社会風刺

最近、新聞が面白くない

　国民の、新聞離れが進んでから久しいが、最近特に紙面に迫力を感じなくなっている。要するに、権力に対峙する覚悟が薄れてきている。

　政府が、言論弾圧に動いているという意見が多いが、その通りだと思う。しかし、マスメディアの側に問題がないかと言えば、問題はある。マスコミ各社のトップが、総理と会食を続けていたことをどう説明するのか？　明確な説明はできないだろう。

　だから、筆者はドッチもどっちもだと思っている。先進国のマスコミで、権力者から声がかかれば会食の席にのこのこ出向くかと言う話になる。

　少なくとも、先進国のマスコミなら権力者に食事に誘われてもいかない。権力に対して、常に対峙する姿勢を持ち続ける使命があるから、他国なら誘われても断る。

　日本のマスコミは、ここまで堕ちてしまっている。

　名前を出しては申し訳ないが、フジテレビなどはお台場でカジノを開業したいばかりに、積極的に総理に近づいている。

　少なくとも、マスコミの一員ならば西洋の賭場を開業することに抵抗感は持たないのかと言う不思議な現象がある。カジノ開業には、大きな利権が複雑に絡み合っている。

　舛添バッシングも、舛添知事がカジノ誘致をしないという決断を下したからではないのか？

　カジノを東京に誘致したい、という悪が多すぎる。何とかして、舛添氏を知事の座すら引きずりおろしてお台場にカジノをやりたいというのが、あまりにもあからさまに見えすぎる。

　本来であれば、カジノに反対するべきマスコミが頼りない。仲間のフジテレビが、カジノにのめり込んでいるからなのかは知らないが、あまりにも国家の将来を考えていないように見える。

　本来マスコミは、特に新聞は国民のために読者のためにあるべきものだと思う。最近は、様子が変わりつつある。権力にヨイショする存在さえ目に付くようになった。

　この国は、政治家とマスコミと官僚によって滅びる予感がますます強くなっている。

これは、政治と行政に問題がある

　国民が、災害で苦しんでいるときに迅速な支援もできないような政治は、どう考えても政治とは言えない。弛んだ集団、といったほうが適切な表現ではないのか…。


熊本地震　仮設完成早くて６月、公営の倍率１０倍超　「住宅が足りない」

産経新聞 4月29日(金)7時55分配信


　熊本地震の発生から２週間が経過する中、被災者の今後の住宅事情が深刻化している。仮設住宅の完成はまだ先で、無償の公営住宅には応募が殺到。熊本市は２８日、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の相談窓口を設置して対策に乗り出したが、さまざまな問題が残っている。

　「それでうちはどこかに入居できるんですか」。熊本市東区役所東部出張所に設置された窓口。区の窓口担当者が「すぐには無理です」と返すと、首を振りながら帰路につく被災者の姿も見られた。

　同区の永田由美さん（４８）は自宅に倒壊の危険を表す赤紙をはられ、夫と３人の娘と熊本県菊陽町の夫の実家に避難中。「相談フリーダイヤルはつながらない。不動産会社を回ってようやく物件を見ても、持ち帰って考えている最中に予約が埋まってしまうし、わらをもつかむ思いで来た」という。

　エコノミークラス症候群やノロウイルスの発生が問題となる中、車中での寝泊まりや避難所生活の解消は喫緊の課題だ。

　熊本県と熊本市は仮設住宅の建設を計画しているが、着工時期が決まっているのは、西原村の１件だけ。完成は早くても６月になる見込みだ。政府は約３千戸分の資材を確保、県は２１００戸の建設を発表したが、用地の見通しも立たず着工が遅れている。

　無償の公営住宅も戸数が足りていない。５月２日まで県営住宅７０戸と熊本市営住宅２５０戸の計３２０戸の応募を受け付けているが、市営住宅では２８日時点で定員の１０倍を超える応募が殺到している。

　熊本市の担当者は「他にも空いている部屋はあるが、安全確認も修繕もできていない以上、受け入れるわけにもいかないし、いつ入居できる状態になるかも分からない」と話す。

　課題はほかにもある。みなし仮設の申し込みには自治体が発行する罹災（りさい）証明書が必要となる。しかし、被害の大きかった益城（ましき）町などを中心に人手不足が続き、発行に必要な現地調査が追いつかないため、発行までには１、２カ月かかることもあるという。

