社会風刺

立憲民主党に失望

　立憲民主党が、元アイドルを何人か出馬させるようだが、有権者を舐めていないか？　元アイドルに何ができる。

　この国の政治は、いつまで経ってもこんなバカげたことを恥じる様子もなくやっている。馬鹿らしいでは済まされない。

　タレント議員で、役に立っているのがいるのかという話しだ。先日も、自民党の元タレント女が野党を批判していたが、野党はなぜ黙っている。ふざけるな、と反論できる議員はいないのか？

　それにしても、立憲民主党には呆れかえった。他党を批判する資格などない。愚にもつかない、元タレントを引っ張り出して何を考えているのか理解できない。

　こんな状態では、投票する党がない。れいわ新撰組が漁夫の利を占めて躍進する可能性がある。山本氏は立憲の醜態を見てしてやったりの思いだろう。

　こうなったら、れいわ新撰組に維新も自民もぶった切ってもらいましょう。

韓国のカジノの実態を知ってほしい

　　　　「韓国の、カジノ被害の実例を知って欲しい」


　韓国では、カジノに関しては長い歴史があります。１９６８年に最初のカジノが仁川にオープン。続いてウォーカーヒルに翌年２軒目がオープンしました。

　ウォーカーヒルは、今も変わらずにアメリカの「セブンラック」の経営で有名な俳優が看板になっているのはご存知の通りです。

　筆者が、最初に訪れたのは昭和４６年ですから、まだ真新しいカジノでした。お客は、欧米の人が多かったと記憶してます。それは当然のことで、韓国はまだ発展途上でしたから決して裕福な時代ではなかったのです。今から４９年前です。

　最初のオープンから２年後に、当時の朴大統領が自国民がカジノに入ることを禁止しました。ギャンブル依存症が途方もなく増えたからです。

　自国民向け、カジノをオープンしたのは２０００年からです。２０００年１０月「カンウォンランド」が自国民向けとしてスタートしました。

　自国民向けカジノを許可した、ノムション大統領は今でもあれは大失政だったと批判を受けております。これから、何年後になるか分かりませんが日本にカジノを持ってきた安倍さんは批判されるのは間違いないでしょう。

　筆者も、カンウォンランドには２回行ってますがとんでもない山の中にあります。なんでソウルに造らなかったかと聞きましたら、ソウルに造ったら市民が大挙して押しかけて国が潰れるという理由だったのです。これは、本当の話しです。

　その予想は当たってました。現在は、元炭鉱だった山の中に造ったカジノに、依存症の群れが押し掛けて大盛況が続いてます。２０００年オープンから、施設内で自殺した人が１２人。居住地に帰ってから自殺した人を調べたら恐ろしい数字になるだろう、と担当のお役人の発言です。

　現在は、日本のマスコミの取材は受けなくなっています。政府の方針なのでしょう。

　拙著『なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか』（祥伝社）から紹介しますが、中小企業の経営者がカンウォンランドで日本円にして10億８千万円負け訴訟を起こしました。

　ソウル東部地裁は、何と1億5000万円をキムさんに返還を命ずる判決を下したのです。キムさんは、ＶＩＰよりワンランク上のＶーＶＩＰとしてカンウォンランドに出入りしてました。

　キムさんはその後、カジノ反対運動の会を立ち上げ活動してましたが、現在はネットで探しても分からなくなってます。「四葉のクローバー」という名称でしたが、其の後が心配です。

　日本で、カジノの開業を盛り上げている人物たちは、カジノの負の部分を本当に知っているのか疑問でならない。

　もし、日本で開業したらスポーツ選手や芸能人に多くの被害が出るのは火を見るよりも明らか、問題は、会社経営者に被害が出ることをどう考えているか。


　現実に、一部上場の大王製紙の会長がマカオで106億８千万円やられている。カジノがなんたるものか知りもしないで短絡的に無防備に、アメリカのカジノ資本の使い走りをしている人間は、はっきり言えば売国奴である。

立教大学がカジノに賭けるだと

　２８日付けの『東京新聞』で「立教大学がカジノに賭ける」と報じている。ＩＲ（統合リゾート施設）の人材育成に賭けると報じている。


　立教大学は、カジノが何たるものであるか分かっているのか？　立教大学も、ここまで堕ちたのかと言いたい。碌にジノに関して分からない、幹部が何をやっているのかという話しになる。

