社会風刺

統一地方選がスタート

　統一地方選が告示となり、選挙戦ががスタートした。筆者の地区では、定員５人に６人の候補者で激戦である。前回は９人立候補しているから、バカらしくなって立たないのが３人いたことになる。

　年収は１３００万円入るが、選挙は金がかかるから落ちたら大損になる。何も残らない。残るのは恥だけ。年俸に目がくらんで立ったのかと言われるのが落ちである。

　それにしても、高が市議選でも告示前から何様気取りの男もいる。これが分からない。有権者は、見ていないようで見ている。意外としっかり見ているものだ。告示前から、何様気取りなど如何に田舎とはいえ通用しない。筆者のさいたま市は、首都圏の田舎である。

　何と、候補者の１人で経歴詐称しているのがいる。直接、あんたは経歴詐称しているねと言ったら、それからは携帯も受信拒否して逃げ回っている。逃げ回ると、余計に経歴詐称が本当であることを自ら証明しているようなものだ。

　国政の政治家の質が、極端に落ちている中で、地方議員の質も落ちている。こんなところにも「日本病」が出てきている。日本病の本質は、正義が消えていること。これが救いようがない。

　安倍政権になってから、この国から正義が消えた。正義のない国に未来はあるのか？　正義の無さが、地方議員まで及んでいる。「日本病」は深刻な事態を迎えている。つい先日も、親殺しがあった。両親２人を殺している。子殺しも絶えることなく続いている。

　安倍内閣は、日本を訪れる外人観光客が増えていると胸を張るが、それに伴って外国人犯罪も増えている。その事にはあまり触れたくないのか、マスコミも数字ではっきりさせない。間違いなく、外国人犯罪は増えている。

　調子の良いことを言って、外国人労働者を呼び込んでも、食えなくなれば犯罪に走るのは当然ともいえる。表面だけを取り繕う政治は、もう終わりにするべきだ。知らしめるべきことも満足に報道しないマスコミにも責任の一端はある。

　「日本病」は深刻な事態を迎えている。統一地方選など、国民もあまり関心を持たないのも事実。４月７日、投票率に注目したい。間違いなく投票率は良くないと見る。国政も期待できないのだから、地方選など関心がないのも仕方がないか。だが、それではこの国は良くならない。

東証６５０円安

　週明け２５日の、東京株式市場は全面安となり日経平均前週末比６５０円２３銭安の２万９７７円で取引を終えた。今年最大の下げ幅となった。中国などのアジア市場も売り一色となり、株安が世界的に連鎖した。

　平均株価の下げ幅は、１０００円安の急落となった昨年１２月２５日以来３か月ぶりの大きさ。東証一部では、９４％の銘柄が下落した。これは、深刻に受け止める必要がある。

　今回の株安の連鎖は、２２日の米国株の急落が発端になったようだが、米国やドイツも景気は良くない。今回の下落は、中国や韓国にも波及している。

　さらに、ユーロ圏でも経済が減速しつつあると言うことはかなり深刻。中国経済の減速は、日本企業の落ち込みにもつながるのは間違いないから、これからが、日本も正念場を迎える。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「東京新聞」で、次のように述べている。「今の時点で景気が後退局面に入ったと判断するには時期尚早だが、日本経済の伸びも鈍ってきていて減速感や下振れするリスクは一段と強まっている」と指摘している。

　人手不足などと、騒いでいるうちに不況が目の前まで迫っていることに政治家たちは気が付いていないようだ。アホ丸出しの大臣の失言もあり、政治に対する期待度は下がる一方。

　桜田大臣の発言は酷すぎた。中学生でも知っていることを、知らなかったでは通用しない。3.11の地震に触れて「まだ国道とか交通、東北自動車道健全に動いていたから良かった」この発言には愕然とした。

　３．１１のときは、国道や県道も寸断された。勿論、東北道も緊急車両を除き通行止めになったのは日本国民なら知っていることだ。それを、知らなかったでは通用しない。

　大臣を辞める辞めないの問題ではなくなっている。国会議員の資格を問われなくてはいけない。株価も暴落、大臣の資質も暴落では国が持たなくなる。

ニューヨーク・タイムズ記者が正論を

　『東京新聞』の、勇気ある記者である望月記者がコラムを同紙に書いているので紹介します。
　

　菅官房長官の会見での本誌記者の質問を巡り、首相官邸が内閣記者会に「事実誤認」などと文書で申しいれた問題で、ニューヨーク・タイムズの記者が２２日、菅義偉官房長官の会見で「特定の記者の質問を遮ったり、政府がこころよく思わない質問をけん制する意図があるのか」と質問した。

