社会風刺

民主も維新も、どっちもどっちではないのか？

　問題は、入れ物が新しくなっても中身が同じでは国民も騙されないだろう。


　維新の党の小野次郎政調会長は31日、岡田克也民主党代表が両党合流の是非を判断する時期を3月末としていることについて、「3月中に決断すればいいというのは遅過ぎる。できるだけ速やかに決断してほしい」と批判した。

　東京都内で記者団に語った。

　小野氏は「夏の参院選の準備は始まっている。2月、3月と入っていけば、岡田氏が期待する統一的な行動にならず、いろいろな行動をせざるを得なくなってくる」と指摘。「そうなる前に一刻も早く決断してもらいたい」と求めた。


　こんな有様では、本当に一緒になれるのか？　民主党も民主党なら、維新の党も維新の党で、自民党の高笑いが聞こえてくるような気がする。

　民主党も、岡田さんの隣に立っている人物を見ていると絶望的になる。はっきり言って、応援する気にはなれない。この国の国民は、政治家に恵まれない本当に不幸な国民だとつくづく思う。






　

やせ我慢の美学だと

　チヨット待って欲しい。やせ我慢の美学などというのは、まともな人間の言う事で賄賂を受け取った疑惑をもたれた男の言うことではない。

　今回の事件は、あまりにも状況証拠がそろっている。これで、検察が動かないとするならば、ますます検察不信は増大するだろう。

　小沢氏の無罪から、検察の存在感は全然感じられなくなっている。日本が先進国とするならば、これで良いとは思えない。


　甘利氏、辞任したのは「やせ我慢の美学」　内閣府であいさつ

産経新聞 1月29日(金)12時23分配信


　金銭授受疑惑の責任を取って辞任した甘利明・前経済再生担当相が２９日午前、内閣府職員の前であいさつし、「皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した上で、「責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただいた」と述べた。

　甘利氏は、約３年間にわたる在任期間を振り返り、「日本経済全体の指揮をとる大役をやらせていただいた。日本の官僚は世界一だ」とコメント。「（以前に）能力を思う存分発揮できなかったのは政権が毎年代わり指示が変わり、本当に身命を賭（と）していいのか不安になったためだ」とした。

　その上で、「安倍内閣はまだまだ続くし、続かせなければならない。日本が解決しなければならない課題はすべて解決する、その使命を、安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と話した。


　甘利さんの好きなアメリカでは、賄賂の疑いで辞めるトップに花束を渡すなどという垢ぬけない事はやらない。むしろ罵声を浴びるだろう。いかにも、偽善が好きな日本人らしい光景であった。

　





　

アメリカでは、良い大統領候補がいないという。

　アメリカでは、良い大統領の候補がいないという。これは、日本も似ていないか？　安倍さんが、辞任に追い込まれたとするなら、変わりがいるかと考えた場合ほとんど見当たらない。アメリカと、ここまで似るとは…。


「良い大統領」候補いない？　米国民は選挙に悲観的

CNN.co.jp 1月27日(水)17時19分配信

（ＣＮＮ）　今秋開催の米大統領選に向けて、選挙活動が活発になるなか、米国民の一部は大統領候補や大統領選自体に否定的な見方をしていることが分かった。

調査会社ギャラップによれば、約３割の米国人が、今回の大統領選に出馬している候補者の中に良い大統領になれる人物はいないと考えているという。これは、現職が参加しなかった２００８年の大統領選の時の３倍近い割合。２０００年の選挙時と比べても２倍の割合に上るという。

調査機関ピュー・リサーチ・センターが、民主・共和の主要候補者９人を対象に、良い大統領になれるかどうかを尋ねたところ、「良い」もしくは「素晴らしい」を合わせて３５％を超える支持を集めた候補者はいなかった。

ギャラップの調査では、大統領選のやり方が本来のあるべき姿だと感じている米国人の割合は３７％だった。

こうした調査結果は、連邦政府や政治に対する国民の悲観的な見方を反映しており、大統領選候補者はいずれも、有権者の注目や票を獲得するのに厳しい戦いを強いられることになるかもしれない。