　学生たちはもどう考えているのかを知りたい。幹部がアホなら、学生たちだけでも阻止に立ち上がるべきだ。下らないことは止めろと、学生たちは阻止に動くべきだ。

　カジノと言えば、聞こえがいいものの西洋の博打である。博打の講座を大学がやるか!!　大阪でもカジノに熱心な大学があるが、アメリカのカジノ資本の後押しがあるという見方もできる。

　今回の講座は６月５日～７日、都内のホテルや立教大学のキャンパスで開催。主催は、マカオ大学で、立教は共催の立場だと言う。参加費は１５万円とは安くない。

　「グローバルリーダーシップ育成プログラム」と銘打っている。マカオのカジノ王と言われた、スタンレー・ホー氏ら日本進出を狙うＩＲ企業の経営者３人が登場すると言う。

　要するに、カジノ開業の準備のためであることは間違いない。日本政府は、担当する役所さえまだ決まっていない。担当する役所は、巨大な利権になる為分捕り合戦でまだ決まっていない。

　「日本型ＩＲのビジネスモデル」を議論すると言う。教授は本当にカジノを知っているのか？　博打には机上の空論など通用しない。持ち家を失うのに、１日かからないなど負の部分こそ教えるべきではないのか。

　内容的には「カジノ産業のビジネスセミナー」と言った内容では空恐ろしくなる。立教大学は「対外的にコメントする予定はない」（広報課）と答えているが、お粗末すぎる。

　筆者は。この目で見た来た。マカオでもソウルでもカジノ就職した若者たちは、ほとんどが真っ先にギャンブル依存症なり一般の仕事よりも良い給料を手にしながら、借金まみれになっている。

　マカオは、確かに世界一のカジノになったが、最近は売り上げの下落に苦しんでいる。それは、中国から富裕層が来なくなったからである。中国の汚職追放の影響が出ている。

　だから、日本をターゲットにしたいと必死になっているのは間違いない。それに、立教大学が同調して、同胞が身ぐるみはがされるのに手を貸すとはどういう料簡なのか知りたい。

　博打は、身ぐるみはがされるだけでは済まない。自殺者が続出するのがカジノだ。

　カジノ反対の声が高くなっている日本で、何で立教大学が先陣を切ってこんなバカげたことをやるのかを知りたい。カジノに無知であるならば、やるべきでないしそれなりに調べたならよけいにこんなバカげたことはやるべきではない。

　筆者は、この目で見て直接取材もしているが、ディラーの若者たちはギャンブル依存症になって借金まみれになっている実情を立教の幹部は知っているのかと問いたい。

　勿論、勤務先のカジノではやることはできないがマカオならカジノはいくらでもある。ソウルの場合も、自国民向けカジノ・カンウォンランに行けばできる。日本でもしカジノをやったら、依存症になった従業員はソウルやマカオに行くだろう。

　立教大学に申し上げたい。大学とは国家を破滅に導く存在なのか、と。

今の方が悪夢だ

　安倍総理は、民主党政権時代を悪夢と言う。全否定はしない。しかし、今の方がもっと悪夢だろう。『東京新聞』２５日付けに自民、辺野古業者から献金だと!!　これが、悪夢でなくて何が悪夢なんだ。

　１７年の、衆議院選の期間中にも辺野古の米軍基地建設の関連施設の工事を請け負った業者から献金を受け取っていたと言う。自民党の、３議員の政党支部が受け取っていたと言う。これは、贈収賄にもなるのでは？

　３議員は、１４年の衆議院選の公示前にも別の業者から献金を受け、後で返金していた。この法律も甘すぎる。泥棒しても、金を返せば罪に問われないのか？　政治家に関する法律は、こんなざる法がまかり通っているから、泥棒同然の議員が絶えない。

　これでは、民主党政権時代よりも悪夢に違いない。カジノに関しても、アメリカのカジノ資本の毒まんじゅうを食べたのが何人いるかという話しになる。この件に関しては、野党側にもカジノに賛成した議員が何人かいる。