　みなし仮設となる民間賃貸物件を貸し出す側の不動産会社も課題に直面している。県内の不動産会社でつくる団体は震災後、建物の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定士」による安全性確認を進めるが、被害の大きさと資格保有者が少ないため順調に進んでいない。

　県は２７日、２１００戸分のみなし仮設を提供するための予算を計上したが、県と防災協定を結んでいる不動産団体の関係者はこう実情を明かした。「現状で用意できるのはその半分ぐらいだろう」
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　住む住宅が足りないなら、トレラーハウスを大量に輸入して対処すればよい。アメリカでは、災害時に有効活用されている。なんでも、アメリカの真似をする日本が何で真似をしないのか?

　大した金がかかる訳ではない。数億円もあれば。解決がつく話だ。

　被災者も、特に高齢者や障碍者は優先的にトレーラーハウスに住むようにしてあげればよぃ。仮設住宅など、いつできるのかあてにならない。

　マスコミは、もっと政府や行政に対して批判的になるべきなのに、なぜか最近は大人しすぎる。被災地に行って我がもの顔で闊歩して被災者の邪魔になっているが、報道するべきことは真剣に報道するべきだ。

「文春さん出番ですよ」

パナマ文書が発表されると、多分上を下への大騒ぎになるのは間違いない。


　パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も

TBS系（JNN） 4月27日(水)19時24分配信

　いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン＝租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになりました。

　ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。

　香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。（27日14:38）.


　日本でも、眠れない夜を過ごしている悪が何人もいるのは間違いない。隠し財産がある奴は、没収して熊本に寄付したらいい。

　それを是非やってほしい。でも、日本ではできないだろう。ならば、徹底糾弾するべきだ。

　悪達は、政治家を使って何とかしようとしているらしいが、こればかりは、国内で起きたことではないので、隠ぺい工作は無理だろう。

　マスコミが、悪達をどこまで追い詰めることが出来るのか？　最近「文春さん出番ですよ」という言葉が流行っている。次々と、スクープを打ったことで文春の株が急に上がっている。

　それは、他のマスコミが頼りないという反面がある。文春は、日本のマスコミに不満を抱えている人たちのはけ口となっている。既存のマスコミの散在感が無くなっている。

今度は、スノボー選手が大麻だと

今度は、スノボー選手の大麻事件が発生。海外遠征の多い種目の、スポーツ選手は調べればまだ出てくる可能性は高い。


＜スノーボード＞男子選手２人が大麻使用の疑い

毎日新聞 4月27日(水)2時0分配信

　◇１５年の米国合宿中に　スキー連盟、２７日に理事会

　スノーボードの２０１４年ソチ五輪代表ら男子選手２人が昨年の米国合宿中に大麻を使用した疑いがあることが２６日、関係者への取材でわかった。２人とも全日本スキー連盟の強化指定選手で未成年。連盟は事態を把握しており、２７日に理事会を開き処分を決める。

　関係者によると、２人は昨年１１～１２月の米コロラド州での合宿中、大麻を吸引した疑いがある。

　スノーボードでは０４年、当時１９歳の日本の男子選手がドーピング検査で規定値を超す大麻の成分が尿から検出され、男子選手は使用を強く否定したが、国際スキー連盟が１０カ月の出場停止処分とした。【藤野智成】
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　処分も甘すぎる。たった１０カ月の出場停止なら、対して堪えないだろう。バトミントンの処分が甘すぎた、

　違法カジノや、薬物は永久追放するのが筋だろう。だから選手たちに舐められる。ＮＴＴの処分は、あれは処分と言えるものではない。

　選手も、協会役員もこの国は、みんな緩んでいる。もうどうしょうもなくなっている。オリンピックでメダルをとることがも国威高揚になるだと、そのあとはどうなるのか？

　メダルを取った選手が、全部が全部素晴らしい人生を歩んでいるわけではない。メダルよりも、もっと大事なものを忘れていする。選手も協会も。

ドリル・小渕ー観劇会を再開

　小渕優子氏が、観劇会を再開するという。こうなれば、やりたい放題。文句あるかと言うことなのだろう。政治家にとって、検察が怖くなければこの世に怖いものなどないことになる。

