社会風刺

不動産向け融資がバブル期並みだと

　日本の銀行の、懲りない面々はまた同じ間違いを犯そうとしている。例によって、バブル紳士が復活して地上げ屋か活躍するようになるのか？　

　金融庁が、監視を強化するなど信用できるものではない。何故ならば、同じ仲間同士のような存在で監視などできる訳が無い。



不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信 11月28日(土)14時20分配信


　金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
　
　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。　


　バブルの再現となれば、インテリヤクザの出番となるのは目に見えている。バブルの頃のように、また銀行が莫大な不良債権を抱えて国に助けを求めるのか？

　この国は今、あらゆる面で底が抜けた状況にあるので、バブルの再現もありうることだ。日本の銀行の懲りない面々は、また同じ間違いを犯そうとしている。

　政治も、経済界も底が抜けてきているのでありうる話しだ。アメリカのように、１％の人間たちに富が集まる仕組みは止めた方が良い。ここは日本である事を忘れないで欲しい。

がんばれマツダ

　マツダの、ロータリーエンジンにはロマンがある。是非実現して欲しい。筆者は、昭和５０年代にコスモスポーツに乗っていた。車の商売をしていたから、あらゆる車に乗ったがロータリーエンジンの滑らかな走りは今でも忘れられない。

　今一番元気があるのは、マツダに見えてならない。デザインも良い。これから、ロータリーを復活させればマツダはホンダ以上になる可能性もある。

　ホンダの欠点は、最近フロントマスクがどの車も同じようなデザインを採用している事である。みんな同じように、横長のフロントマスクにしているのはどんな理由からなのか？

　ホンダのデザインに、魅力が無くなった現在、マツダに期待が高まる。

　


　マツダ・SKYACTIVE-Rの開発はここまで進んでいる！

clicccar 11月27日(金)11時33分配信


　先頃閉幕した東京モーターショー15では、ロータリーエンジン搭載前提のコンセプトカー「MAZDA RX-VISION」が出展車の中でもひと際大きな注目を集めました。

これまでロータリーエンジン復活に否定的だった小飼社長がプレスカンファレンスで

　現在はロータリー車の量産を行っていませんが、もう一度世の中に受け入れて頂ける日が来る。私達の描いた将来の夢を形にしたのがRX-VISIONですと説明。

　 同社はこの次世代ロータリーエンジンに、SKYACTIVと同じ志で動力性能、環境性能を高めるブレークスルーを意図して「SKYACTIV-R」と命名したとしています。

　今回の同社の発表からは、4年以上前より数回に渡ってお伝えしてきたマツダのロータリーエンジン復活へのシナリオに既にスイッチが入っていることを充分窺わせます。

一方で、ロータリーエンジンが従来から抱えている“排ガス規制対応”や“燃費”の壁を同社が如何なる手法でブレークスルーしようとしているのかが大いに気になるところ。

　トヨタのハイブリッド技術と融合させれば、それが可能になるかも…と、これまで何度か記してきましたが、驚くことに、今年5月13日にマツダとトヨタが突如共同記者会見を開き、両社による包括提携を発表しました。

報道陣からは当然ながら経営好調な両社がこの時期になぜ提携？の質問が集中。

　これに対し両社は「もっといいクルマづくり」の説明に終始していましたが、トヨタとBMWの提携による次期スープラの開発のように、何かワクワクする化学反応が起きるかもしれないとの確信をいっそう深めた次第。

　トヨタとの提携により、次世代ロータリーエンジンにバッテリーとモーターを組合わせてハイブリッド化することにより、燃費と排気ガス規制を一気にクリアする等の構図が見えてきます。

　というのも、今回のロータリースポーツとは発想は異なりますが、同社は一昨年、発電用の小型ロータリーエンジンをEVに搭載したハイブリッド仕様の「デミオEX」を発表済みだからです。

　ロータリーエンジンとモーターは共に回転体による動力発生装置であり、相性も良い筈で、振動も少なくEV並みの鋭い加速性能が期待できそうです。

　そうした中、産経新聞が22日、マツダの藤原清志常務執行役員に現在のロータリーエンジンの開発進捗状況について取材した記事を掲載しました。

同紙によると、その開発は既に6合目にさしかかっているそうで、課題のクリアに目処がついており、小飼社長の説明どおり名実共に「SKYACTIVE-R」を名乗れる可能性が高まっている模様。

開発に際してはコンピューター解析技術の進化により、従来出来なかったことが可能になったことが大きいようで、エンジン稼働中の内部の状態が把握できるようになったことがブレークスルーに寄与したといいます。



商品化の時期は、ロータリーを世界で初めて搭載した「コスモ・スポーツ」の発売（1967年）から50周年にあたる2017年が有力のようで、現在、市場での様々な使われ方を想定した評価を行っている段階のようです。

同社はロータリーエンジンの用途として、スポーツカーへの搭載以外にもEVの航続距離を増すためのレンジエクステンダー用や、定置式発電機用としても検討しているそうで、将来的には水素燃料も使えるようにする考えとか。

マツダのシンボルとも言える世界初の量産ロータリーエンジンの歴史は新技術の投入により、間違いなく今後も継続されそうです。

ルマンで優勝した“787B”を頂点とする「ロータリースピリット」の火はやはり
消えてはいませんでした。

同車の空気を切り裂くロータリーの咆哮を聴くたびに、何だかワクワクして来ます。


　ロータリーエンジンにはロマンがある。昔乗った、コスモスポーツの走りの滑らかさは独特の魅力があった。マツダでなくては出来ないエンジン、それがロータリーなのだから是非頑張って欲しい。

　