　菅氏は「そういうことは全くない」と否定した。海外メディアが長官会見で申し入れ文書を疑問視する質問をしたのは初めて。同紙記者は「最近の記者クラブへの報道室の対応が報道の自由を制限に当たるとの懸念、批判について聞きたい。過去には、表現の自由国連特別報告書個が、日本の状況を批判する報告書も出した。文書で申し入れをしたのはなぜか」と質問。

　菅氏は、質問制限の意図を否定した否定した上で「（会見）では政府の見解を国民に丁寧に申し上げたい。事実に基づかない質問などは控えていただくようにお願いした」と述べた。報道室長が昨年末、内閣記者会に出した文書は、２２日現在も内閣記者会に張り出されたままの状態になっている。

　
　望月記者は、他紙も応援するべきと思うが、今のところはそのような機運は無いように見える。良き時代なら、新聞各社が共同戦線を張ってまで対峙していたと思うと情けなくなる。

　他紙の意見も聞きたいが、ほとんど無視状態なのはどうしてなのか？　最近の新聞各社は、『東京新聞』を除いては権力に弱くなってきているのは実感できる。

　ニューヨーク・タイムズの記者の質問は、本来であれば日本の記者が質問するべき内容ではなかったか？　望月記者が、国家権力の迫害を受けているような事態なのに、他紙の記者たちは傍観しているようにも見える。これでいいとは思えない。

イチローさま、感動をありがとうございます。

　数日前に、白鵬の泥水のような相撲を見せられた後に、イチローさんを見ていると清流の流れを見ているような気にさせられた。水に例えるならば、イチローさんは清流である。

　４５歳にして、少年のような輝く目を見せられると言うことは、常人とは心から何からすべてが違うことを証明している。今朝のテレビを見たら、日テレで愚にもつかない姉ちゃんにコメントさせていた。止めてくれよ、イチローさんが汚れるからと言いたい。

　マスコミにお願いしたいのは、イチローさんが、汚されるような真似はして欲しくない。愚にもつかない姉ちゃんに、イチローさんに対するコメントさせるのは止めてほしい。

　１年ほど前に、某新聞社がイチローさんを『イチ』と表現していたのには腹が立った。某新聞とは『東京新聞』のことであるた。筆者は、すぐにブログで批判した。世界のイチローさんに対して、チンピラ記者が『イチ』と表現した事実を恥じてほしい。確かに、東京新聞らしくなかった。編集長は何をやっていると書いた。

　別に、『東京新聞』は嫌いな新聞ではない。２紙愛読しているうちの一社である。他の新聞よりは骨があるから愛読しているのに『イチ』には愕然として徹底批判した。

　世界のイチローに対して『イチ』と表現した、記者の頭の中を覗いてみたい気がしたものだ。文句があったら、反論してほしい。反論は、出来ないだろう。何様のつもりなんだと言うことになるから…。

　４５歳にして、少年のような目を失わないでいる。その事だけでも、イチローさんの評価が決まっている。泥水のような白鵬の相撲を見た後で、清流の流れそのもののイチローさんの姿をいつまでも忘れないでいたい。イチローさま、感動をありがとうございます。

　イチローさんの、存在そのものが限りなく神に近い。





　　

ヤフー検索、表示順序に関する疑問

　筆者が、当サイトで「社会風刺」のタイトルでブログを開始したのが２０0４年１２月。勿論、このタイトル名は筆者が最初でヤフーで検索するとトップに表示されているよ、と友人が教えてくれた。

　その後、同じタイトルのブログが結構出てきたが、最近友人から指摘があり検索して見たらここ１ッか月で極端に表示順序が落ちている。その原因は、筆者の場合政府を批判する書き込みが少なくない。それが要因ではないかと思っている。

　ヤフーでは、次のようなことを基準にしていると発表しているが、にわかに信じがたい。

①　トップページの外部サイトからのリンク数

②　ウエブページの内容

③　yahooでの新しいサービス開発のためのテスト

④　新しいサイトがオープンされること

⑤ アルゴリズケの変更など

　なお、公平なサービスを提供するため、表示順序を故意に変更するなどの操作は、有料・無料にかかわらず一切行っておりません。また、表示順序やその他の事項については、yahoo検索のシステムの変更などの理由で、予定なく変更される可能性があります。