　国民が犠牲になり、持ち家を失う庶民が続出するーソウルでも、マカオでもカジノで全財産を失った人に何人も会っているーカジノと言う持ち家まで失う酷い博打に賛成票を投じた議員には、当然のことながら制裁を受けてもらうしかない。選挙で、落とすことしかない。

　カジノに賛成するほど、愚かで恥知らずな話しは無い。カジノは、西洋の博打だ。博打を綺麗ごとにしたのは誰なんだ。同胞が犠牲になり、持ち家を失い一家離散するような博打に賛成したのだから、こんな酷い話しは無い。しっかりと、選挙で片を付けるしかない。

　筆者は、パチンコで７５００万円負けた人に会っているが、金さえ続けばカジノは７億５０００万円負けるのに一日かかからない。カジノは、民主党政権時代に火が付いた話しだから、旧民主党の議員を筆者は信用していない。ならばどうする。この国は、ここまで堕ちてしまっているという話しだ。

前原誠司・民進党ＩＲ推進議員連盟顧問
（カジノを含む統合型リゾート〈ＩＲ〉の整備を政府に促す議員立法は）私が国交大臣のときに、海外からのお客さんを増やそうということの一環で検討を始めた。私はどちらかというと賛成派だ。

これではっきりした。横浜市長選のときに、自公の林候補の選挙カーの上に山尾・牧山女性議員２人立たせて林を応援した理由が…。

　確かに、民主党政権時代は酷かったのは否定しない。しかしだ。現政権がもっと悪夢であることは、新聞を読んでいれば分ることだ。

　　内閣不信任案。そんなセレモニーのようなことをやっているから野党を応援する気になれなくなる。もっと別の方法がいくらでもあるだろうと言いたい。香港では、４人に１人がデモに参加している。しかるに、日本はどうなのか？　安倍に何をやられても、碌に怒りもしない。日本人は、香港市民の爪の垢を、煎じて飲む必要がある。

　こうなりゃ、令和新選組でも投票するか。たしか、山本氏はカジノに反対していたはずだから…。






　

民主党政権の頃が悪夢だと!! 今が悪夢だろう

　　安倍総理は、口癖のように民主党政権時代は悪夢だったと言うが、人のことだけは恥じることなくよく言うよ。

　誰が考えても、今の方が悪夢だろう。国民をペテンにかけて、悪夢でなくて何なんだ。年金など、近い将来もらえなくなる可能性が高い。

　選挙が近いので、慌てて下らないパフォーマンスに走っているが、国民もいつまでも騙されてはいない。

　そもそも、トランプの使い走りをして何でイランまで行ったのか？　日本の輸送船が攻撃を受けたのは、人の喧嘩に口出しするなと言う警告ではなかったか。

　年金資金の運用益が出ていると言うが、証拠を出してほしい。株の場合は、あっという間に何兆円もやられる。

　株価を維持するためだけに、国民の虎の子の年金資金を株にぶち込んでやられましたでは済む話しではない。

　日本の原油輸送船の、８割がホルムズ海峡を通過している。もし、ホルムズ海峡を通れなくなったら日本は終わる。石油の備蓄は、１７０日分とも言われているが、どこまで信用できるのか？

　トランプの、使い走りをしている場合なのか？　下手すると、この国は終わると言う瀬戸際なのを国民は知るべきである。

ホンダも業績低迷とは

　ホンダまでもが、業績低迷とは…。５月８日の１９年３月期決算の売上高は前年比３．４％増加の１５兆8８８６億円。営業利益は、１２．９％減少の７２６３億円だった。営業利益は４．６％と、トヨタの８．２％スズキの８．４％の足元にも及ばない。

　何と、その要因は４輪事業の不振にあると言う。１９年1～３月決算で売上高２兆９１２８億円に対し。営業利益が５３０億円の赤字に陥っている。営業利益が大きく回復する見込みもないと言う。

　ホンダは、かつて日産が過剰設備と高コスト体質から有利子負債を膨らませ、ルノーの傘下に落ちたときと非常に良く似ていると言う。２輪を切り離して分社化の話しもあると言う。赤字転落した、四輪とは一緒にされたくないと、二輪の幹部は言うそうだ。

