


　アメリカも、ここまで来たらやるしかないのかもしれない、アメリカの軍需産業は、トランプの尻を叩いていいるのだろう。早くやれと。

　

地方との格差は相変わらず

地方の景況感は、相かわらず好転しない。それはそうでしょう。地方出身の議員も、生活の場は東京なのだから、田舎のことなど忘れている。　

　日本政策金融公庫仙台支店が２８日発表した１～３月期の東北の企業動向調査によると、従業員２０人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前期比２．８ポイント低下のマイナス６．８だった。５期ぶりに改善した前期から再び悪化に転じた。復興需要の収束などを背景に、非製造業で慎重な見方が強まった。

　ＤＩの推移はグラフの通り。中小企業のうち非製造業は３．９ポイント低下のマイナス１０．５。建設は復興需要の減速が響き、小売りや宿泊・飲食サービスは力強さを欠く個人消費が影響した。

　製造業は０．５ポイント上昇のマイナス０．８。２期連続で改善した。輸出関連の部品需要増で鉄鋼や金属製品が上昇し、全体を引き上げた。ただ１５業種中９業種で悪化しており、原材料価格の上昇が多くの業種で判断を慎重にさせている。

　従業員２０人未満の小企業はマイナス幅が２．８ポイント拡大しマイナス３０．４。悪化は２期連続で、人手不足や仕入れ価格高騰が響き、建設を除く幅広い業種で低下した。

　先行き（４～６月）は中小企業が６．０ポイント上昇のマイナス０．８、小企業は３．１ポイント上昇のマイナス２７．３で、いずれも改善を見込む。仙台支店は「製造業は省力化に向けた設備投資で受注が増えており、改善に向かうと考える企業がより多い」と指摘した。

　調査は東北の中小企業１００８社、小企業８３５社が対象。回答率はそれぞれ５４．５％、７３．２％。


　政府はも景況感を煽っているが、地方は相変わらずの様だ。あのアホ大臣がこ、地震は東北で分かったような発言をしたが、あの発言は間違いなく本音で多くの政治家たちは、地方のことは真剣に考えていない。

　それは、地方出身の国会議員を見れば分る。最近では、金田法相が代表例ではっきり言って、生活している場所は東京なのだから、選挙の時だけ秋田の人になるのだろう。

　日本政治家で、地方のことを真剣に考えている議員など皆無だろう。女も、東京には見た目だけは綺麗なのが沢山いるから…。

鯨が可哀想なら、牛や豚も同じ

　そもそも、鯨は大量の魚を食べているから、減らさなければ魚が獲れなくなる。鯨を食べるなと言うなら、牛や豚も食べないでくれと言いたい。


NZ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」

時事通信 4/26(水) 17:40配信

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　【シドニー時事】「反捕鯨」の急先鋒（せんぽう）ニュージーランドが日本の捕鯨活動の阻止に向け、米アンカレジで開かれた2007年の国際捕鯨委員会（IWC）総会で日本代表団に盗聴などのスパイ活動を行っていた疑いが浮上した。

　元米中央情報局（CIA）職員スノーデン容疑者が暴露した機密資料に基づき、米ニュースサイト「ジ・インターセプト」が26日までに報じた。

　資料によると、ニュージーランド情報機関はIWC総会で、捕鯨推進への支持を各国に働き掛ける日本代表団の通話などを傍受。反捕鯨で共闘する米国と情報を共有していたという。米国とニュージーランドはいずれも、盗聴情報を共有する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」の構成国だ。

　イングリッシュ首相はニュージーランド・ヘラルド紙に「情報活動に関してはコメントしない」と述べ、事実確認を拒否。現時点では盗聴疑惑について日本側から説明を求められていないという。　

　牛は平気で食べていながら、鯨を捕るなと言う方が言う方が理不尽だ、それぞれの国には、それぞれの生き方がある。

　日本は、昔から鯨を捕ってきた。今更捕るなと言われても、迷惑な話だ。

街中に踏切が多すぎる日本。それを放置している政治家

　そもそも、日本は町の中心部に踏切が多すぎる。これは、政治の貧困が招いていると言っても過言ではない。税金の使い方を間違えている。

　何で、こんなに踏切が多いのか少なくとも先進国で街中にこんなに踏切が多い国は日本ぐらいのものだ。

　


　川崎市の京急電鉄八丁畷（なわて）駅前の踏切内で、横浜銀行に勤務する児玉征史さん（５２）＝横浜市鶴見区＝が無職男性（７７）を救助しようとして２人とも電車にはねられて死亡した事故は、２２日で発生から１週間。当時の詳細な状況が明らかになるにつれ、障害物を検知するセンサーが作動しないなど、踏切自体の安全確保に課題も見えてきた。（岩崎雅子、河野光汰）

　引き返して救助

　「危ない！」

　１５日午前９時１０分ごろ、八丁畷駅前の京急川崎第１踏切で、児玉さんは踏切内にいた男性に遮断機越しに声をかけた。１０秒ほど手招きし戻るようにうながすが、男性はとどまったまま。遮断機を持ち上げて中に入り、男性の腰付近に手を掛けて連れだそうとした直後、走行してきた快特電車にはねられ、２人とも帰らぬ人となった。