　とあるが、これでは何を言いたいのかさっぱり分からなくて逆に読む方が混乱する。要するに、表示順序などこちらの都合で変更しますからと言っているようなものだ。

　筆者の、書く姿勢は１５年間変わっていない。タブーは無しで書いている。勿論、国家権力もヤフーも批判する時は批判している。そんなことで、ヤフーほどの企業が表示順序を下げるとは思わないから自由に書いていたが、どうやら違うようだと思ったのは、最近急激に下がったから信用しないことにした。

　ことによると、権力の検閲が行われている可能性を否定できない。だとするならば、とても北朝鮮を笑えなくなる。





　

１週間前の出来事

　筆者の自宅から、歩いて２０分ぐらいで慈恩寺観音様がある。浅草の観音様よりも、歴史が古いと言われる観音様で、筆者は週に１回は必ず行くようにしている。ウォーキングを１時間半ぐらいやるので、散歩コースに存在している。

　１週間前にお参りしたときに、偶然若い女性が二人並んだ。何と驚いたことに、柏手を打ったのである。君たち、ここは神社ではないのだから柏手を打ってはいけないよ、と教えたらポカンとしていた。

　君たちの、お祖母ちゃんやおふくろさんは教えてくれないの？　と聞いたら初めて聞いたと言う。仏閣に来て、柏手を打つのは初めて見たが、何ともはやこの国の若者たちはどうなっていると愕然とした。

　筆者の、子供の頃は祖父母が何でも教えてくれたものだ。仏閣では柏手をうってはいけないよとか、神社にお参りする時は二礼二拍一礼も教えてくれた。

　お年寄りの話しを聞くのに興味があった。夢中で聞いたものだ。昔話と言うのも、よく聞かせてくれた。最近の子供たちは、祖父や祖母から昔話を聞くことがあるのだろうか？　筆者には、孫がいないから良く分からない。

　結婚している息子には、子供がいない。筆者には、全く気にならない。むしろ結構なことではないかと思っている。この国は、長く持たないから子供がいない方が良いと思うよと言って平然としている。むしろ、どっかの国の属国になって日本語を使ってはいけないと言うことにならないことを願っている。

　国民を騙すような政府が、長く持つとは到底思えない。筆者の予言では、近未来（１０年以内）に、とんでもないことが起きると実感している。最初は、地震がきっかけでとんでもないことになる。

　地震学者が、３０年以内に大地震が発生すると言っているが、今まで一度も当てたことが無いのだから聞く耳を持たない。むしろ。無責任なことを言わないでくれと思っている。３０年も経たないうちに、あの世に行く人たちがそんな話を聞いてもしょうがない。

　今時、３０年以内などという話しをまともに聞く人は少ないだろう。過去に、当てたことが無いのだから当然でもある。自然災害もさることながら、『日本病』深刻な事態を迎えている。地震よりも怖いのが『日本病』である。

　人心の荒廃は、かなり進んでいる。特に政治家に多くなっている。それが、国政だけではなく地方政治にも及んでいる。筆者の地区の、市会議員候補者に許せないのがいて、どう決着を付けようかと模索している。告示が済んだら、本格的に動く予定である。

　地震学者も、３０年以内などと言うのは勝手だが、防ぎようがないのだから来たときは来た時だ。今から、ジタバタしてもしょうがない。


追記ー寺院では、手を合わせることを【合掌：がっしょう】といい、拍手と違い音は立てません。よろずの神々も、あまりにも人心が荒廃しているので日本を守り切れなくなっております。

金融庁、収益力悪化の地銀に行政処分も 今夏に一斉点検＝関係筋

　ロイターの報道によれば、地銀の経営が悪化していると言う。 金融庁は、地域金融機関の健全性悪化を予防するための「早期警戒制度」を見直す。関係筋が１５日、明らかにした。将来の収益見通しを基に早めの経営立て直しを求める制度に改正。収益力が悪化した地銀には経営責任の明確化を求め、業務改善命令を含めた行政処分を出す。今夏には、市場環境の変化を含めたシナリオを基に１０５行の地銀の収益力の一斉点検を行う方針だ。