　ドリル・小渕とはパソコンデスクにドリルで穴をあけたから付いたあだ名で、誰がつけたのかユーモアがあり核心を突いたあだ名ではある。あれで、検察の権威は失墜した。


小渕優子氏後援会、問題発覚端緒の観劇会再開へ

読売新聞 4月26日(火)7時21分配信

　小渕優子・元経済産業相（４２）の後援会女性部は２５日、小渕氏の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件の発覚の端緒となった「観劇会」を今年度中にも再開する方針を決めた。

　女性部幹部によると、会員から「楽しみにしている」などと再開の要望が多かったためという。再開にあたっては、旅行会社に委託するなど、透明性の高い運営方法を検討する。

　観劇会は女性部が２００７～１４年、「女性部大会」として東京・明治座で年１、２回、実費を集めて開いていた。１４年１０月、政治資金収支報告書で観劇会の収支にずれがあることを指摘され、元秘書２人が政治資金規正法違反（虚偽記入）で有罪判決を受けた。


　勿論、党幹部の了解を得ての観劇会再開なのだろうが、日本の政治はここまで堕ちたのかという思いに駆られる。

　要するに、何も怖いものが無くなっている証左なのだろう。マスコミなど、最初から眼中にないということで、むしろマスコミは使い走りを頼む相手なのかもしれない。

またも、パチンコ絡みの事件

　コンビニ強盗が、パチンコ依存症が原因。この事件は、本人がパチンコにつぎ込んだと自供しているから、間違いないようだ。

　一体この国は、いつまで換金が違法なパチンコを放置しておくつもりなのか？　自殺者まで、数多く発生しているパチンコは看過できない状況になっているにもかかわらず、政府も換金が違法なままで見て見ぬ振りを続けている。


富山市のコンビニ強盗　「金はパチンコに使った」と供述
(2016年04月14日 16時41分)

　今月１１日、富山市のコンビニエンスストアで現金８万円が奪われた事件で、強盗の疑いで逮捕された男が県警の調べに対し、「奪った金はパチンコなどに使った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

　強盗の疑いで逮捕されたのは、富山市新庄町の無職・荒木彰容疑者（４４）です。

　荒木容疑者は、今月１１日午前３時２０分ごろ、富山市のセブンイレブン富山中市店に押し入り、女性店員にナイフを突きつけ「金を出せ」などと脅し、現金８万円を奪った疑いが持たれています。

　捜査関係者によりますと、荒木容疑者は県警の調べに対し「奪った金はパチンコや飲食費に使った」と供述しているということです。

　逮捕当時、荒木容疑者の所持金は３０００円ほどでした。

　また、荒木容疑者は１２日夜に金沢市の交番に自首しましたが、交通手段には、バスなど複数の公共交通機関が使われたということです。

　県警は１３日、荒木容疑者の自宅を家宅捜索し、現場からの逃走に使ったとみられる自転車を押収。

　１４日、富山地検に身柄を送りました。

　県警は供述の裏付けを進めるとともに、詳しい動機を調べています。

　
　セブンイレブンから奪った８万円は、たつた３０００円しか残っていなかったらしい。それは当然のことで、今のパチンコは１日１０万円負けるのが普通となっている。

　筆者の取材では、土曜日に１５万円やられて日曜日に朝一でパチンコ屋に入って同じ台を打ってさらに１０万円負けたと言う人に取材している。２日で２５万円やられている。

　これでは、強盗に走る人間も出てくる。

　さらに、大半の議員がカジノまで解禁しようとしている。この国を、亡ぼすつもりなのかと言いたい。次の選挙は参議院だけになるか、衆議院とダブル選挙になるか分からないが、少なくとも、パチンコ議員とカジノ解禁に賛成している議員は排除するべきだ。