　本当に、良く似た事情に違いない。日本の場合は、もっと深刻で候補になる人物も見当たらない。これは、どうとらえたらよいものか。

　安倍内閣に、批判的な筆者でも変わりがいるかと考えた場合心もとない。これは、真剣に考える必要がある。アメリカの場合は、良い候補がいないと言うだけでそれなりの候補はいる。

　日本の場合は、それなりの候補も見当たらないという悲観的な状況が現実としてある。国家の先行きに、不安だけが増大する。

絵に描いたようなあっせん利得に、検察は動けないのか？

日本の検察は、全く存在感が無くなっている。これでは、悪の政治家たちが好き放題やれる。この国は、本当に危ない



「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」

弁護士ドットコム 1月21日(木)15時42分配信

　安倍政権でTPP交渉を担当してきた甘利明・経済再生相の地元事務所が、千葉県の建設会社側から総額1200万円の現金や飲食接待を受けていた疑いがあると、1月21日発売の週刊文春が報じ、政界に激震が走った。甘利大臣は同日の国会答弁で「記憶があいまい」などと述べるにとどまり、今後の疑惑解明に注目が集まる。

　 「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」。そんな見出しが躍る週刊文春の記事によると、千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR（都市再生機構）に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどが指摘されている。

●甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵

　また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

　まさに、唖然とするような答弁である。50万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。


　　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、ケヤメ検では筆者が唯一信頼している人物である。絵に描いたようなあっせん利得に対して、検察が見て見ぬ振りを続けるなら国の正義はどうなる。

　この件が、あいまいのままで終止符を打たれるような事があればこの国は、本当に危ない。マスコミも権力に弱くなっている。甘利大臣の問題は、マスコミの存在が問われる事件でもある。

民泊は慎重にするべき

　そもそも、法律違反を野放しにしている事がおかしな話で、無法国家に向かっている。


中国系民泊サイト日本を席巻　登録１万室超？　トラブル拡大懸念も…

　中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。

　民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。

　政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。(産経新聞)


　いくらホテル不足でも、違法を野放してする事は少なくとも昔の日本ならあり得ない話しだ。特に日本のお役人は、違法は許さなかった。何でこうなったのか？

　すべてに、銭が優先するからこうなったのか？　違うでしょう、すべてに法律が優先されるべきが法治国家としての道ではないのか。

　特に、中国が絡むようになると無法国家に拍車がかかる。それでなくても、日本の中国化が進んでいる。歩行者のマナーが中国化している。歩行者信号を守らなくなっているばかりではなく、どこでも横断する。

　間違いなく、日本も中国を笑えなくなっている。ニューヨーカーの、歩行者マナーの悪さは中国と大して変わらない。日本は、日本らしさを取り戻して欲しい。このままでは、日本の中国化が進んでいく。







　

甘利大臣、釈明に追われる。

　はっきり言って、この件で検察が動かないなら検察の使命を問われる。


ダボス会議の甘利氏、疑惑釈明に追われる

日本テレビ系（NNN） 1月24日(日)1時25分配信

　甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。

　セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた。

　司会者「大臣に関するネガティブな報道にどう答えますか？」
　甘利大臣「私自身、もう少し明るい気持ちでここに来たかったんですけど、カメラに囲まれるのは、別の意味で囲まれているわけです。ここは私に関するスキャンダルを発信する場ではありませんので」

　甘利大臣は、「安倍総理大臣に迷惑をかけているのは本当に忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた上で、今週中に調査結果を公表する考えを示した。


　　筆者の、20１４年３月３日のプログを読んで欲しい。

　

　甘利大臣が甘い利益

　甘利経済担当相が、パチンコ業界から２００６年～１２年７月までの間にパーティ券購入という形で資金提供を受けていたことが判明した。

　拙著でも書いたが、パチンコ業界からの資金提供はパーティ券の購入が多い。民主党政権の時も、菅さん野田さんと、２人の総理が続いてパチンコ屋から献金を受けていて騒がれたが、日本の国会議員の程度の悪さが献金を見てもはっきりしている。