　そもそも、地銀の経営悪化は政府のだらだらと続ける超低金利政策によるものではないのか？　責任の明確化を求めるなら、安倍政権に求めるべきではないのか？　地銀を責めるのは、お門違いになる。責めるなら、政府の金融政策を責めるべきではないのか。

　『日本病』は、色々なことろに現れてきている。確かに、超低金利で大儲けしているのは笑いが止まらない人間もいるだろう。しかし、地銀や信金は苦しい経営を強いられている。一部の人間を太らせるために超低金利を続けている訳でもないだろうが、現実は一部の人間が笑いが止まらなくなっている。

　超低金利政策は、いつまで続けるつもりなのかもはっきりしない。人口減や超低金利が続き、さらに景気の減速懸念がが強まる中、組織の収益悪化が金融システムの不安につながらないよう金融庁は体制整備を急ぐそうだが、意見を公募した上で、６月まで改正内容を確定させたい考えだそうだ。

　なんか、のんびりした姿勢が伝わってくる。経営的に追い込まれている地銀や信金は、そんなにのんびりしていられないだろう。「日本病」が深刻な中で、弱い立場の人間はどんどん追い込まれて行き最悪の事態を招くかもしれない。

　そういえば、新銀行東京の件で石原慎太郎が都民から訴えられていた件はどうなったのだろう。確か、１００0億を超す霜害賠償の請求が出ていたはずだが…。権力の力であいまいにされてしまったか？

　都内の市民団体から、「設立を主導した石原元知事や銀行役員ら5人に1250億円を賠償させるよう」都に求めた住民訴訟が起きた。東京地裁は16年3月、請求を棄却した。銀行事業は石原氏の最大の汚点となった。というよりも、１００0億円を超える血税をどぶに捨てた。そして、誰も責任を問われない。まさしく『日本病』に違いない。

　



　

谷垣氏が参議院選出馬を断る

　谷垣氏は、やはり良識がある。谷垣氏や加藤紘一氏が活躍した時代は、まだ自民党にも良識の一面が残っていたが今はそれが全くない。良識派は、みんなどこかへ消えてしまったから谷垣氏のような方の居場所がなくなっている。

　自民党は、１時間ごとに良識派がいなくなっている。みんな、安倍の使用人に見えるような状況で、谷垣氏のような良識派の出番は無くなった、今谷垣氏が、参議院選に出たら晩節を汚すことになりかねない。正しい判断をしたと思う。

　残念なのは、これで自民党から良識を持った人がいなくなると言う事である。恐ろしいことだ。安倍さんの、4選の話まで出てくるようでは先が見えている。『日本病』が深刻な事態を迎えている。

　『日本病』の本質は、「強い者に弱く、弱いものに強い」これがとめどなく進行している。我も我もと、強い者になびいている。どうしてこんな国になったのか？　筆者は、小泉政権からそれが始まったと見ている。

　派遣法を改悪し、若者たちを使い捨てにするようになったのは小泉政権からである。そして、小泉氏は安倍を跡継ぎに持ってきた。その結果、モリ・カケ問題が発生しこの国から正義が消えた。

　今や、『日本病』が深刻な事態を迎えている。経団連のトップが。「原発再稼働をどんどんやれ」と発言するとんでもない国になっている。それを、マスコミがまともに批判できていない。

　要するに、マスコミまでもが「強い者に弱く、弱いものに強く」なっている。こうして見ると、谷垣さんのような良識派の出番は無くなっているから断ったのは正解と言える。晩節を汚さずに済んだことになる。

　良き時代には、自民党にも社民党（旧社会党）よりも左だと言われる人たちが存在していた。宇都宮徳馬氏など代表的な良識派であった。あの時代の自民党は、左派の良識派を排除しようなどと愚かなことはやらなかった。寛容な姿勢を持っていた。

　しかるに現在は、俺の意見に従わない奴は冷や飯を食わせるである。本当に、良識を持った人たちは追いやられたのか？　ならば、民主国家とは言えなくなる。限りなく、北に近くなる。

大阪のカジノ問題を、国民全体で考えるべき

　大阪市民は、本気でカジノに反対している。筆者が、カジノ反対の集会で最初にお話ししてから５年以上になる。あれから５年、大阪の人たちのカジノ反対の意気込みと熱意には感服するしかない。

　大阪カジノ反対の、パイオニアの人がいる。元大阪市議の稲森豊氏である。稲森氏を筆者が認める理由がある。今時珍しい、自分の名声の為ではなく大阪市民の将来を考えて運動に取り組んでいる人物である。