　パチンコの被害を知ってて、パチンコ業界にぶら下がっている議員や、カジノ資本の使い走りをしている政治家は国政から追放するべきだ。

国交省関連の事故や不祥事が多すぎる

　最近、国交省管轄の事故やイージーミスが多発しているのは何故だろう。国交省の大臣が、公明党の専任になってからのような気がしてならない。要するに、弛みきっている。


　新名神工事現場で橋桁落下　２人死亡８人重軽傷　神戸

神戸新聞NEXT 4月22日(金)16時57分配信

　２２日午後４時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約１２０メートルにわたって落ち、現場の作業員が巻き込まれた。神戸市消防局によると、２人が死亡、８人が重軽傷を負った。

　兵庫県警が、事故の経緯について捜査を開始。橋桁は、南北に流れる有馬川と国道１７６号をまたぐ形で２本かかっていた。このうち、片側の橋桁が約２０メートル落下して国道をふさぎ、通行止めが続いている。

　同消防局によると、死亡した１人は川の西側の現場にいたという。東側では４人が負傷した。県警によると、国道を通行していて事故に巻き込まれた車両は確認されていないという。

　大きな音を聞いて現場近くに来たという会社員の男性は「雷が落ちるような音が１０秒ほど続いた。血だらけの作業員が運び出されていた」と話した。

　現場は、神戸電鉄二郎駅から東約５００メートルの民家や田畑が点在する地域。


　三菱自動車の、騙しも管轄は国交省。ＪＲが、弛みきっていても何も手を打たない。ＪＲは、そのうちにでかい事故をやるに違いない。

　ＪＲは、あまりにも国民を舐めている。真昼間に、車両点検と称して電車が遅れるが、あれはいったい何なのか？　点検なら終電が終わってからやるものではないのか？

　なぜか、国交省関連の問題が続発している。白タクを許可するだと! 一体何を考えているのか、と言われても仕方がない。楽天の三木谷社長に、何か弱みでもあるのか…。

　国交省の体質は、徹底的に精査しないととんでもない事故を招きかねない。工事中の橋桁が落ちるなどと言う事故は、中国ならまだしも日本では今までなかったことだ。

　国交省には、しっかり仕事をしてもらいたい。昔は、利権省と言われた役所だが今も変わらないのだろうか。

義援金で思うこと

　今回の地震でも、義援金の募集が多くの組織やマスコミなどから募金が始まっている。前回の、3.11の時も多くの義援金が被災者に寄せられている。

　言いたい小ことは、善意の義援金が被災者に間違いなく届いているかと言うことで、別に疑っているわけではないが、被災者に確実に渡らなれば無意味だから言う。

　このことに関しては、なぜか発言する人がいない。不思議な現象である。

　被災地のしかるべき組織か、政府の管轄で集まった募金は、一か所に集中させ企業で言えば決算報告が必要なことではないだろうか…。現状では、どんな組織がどれほど集めたのかわからない。勿論、しっかりと金額を報告している組織もある。

　今の時代、善意の義援金が被災者に届くまで心配になる。被災地の役所でも、どこからどれだけの金額のお金が届いたか、決算報告のようなものを行った自治体があったのかは記憶にない。

　この問題は、あいまいなままにして良いとは思えない。募金にしても、現状では組織や会社入り乱れて募金をしているが、募金するほうも何らかの審査のようなものが必要だと思う。

　募集に携わる場合の審査と、決算報告が必要ではないのか？　あいまいなままで、国民の善意がどこかへ消えることのないようにしてほしい。募金に関しては、不穏な情報もある。

猛獣もストレスを感ずる地震とは

　猛獣も、ストレスを感ずる地震はやはり恐ろしい。食も細くなるとは、よほどのストレスなのだろう。


＜熊本地震＞ストレスで猛獣５頭避難準備　熊本市動植物園

毎日新聞 4月20日(水)17時23分配信

　熊本市動植物園（熊本市東区）は、ユキヒョウやライオンなど計５頭が食が細くなりストレスを感じているとして、一時的に他園に預ける準備を進めている。熊本で１４日から続いている地震との因果関係は不明だが、２２日にも移動する。