　献金してくれるのであれば、違法賭博の業界からでも恥じることなく献金を受けるのは、民主党も自民党も変わりがない。金をくれるなら、相手を選ばずにもらうと言うことなのだろう。

　パチンコ・パチスロメーカーの「ＳＡＮＫＹＯ」は０８年１０年１１年に各１５０万円づつ計４５０万円購入、さらに同社の会長も０８年、１０年、１１年に各４００万円。さらに会長の資産管理会社である「マーフコーポレーション」も計４００万円分のパーティ券を購入していると「しんぶん赤旗」が報じている。

　甘利氏は、自民党が政権を奪う前からパチンコ業界と親しく付き合っていたことになる。さらに、横浜市や平塚市のパチンコ業者３社が約１０６万円分のパーティ券を購入している。

　「甘利明を囲む会」では、０８年～１２年の７年間で計１５回のパーティで２億４２６４万円を集めている。そのことよりも問題なのは、政治資金規正法ではパーティ券の購入が２０万円以上の場合は購入者名を収支記載しなくてはならないことになっているにもかかわらず、３５４４万円分しか記載されておらず、８割以上が闇の中ということになる。

　『朝日新聞』も１月２７日付けで、甘利氏が電力会社を所轄する経済産業相に就任した０８年以降東京電力ばしめ原発を持つ電力会社各社に甘利氏の「囲む会」がパーティ券を水面下で購入してもらっていたことも報じている。

　原発を再稼働させたい、電力会社にとって経済産業相は献金をいくら差し出しても力になってもらいたいでしょう。この例などは、出す方も出す方なら、もらう方ももらう方で、国民を舐めていると言うしかない。

　筆者が、パチンコ業界から資金提供を受ける政治家を許せないのは、換金が法律に違反していることもあるが、パチンコによって国民の生命財産が奪われているからである。

　どこの国に、国民の生命財産が奪われている違法賭博の会社から献金を受ける政治家がありましょう。普通は、恥ずかしくて受け取れないでしょう。

　これが日本の現実なのです。国民の生命財産が奪われている現実に背を向けて、法律に違反して営業を続けている業界から献金を受けているのです。これが許されるなら、法律というものが存在する理由がなくなる。

　甘利氏は、名前の通り甘い利益を得ていたことになります。前回、自民党が何で下野したか、国民はすでに忘れている。

　確かに、民主党は政権を担うには能力も人材も不足していたが、今回の自民党政権は、それ以上に酷い面がはっきりしてきている。

　民主党は、現在でも党の代表がパチンコチエンストア教会のアドバイザーに就任している。アドバイザーと言えば聞こえが良いものの、用心棒にすぎない。曲がりなりにも政党の代表が、法律に違反して営業を続けている業界の用心棒を務めている。

　日本の政治家が恥を知らなくなった。金をくれるのであれば、相手が違法な博打業界であろうとも恥じることがない。

　与野党関係無しに、パチンコ業界から資金提供を受けている。当然のことながら、換金の違法性を見逃してくれということもあるが、いつまでも続けさせてほしいということなのは間違いない。

さらに業界では、カジノをやりたい会社が何社も存在する。カジノは、やる方にとっては濡れ手で粟の面があるのは否めない。

　知ってほしいことは、カジノ解禁を熱心に進めている議員のバックには、カジノ巨大資本や、日本のパチンコメーカーが蠢いている。彼らは、資金は豊富なので政治家は勿論アカデミーまで味方につけ一日も早いカジノ解禁を企んでいる。

　筆者が、この国は危ない滅びると叫ぶのは、あまりにも腐敗堕落しそれが当り前のようになっているからであつて、実際は無法国家の様相を呈している。




　これを読んでもらうと、今回の件も予想された事が分かる。この国は、１００年経っても変われない国なのか。

　