　拙著『カジノ解禁が日本を亡ぼす』（祥伝社）でも稲森氏には登場してもらっている。理論的に、納得できる資料も持っているし、真剣に勉強もしておられる。関空は今、沈んでいる。先の台風でそれが暴露された。今度、あれ以上の台風が来ないという保証はない。

　国際的な、非難を浴びる事態にならないと言う保証もない。世界でも例がない、海上になんで空港を造ったのかと言う話しになるが、それを追及するには紙面が足りない。近未来に、関西空港が大変なことになる可能性は高い。日本のマスコミは、何故か関空の問題を大きく取り上げない。

　問題は、カジノである。夢州が建設予定地になっているが、カジノの機器は精密なものが多い。地盤番沈下により、カジノ運営に重大な支障が起きる可能性は否定できない。アメリカのカジノ資本は、地盤沈下による何か問題が起きて営業ができなくなったら、大阪府なり日本政府に巨額の損害賠償を請求するつもりでいるのだろう。

　大阪府は、大阪万博で１日１６万人とか集めると言っているが、それだけの下水処理が（トイレなど）処理できる体制はまだ整っていない。１日、１６万人の下水処理をどうするのか？

　カジノは、夢州になると言うがあの地区は危険な廃棄物も処理されている。そんなところに、人がたくさん集まる施設を造るのは理解の範疇を超える。「あとは野となれ山となれ」最近は、国家権力にそれが現れてきているが、今回の大阪カジノの問題にも「あとは野となれ山となれ」が見えてきている。

　大阪を破壊し、国の将来を誤らせるカジノは何としても阻止する必要がある。この問題は、大阪の問題として考えないで国民全体の問題として立ち向かうべきである。大阪市民にだけ、反対運動を押し付けてはいけない。国家的な問題なのだから、全国的な反対運動にする必要がある。

　もし大阪で、カジノ反対運動が敗れるようなことがあれば、横浜にも他の地区にも影響しダムが決壊するような現象が起きる。まずやるべきことは、大阪をカジノから守ることである。その前哨戦として、知事と市長は再選しないことが肝心である。

経団連中西会長の発言に問題あり

　今度は、中西会長が「感情的な人とは議論できない」と発言している。そもそも、「原発再稼働をどんどんやれ」これが感情的な発言ではないのか？

　「エモーショナル（感情的）に再稼働に反対する人たちと議論することができない。好き嫌いを離れ、このままでは立ちいかなくなる日本のエネルギー政策をきちんと議論していく必要がある」と述べた。

　その前に、エモーショナル（感情的）などと変な英語は止めてほしい。「原発再稼働をどんどんやれ」この発言の方がよっぽど感情的だろう。要するに、自分たちのことしか考えない発言に違いない。

　ならば。原発の全廃を決めたドイツは立ちいかなくなるのか？　そんな事は無い。ドイツは知恵を絞り持ち前の技術力を駆使して立派に原発全廃を成し遂げるのは見えている。

　ドイツのメンケル首相は、次のような発言をしている「福島事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない”ということを理解しました」。

　それに引き換え、原発事故当事国の日本は財界トップが「原発再稼働をどんどんやれ」とヤクザのような発言をして恥じることがない。ドイツを見習うと言う気持ちもない。これが『日本病』なのだ。自分たちが良ければ、財界が良ければそれでよいと言うのが根底にある。

　「感情的な人とは議論できない」と逃げるのは、最低の人間に違いない。同じ逃げを打つにしても、もう少し理論的な裏付けがなくては、財界総理と呼ばれる身分にふさわしくない。

　ドイツは、日本の３．１１にショックを受けて原発廃止を決めている。当事国が、「原発再稼働をどんどんやれ」では世界に向けて恥ずかしいと思わないのか？

　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が経団連に公開討論会の開催を要請したが、経団連は拒否した。思い上がりも、ここまでくれば売国奴に過ぎなくなる。

　野村秋介が、猟銃を持って経団連に乗り込んだ時のことを思い出す。野村秋介は、経団連がこんな姿になることを予言していたことになる。『日本病』は深刻な事態を迎えている。

　経団連が、自民党に献金を再開したのが４年６か月前の２０１４年９月である。今では、政党助成金も入るから笑いが止まらなくなっている。野党でさえ、政党助成金を内部留保にしている党もある。


◆　メンケル首相の発言部分の出典はロイター。