　５頭は▽トラ１頭▽ライオン１頭▽ユキヒョウ１頭▽ウンピョウ２頭。市動植物園によると、ユキヒョウの展示スペースは１４日の地震で岩に亀裂が入るなどしたため、狭い寝室での生活を余儀なくされている。他の４頭も食が細り、ストレスが懸念されているという。

　受け入れ先は日本動物園水族館協会が調整しており、ユキヒョウ１頭は大牟田市動物園（福岡県大牟田市）が２３日からしばらく受け入れる。到津の森公園を所管する北九州市公園管理課も「協力できることがあればやっていく。動物も人間同様、ストレスがたまっていると思うので、気持ちを落ち着かせてあげたい」と気遣う。

　熊本市動植物園の担当者は「熊本に帰ってきたら、市民にまた元気な姿を見てほしい」と話している。【井川加菜美、取違剛】
　

　ましてや、人間のストレスは大変なものに違いない。政府は、猛獣でも大変なストレスに襲われているぐらいだからと、もつと被災者の身になって対応を急ぐ必要がある。

　アメリカでは、災害時に活躍するトレーラーハウスを、日本ではなんで見向きもしないのか？

　少なくとも、お年寄りと体の不自由な人ぐらいは、トレーラーハウスを活用するべきだ。費用など高が知れている。５億円もあれば、１０００台は買える。

　政府は、トレーラーハウスを急いで検討してほしいものだ。

支援物資集めればよいというものではない

　支援物資が、自治体の倉庫に山積みにされて現地に届いていない例が多数みられる。これは、何とかしないと人の善意を踏みにじる行為になる。


熊本地震

　国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。

【写真】届いた物資を中学校の校舎に運ぶ避難者たち


　最初の地震が発生してから５日。被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。

　約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。

　１７日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたという。町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘した。

　同町の避難所「グランメッセ熊本」には１９日夕、自衛隊のトラックがペットボトル入り飲料水（２リットル）約２千本を運び込んだ。ただ、ここでは自衛隊が２４時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していた。

　同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。同日、水や米、レトルト食品が多く届いたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん（６９）は「感染症が広がるのでは」と話した。

　情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。５万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。


■きめ細かな対応、課題

　農林水産省は１７～１９日の３日間で、計９０万食の食料の発送を予定通り終えられそうだと発表した。避難者１０万人に３日間、配ることができる数だ。当面、１日３０万食のペースで送る。２０日以降は１日６０万食に増やすと１８日に発表したが、「政府内のやりとりで混乱があった」と訂正した。

　農水省は、今後はパンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品なども届ける考えだ。

　国が「プッシュ型」支援を進めたのは、水や食料など必要最低限の支援物資を確実に届けるためだった。

　まず全国から、大型の倉庫を持つ日本通運の鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）に集め、そこから自衛隊が被災地の避難所まで運ぶしくみをつくった。当初は、自治体が指定する場所に届ける予定だったが、「なかなか物資が届かない」との批判もあり、自治体とのやりとりを待たずに出荷するやり方に変えた。

　食料以外の物品や水は、福岡県内の大手物流会社の倉庫に集め、物流会社が手分けして避難所に運ぶ。

　このしくみは１９日から本格的に運用が始まった。国土交通省の担当者は、「避難所側からも注文が入ってくるようになり、うまくいきつつある」と言う。物資のスムーズな運搬を妨げていた渋滞も、通行止め区間が減るのに伴い、少しずつ改善に向かっている。

　ただ、少人数が避難している場所や、自宅近くの車などに避難して寝泊まりしている人にまで行き渡っているとは言い難い。避難所ごとに今何が必要か、というニーズまで、国が知ることも難しい。きめ細かな対応には、ボランティアなどの力を使う態勢づくりも課題になる。
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朝日新聞社
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　なんとなく、御座なりの対応が目についてならない。ヘリでも何でも使って、１日も早く現地に届けるべきだ

　３．１１の時も、似たような対応が目についたものだが、結局、日本人は3.11から何も学んでいなかったのかと言うことになる。

　今回の、熊本本地震を見ていると、３．１１から何も学んでいかかったいなかったことがはっきりした。要するに、日本の役所は体裁を取り繕うのは得意としているが、心のこもった対応はできないという、決定的な欠陥があることが分かった。