やはり、日本人の優勝は嬉しい

　当プログで、琴将菊を批判してきたがモンゴルが嫌いということもあり、日本人がだらしなく負けるのが我慢が出来なかった。

　１０年ぶりの、日本人力士の優勝は素直に喜びたい。これで、モンゴルにデカイ顔をさせずに済む。はっきり言って、モンゴルの人達には謙虚な姿勢がない。謙虚さを持ち合わせていたのは、旭天鵬ただ１人であった。　


琴奨菊が悲願初Ｖ！豪栄道下し１敗死守　和製力士10年ぶり賜杯

スポニチアネックス 1月24日(日)17時13分配信

　大相撲初場所千秋楽は２４日、両国国技館で行われ、大関・琴奨菊が大関・豪栄道を突き落としで下して１４勝１敗とし、初優勝を飾った。日本出身力士の賜杯は０６年初場所の栃東（元玉ノ井親方）以来１０年ぶり。
　１敗琴奨菊、２敗横綱・白鵬、平幕豊ノ島で迎えた千秋楽。まず、豊ノ島が関脇・栃煌山に敗れて優勝戦線から脱落。琴奨菊が負け、白鵬が勝てばともに２敗で優勝決定戦にもつれこむ可能性もあったが、一気の寄せから土俵際まで追い込むと、そこから冷静に突き落とした。ここまで８連敗中で来場所をカド番で迎える相手に勢いの差を見せつけて完勝。白鵬が臨んだ結びの一番の結果を待つことなく優勝を決めてみせた。

　この１０年は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜のモンゴル出身力士やブルガリア出身の琴欧洲ら外国勢が優勝を占めてきたが、ようやく日本出身力士が優勝を果たした。



　１０年間、国技館はモンゴルに占領されていた。国技と言うには、あまりにも情けない姿があった。今回の、琴将菊の優勝により、他の日本人力士も刺激になるだろう。

　いつまでも、モンゴルに見下ろされてばかりではいけない。何と言っても、今回はモンゴルの３横綱を倒したのが光る。これから望むのは、日本人横綱を目指して欲しい。出来れば、日本人横綱が２人出てくれれば少しは溜飲が下がる。

また、パチンコによる検察官の犯罪

　パチンコによる。警察官や教員の犯罪が続いている。はっきりいって、こんな国は日本だけだ。政治家が、どんな綺麗事を言っても、国民の生命財産が奪われているパチンコを放置していては政治家の役目を放棄している。

　埼玉県警は２２日、業務上横領の疑いで。上尾署独身寮の会計担当だった同署の男性巡査（２２）を、さいたま地検に書類送検し、停職３か月の懲戒処分とした。

　送検容疑では、昨年８月ごろ、寮の修繕費に使うなどと上司に嘘の報告をした上で独身寮名義の銀行口座から、２回にわたって計４５万円を引き出し、パチンコなどの遊興費に使ったとされる。

　男性巡査は、「ギャンブルにはまり手を出してしまった」と容疑を認めている。

　教員による、パチンコ絡みの事件も何件も起きていする、部の活動費をパチンコにつぎ込んだ教員もいた。修学両旅行の積み立てをつぎ込んだ教員も報道された。

　確かに、報道される警察官も教員も加害者には違いないが、パチンコの場合はそうとは決めつけられない面がある。それは、パチンコには依存症という病気が付いてまわる。要するに、パチンコ台そのものに、サプリミナル効果が仕組まれているから、誰でも依存症になる可能性を秘めている。

　筆者は常に、東京オリンピックまでに東京からだけでもパチンコを追放するべきだと訴えている。政治家が、どんなに綺麗事を言っても、パチンコというイカサマ・カジノを放置しているようでは、この国は何時まで経っても経済は良くならないし、人心の荒廃もますます進んでいく。


　日本人は、上辺を取り繕うのが得意なので、外国人が訪れても評判が良い。しかし、その実態は! イカサマ博打が遊戯として横行し、庶民は依存症に追い込まれ人生を棒に振る例が多数発生している。