　こうなれば、救いようがない。内部対立は本体を疲弊させる要因となる。内部で、中国で活躍した中国派と、北米事業の出身者の北米派が対立しているようでは危機的状況に違いない。

　本田宗一郎の薫陶を受けた幹部たちは、もう残っているのは多くないだろう。最近の車造り見ていると、保守的な姿勢がもろに出ている。それは、車のデザインにはっきり表れている。斬新なデザインの車が全くない。

　みんな似たような、フロントマスクが横行している。輝いていた頃のホンダのデザインではない。何故か、発想の貧困さえ感ずるようになっている。社員の平均年齢は、ホンダが４５歳。トヨタが３９歳。トヨタの方が若い。良い発想は、年齢に関係なく生まれる。昔のホンダはトヨタなにするものぞと言う気概を持っていたが、今は無い。

　「自己保身のためにリスクを嫌う」幹部が開発部門に多いと言うことは、最悪ではないのか？　一時は、トヨタもビビるほど元気のあった開発部門がリスクを避けているようでは危ない。

　ホンダの歴史は、改革の歴史であったはずだが、いつの間にか保守的な体質が身についてしまった。ホンダだけは、どことも合併しないで独自にやっていける会社だと信じていたが…。願わくば、中国の企業と合併するのだけけは止めてほしい。

　もっとも、そういう事態を招くようなことがあれば、国そのものが崩壊することになるだろう。今や、経済で頼れるのは車だけと言う状況の中で、トヨタ一強では持ちきれないだろう。ホンダには、優秀な人材がいたはずだが？　しかし、最近の新車を見ると優秀な人材が残っているようにも見えない。

　革新的な、個性的な車造りがホンダの真骨頂なのにそれすらも忘れていては未来はない。あの世で、本田宗一郎氏が嘆いていることだろう。駄目な奴にはスパナを投げつけてやりたいと。

地震大国日本。なんでオリンピツクを誘致した

　地震大国なのを、分かっていながらなんでオリンピツクを誘致した？　あとは野となれ山となれで、誘致したのだろうが世界に迷惑をかけることになる可能性が高くなっている。

オリンピツクでうまい汁を吸えるのは、一部政治家と、ゼネコンと、テレビマスコミとスポーツマファイア達だ。

開催できない可能性が、高くなってきている。筆者は、開催できなくなる方に賭ける。

地震の影響もさることながら、戦争の可能性は否定できない。　

日産問題のその後

　日産問題も、ひと段落と言ったところか？　マスコミも、あまり興味を示さなくなっている。しかし、問題は業績の低下である。ゴーン氏は、最初日産を立て直したのは間違いないが、最後に、ドーンと落したことになる。

　５月の決算発表で、業績の悪化を表明して以来日産の株価は低迷している。５月２７日の終値は、７４７円。１年前から３０％下落している。２０１９年度の配当も、前年度の１株当たり５７円から４０円にになつた。

　日産の低迷に連れて、ルノーの業績も悪化している。そもそも、ルノーごときの配下に甘んじる羽目になった原因をしっかり検証しないままで、ゴーンにひれ伏し現在に至った。

　日差が、潰れる寸前まで行き銀行も手を差し伸べなくて、ルノーの配下になった時のことはすでに忘れたのか、ゴーンが、コストカッターとして首切りに励み、下請けを容赦なく切った。あれは、ゴーンでなければできなかった。

　潰れる寸前まで行った日産に、日本の銀行が手を差し伸べなかったのは、経営陣に失望していたからではなかったか？　歴代の経営者には、いろいろと問題があったのは知る人ぞ知ることだ。

　また歴史は繰り返されるのか？　ルノーはＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）との統合を目論んでいる。もし、ルノーとＦＣＡが経営統合をした場合、日産は厳しい状況に追い込まれる。

　日産は過去に、ダイムラー、フォード、とも交渉した経緯がある。ルノーは、大した業績も上げていないがしたたかさは持っているが、日産の方がはるかに技術力を持っている。それは、昔からなのになんでルノーごときの軍門に下ったのか。

　しっかり検証もしないままで、ゴーンと言うコストカッターが現れた。やはり、再出発には経営難に至った経緯をしっかり検証するべきではなかったか？　５月１４日の決算発表では西川社長が深々と頭を下げている。