　川崎署によると、児玉さんは当時、同駅ホームに向かおうとしている途中で男性に気付き、救助のために引き返したとみられるという。

　男性は現場から約３キロの場所で家族と同居。事故当日は１人でタクシーで踏切近くを訪れ、電車の接近を知らせる警報音が鳴り始めた後、踏切内に侵入したといい、事故はその約４５秒後に起きた。事故前に、家族らに「死にたい」と話していたことなどから、同署は男性が自殺したとみている。

　同僚「彼らしい」

　児玉さんを知る同僚らからは、悲しみや驚嘆の声が相次いだ。

　以前同じ部署で働いていたという男性行員（５４）は、「いるだけで周りを明るくすることができる人だった。ニュースを聞いたとき『彼らしい』と思ったが、残された家族が心配だ」と瞳を潤ませた。

　「（事故当時）周りにたくさんの人がいたけれど、『大丈夫かな』とは思いつつ、誰もアクションを起こさなかった。児玉さんだけが行動した」。事故を目撃した男性はそう話し、うつむいた。

　関係者によると、児玉さんは九州出身。横浜銀行辻堂支店の支店長や川崎支店の上席副支店長を歴任し、平成２７年から現職の人材部主任人事役を務めていた。

　採用面接時に児玉さんが面接官だったという２０代の男性行員は、「仕事がうまくいかない時には声をかけてくださる温かい人だった。児玉さんが採用してくれたことを胸に頑張りたい」と前を向いた。

　難しい安全管理

　事故は踏切の安全確保の難しさも浮き彫りにした。

　京急電鉄によると、現場踏切には、車などの大きな障害物を検知する光電式の「障害物検知センサー」が備えられていたが、人のサイズはセンサーの死角に入ることが多く、事故当時も作動しなかった。作動すれば発光信号機が点灯して踏切内の異常が運転手に伝わり、事故防止に役立つ。

　一方、次回の設備更新で導入を予定している、より高感度のレーダー式センサーにも、人のサイズを必ず検知できる能力はないという。同社は「死角を完全に埋める技術がまだない。感度を上げすぎても、鳥などに反応して通常運行に悪影響を及ぼす可能性があり、課題が多い」と説明する。

　また、現場の踏切に４つ設置されていた非常停止ボタンも、いずれも押されなかった。トラブル発生時に非常ボタンを押す行為が一般に浸透していなかったとみられ、同社は「異常があったら少しでも早く押してほしい」と重要性を訴える。

　現場周辺の取材中にも、踏切内に取り残され、若い人に手を引っ張られて渡りきる高齢者を記者は何度も目撃した。１７年３月に東京都足立区の踏切事故で母を亡くし、踏切事故の遺族でつくる「紡ぎの会」の代表を務める加山圭子さん（６１）は今回の事故後、献花に訪れ、「犠牲を決して無駄にせず、再発防止に努めてほしい」と話した。

　自民党長期政権は、タヌキしか通らないような田舎に道路を造り続け、この狭い日本に空港を９５か所も造った。

　そんな金があったら、何で電車を地下を通したり陸橋を造ったりしなかったのか？　要するに、道路を造るとゼネコンからキックバックがあったから、踏切を無くすための努力を怠ったのだろう。

　無能な、政治家を選んだのは我々国民であることを忘れてはならない。











　

もっと弱者に目を向けるべきだ。

政府は、共謀罪などというものを急ぐよりもも、弱い人たちの力になることを急ぐのが政治と言うものではないのか？　最近の日本は、政治が機能していない、あるのは、独裁だけだ。

＜非正規賃金＞シングルマザー年収２２３万円の現実

毎日新聞 4/22(土) 9:30配信

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３月２８日に開かれた「働き方改革実現会議」＝首相官邸で（毎日新聞）

　政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】

　母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。

　経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。

　◇高学歴でも年収は正社員の２分の１以下

　渡辺沙織さん（仮名、３０代）もその１人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。２０代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は１人で稼いで、まだ幼い娘を１０年以上育てていかなければなりません。

　沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、Ｏ社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。

　仕事と保育園の送り迎え、育児を１人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の２分の１以下で３００万円に届きません。

　◇突然会社から届いた雇い止め通知

　そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。

　沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。

　そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから１年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。

　再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給１２００円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。

　「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」

　◇「同一価値労働同一賃金」の導入を

　沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。

　非正規の賃金はヨーロッパでは正規の８割程度です。これに対し日本では６割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。

　「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の４要素で職務を評価します。国際労働機関（ＩＬＯ）が提唱し、欧米で普及しています。

　「同一価値」の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。

　◇「仕事の価値」で賃金が決まる仕組み

　職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。

　働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。

　「欧州諸国に遜色のない水準を」と提言するならば、相応の覚悟で実現してほしいものです。

　弱者切り捨てが顕著になり、米国の隷属だけは拍車かけている。こんな国でいいとは思えないすが、内閣の支持率は高い。これは、国民の民度の問題なのか？