　こんな国でいいのだろうか？

これは、警察調査では無裡

　バスのギアが、ニュートラルになっていたと言うが 、事故のシヨツクでニュートラルに戻ると言う事はあり得る。この事故は、警察では無理で専門家に調べを以来した方が良い。


バスのエンジンブレーキ利かぬ状態　転落時ニュートラル

朝日新聞デジタル 1月21日(木)14時0分配信

　長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故で、長野県警の検証の結果、バスのギアがニュートラルの状態だったことが関係者への取材でわかった。ニュートラルの状態ではエンジンブレーキが利かないため、現場の急な下り坂でフットブレーキだけでは減速しきれなかった可能性があり、県警が調査を進める。

　県警は大破した車両を、バスを製造したメーカーの立ち会いで２０日まで検証した。関係者によると、ギアを調べたところ、ニュートラルの状態になっていたという。また、ブレーキ部品に異常はみられなかったという。

　事故現場の２５０メートル手前の監視カメラの映像では、バスは速度超過の状態で、カーブで大きく膨らんでいたことが分かっている。エンジンブレーキや、その働きを補助する排気ブレーキが十分に働かず、フットブレーキでは減速が足りずに、下り坂でカーブを曲がりきれなかった可能性がある。県警は車両から回収した運行記録計などを元に、いつからニュートラル状態だったか、速度超過がどの時点から始まったのかなど、車両を調べている。
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朝日新聞社



　ドライバーが、ギヤをニュートラルにしたという事は考えられない。ブレーキが利かない状況だったとするならば尚更のことで、エンジンブレーキに頼るしかないから、ニュートラルにする事はあり得ない。

　今回の事件は、国土交通省の責任も追及されなくてはおかしい。関越のバス事故の後で、国交省が何をしていたのかという問題がある。

　同じ事故を繰り返すという事は、担当省庁に問題がある事がはっきりしている。

竹中土木の、裏金ねん出は賄賂のためではないのか

　竹中土木の、裏金捻出の使途は賄賂ではなかったか、という疑問が消えない。


竹中土木、１億２０００万円裏金捻出で制裁課税

読売新聞 1月21日(木)9時20分配信

　土木建設の竹中土木（東京都江東区）が２０１３年１２月期までの２年間に、架空外注費を計上するなどして計約１億２０００万円の裏金を捻出したことが、関係者の話でわかった。

　東京国税局の税務調査に具体的な使途を明かさず、制裁課税されたという。

　関係者によると、同社大阪本店は、複数の工事で取引先などに支払った外注費をバックさせて裏金を捻出。使途先は判明していないものの、工事を円滑に進めるための地元対策費に充てたとみられる。

　裏金のほかにも、売り上げの計上時期を意図的に調整するなど約６０００万円の所得隠しも指摘され、経理ミスも合わせた申告漏れの総額は約２億３０００万円。使途秘匿金の制裁課税と、重加算税なども含めた法人税の追徴税額は約８０００万円に上るという。

　同社は竹中工務店（大阪市）の１００％子会社。読売新聞の取材に対し、「国税当局と一部見解の相違はあったが、修正申告し納税を行った」としている。


　勿論、大半が工事受注のための賄賂として使われたと思われるものの、政治家に関する賄賂も無かったか？　最近は、検察が存在感を喪失しているので、政治家に関する賄賂など出てくる事が無くなった。

　こうなると、悪い奴ほどよく眠る社会がますます進む。検察は、小沢一郎氏に関する失態以来、存在感が全くなくなっている。

　今回、甘利大臣の裏金の問題が発覚している。この問題を、検察が何も追及しないでいるなら給料を返却してもらうしかない。

　検察は、国家の正義のあり方に直結する。この国の正義は、最近さっぱり見えなくなっている。政治家が怖いのは検察しかない、その検察が存在感を喪失していてはこの国は本当に危ない。危険水域に突入している。