　日産は、また同じ轍を踏む恐れが恐れが出てきている。売り上げは前年同期比２．４パーセント減の１１兆3０００億円。営業利益は２７．７％減の２千3００億円。純利益となると４７．７％減１千7００億円と大幅に落ちている。

　北米での苦戦。さらに円高の影響も大きい。メーカーの原点は「値引きしなくても売れる車を造る」ことだが、原点を忘れていないかと申し上げたい。ゴーン氏は、コストカッターは得意だったのは間違いない。その付けが今来ている面もある。優秀な下請けが逃げてしまった付けは大きい。

　話は違うが、先日街中でトヨタの軽自動車を見かけてがっかりした。あれは、ブランドイメージの低下につながる。そもそも、営業マンの本質を分かっていない。営業マンは、売りやすい車から売る習性がある。それは、当然のことで実績を上げるには数多く売るしかない。

　だから、筆者は前から主張しているがトヨタは軽自動車から撤退するべきだ。ダイハツとの信義の問題もある。さて、日産はどこへ行こうとしているのか？　問題は、ゴーン氏を追い出したその後にある。

　ゴーン氏は、英語力を重視したから、英語力だけでのし上がった幹部もいる。西川社長が、それに関してどう始末をつけられるか注目したい。

人生１００,年時代だと、ふざけるのもいい加減にしろ。

『人生１００年時代だと』

デカンショ、デカンショで７０年暮らし、後の３０年は寝たきりか？ 年金も、満足に払えないのに人生１００年とはよく言うよ。

このキャッチフレーズに、何の意味がある。何歳まで生きたかではなくて、どう生きたかを問うべきだろう。

　こんな、下らないキャッチフレーズは世界でも例がない。先に来るべきは、健康年齢だろう。

こちらがホン歌『デカンショ　　節』

デカンショデカンショで半年暮らす。アヨイヨイ　

　あとの半年ねて暮らす　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ
　

　丹波篠山山家の猿が　アヨイヨイ　 花のお江戸で芝居する　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ

　 酒は飲め飲め茶釜でわかせ　アヨイヨイ お神酒あがらぬ神はなし　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ　

　灘のお酒はどなたが造る　アヨイヨイ おらが自慢の丹波杜氏　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ

　雪がちらちら丹波の宿にアヨイヨイ 猪がとびこむ牡丹鍋　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ

　丹波篠山鳳鳴の塾で　アヨイヨイ 文武きたえし美少年　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ

人生100年時代だと。寝言なら寝てからにしてくれ。体中管でつないで人生100年か？

政府自民党は、やることが汚すぎないか。

　安倍政権は、２００0万問題を「もうないとか、受け取らない」と言い出している。まるで子供だましのような話しだが、これがいつものやり方なのは間違いのない事実である。平気で嘘をつく。平気で国民を騙す。過去の政権でこれほど酷い政権があっただろうか？

　それが通用するから、酷い国に違いない。森・加計に似てきた。まったく、国民を舐めている。舐められても仕方がないのも事実である。国民が馬鹿にされても、怒らないのだから簡単に嘘をつき、それがまかり通る。

　「政府は、受け取らないと判断した。報告書はもうない」と森山国対委員長が述べている。確か、公明党の坂口大臣のときだと記憶しているが「１００年安心できる仕組みだ」と啖呵を切ったが、あの大口をたたいたのは何だったのか？

　年金が、破たん寸前だから２０００万円が老後資金として必要だと言い出したのだろう。森山氏は「将来にわたり持続可能だ」と言っているがそんなものは信用できない。年金資金を株にぶち込んで、株価を維持しているようなざまで、年金基金など株でやられて消えて無くなる恐れがある。

　自民党のコバンザメからも「政府として、受け取っていないので政府として答弁のしようがない」と公明党の夏木議員が発言しているが、あんたに言われたくないという話しだ。

　多分、衆参同時選挙はやらないだろう。やれば、現在の状況では安倍政権は吹っ飛んでしまう。それが分かっていながら、ダブル選挙はないだろう。この年金制度は１００年持つ、と公明党の爬虫類のような顔をした当時の坂口大臣が言ったものだが…。あの人物は今どうしているのだろう。