自民党への政治献金２０億円超とは

そもそも、政党助成金は企業献金を止めるから、国民１人当たりコーヒー１杯分を負担してくれということではなかったか？　それが今では、両取りで笑いが止まらない状況となっている。あれは、国民に対して嘘を言った事になる。

　いつまで経っても経済が好転しないなか、国民だけがカヤの外で苦しんでいるのを見ていながら、国会議員は政党助成金も企業献金も個人的なパーティ収入まで面白いほど銭が集まる。


　自民への企業献金　１３％増　５年ぶり２０億円超　経団連の呼び掛け影響

産経新聞 11月27日(金)21時33分配信


　総務省が２７日公表した政治資金収支報告書によると、平成２６年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比１３・３％増の２２億１３００万円だった。昨年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その効果が出たようだ。同協会への献金が２０億円を超えたのは２１年以来５年ぶり。

　上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。

　２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。


　さらに、大手銀行も政治献金の再開を検討しているという。こうなれば、やりたい放題。公的資金投入で助けられた銀行は、政治献金は自粛していたのではなかったか？　金融緩和により、タダ同然の資金を手に入れて貸し出し銀行は笑いが止まらなくなっている。

　この国は、悪い奴ほどよく眠る社会がますます進行している。逆に、真面目に働く者たちが割を食う社会になった。要するに「悪貨が良貨を駆逐する」典型的な社会になっている。

　「先ず隗より始めよ」という言葉がある。政治家が、国民に負担を要求するならば、まず政党助成金を廃止する事から始めなくてはおかしい。自分達だけが、銭を面白いように手にしておきながら国民に負担を強いるなどはまともな人間のやることではない。

　国民もマスコミも、政党助成金の廃止を強く要求するべきだ。年金の受給額まで下げておきながら、国会議員はのうのうと助成金を受け取るのは納得できるものではない。いずれは、国民もろとも天罰を受ける時が来る。その時期は、意外と速い。



（注） 「先ず隗より始めよ」とは、遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ。また、物事は言い出した者から始めよというたとえ。

今度は、日本人お断りとは

　このニュースに驚く事は、円安が永遠に続くとでも思っているのかということである。日本人の特徴が、この事例に表れている。ものごとを、何でも短絡的にとらえ無防備に行動する。
　

　外食・ホテル…外国人専用が急増　爆買い期待「日本人お断り」

産経新聞 11月27日(金)7時55分配信

　訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。

　外食チェーン大手、ワタミは今月１日、子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。

　百貨店にも、外国人専用のサロンやラウンジの登場が目立つ。

　近鉄百貨店は４月、「あべのハルカス」（大阪市）に入る本店に専用サロンを開設し、手荷物預かりや売り場案内などのサービスを充実させた。三越銀座店（東京都中央区）は来年２月上旬、専用ラウンジの開設を進めており、一定額以上の買い物をした外国人客に飲み物の無料提供などを行う。

　有線放送大手、ＵＳＥＮは来春、東京・渋谷の自社ビルを改装し、外国人専用のカプセルホテルを開業する予定だ。担当者は「特に外国人女性のバックパッカーが気軽に泊まれる施設にしたい」と説明する。

　観光庁によると、訪日外国人による７～９月の旅行消費額は前年同期比８１％増の１兆９億円。１四半期で初めて１兆円の大台を突破した。

　みずほ総合研究所主任エコノミストの市川雄介氏は「外国人向けのサービスは日本人のニーズと必ずしも合致しない。多言語対応や菜食主義への配慮など専門店ならではの『おもてなし』を期待できる」と指摘している。


　日本人お断りだと、ブラック企業の代表ワタミがやるとはふざけるなという話しではないのか？　銭のためなら何でもやるということなのか。その内に、爆買いする中国人に対して店内で土下座するようになるかもしれない。

　そもそも、円安がどこまでも続くと思う方がどうかしている。株が先に暴落して、さらに円安が終わると言うシナリオは決して乱暴なシナリオではない。

　オリンピックの後など、大不況に襲われる可能性が高い。何を浮かれているのか。

　円高になると、外人客はがっくり減るのは目に見えている。その時は、今日本人お断りなどとふざけた事をしている悪商人たちにお仕置きをしてあげる必要がある。円高になると、外人客は潮が引くように日本に来なくなるのは目に見えている。その時は、今日本人お断りの店が看板を変えても天誅を見舞うべきである。

　この国は江戸の昔に戻り、悪代官と「お主も悪やのう」と言われる悪商人がやたら増えてきている。要するに、底が抜けた状態が続いている。これでは、国は持たない。

子供の６人に１人が貧国とは

　日本の子供の、６人に1人が貧困であえいでいる。勿論先進国でこんな国は無い。アメリカからオスプレイなど兵器を沢山買っているが、ならば、なんでこの国の将来を託すべき子供たちを放置しておくのか？

　こんなバカな国は、日本だけだ。経済大国が聞いて呆れる。要するに、この国の出鱈目な実態が子供たちの貧困に表れている。口先三寸の政治がまかり通っているということが、子どもたちの貧国に表れている。

　一億総活躍だと、ふざけるなという話しになる。一億総使い捨ての間違いではないのか？　大人を使い捨てにすれば、当然子供の貧困は増える。

　失われた１０年が、２０年が過ぎ３０年目に突入している。どんな経済対策を打っても景気は回復する気配もない。それは、パチンコに庶民が金をつぎ込んでいるからなのは言うまでもないが、それを知っていながら識者と言われる自称文化人は誰もいわない。

　５年後の、名目ＧＤＰが６00兆円。希望出生率１．８人、介護離職ゼロなど、こんな話しを信ずる国民などほとんどいないのは明らかで。言えばいいというものではない。口先三寸もここまで来ると恐ろしい。

　消費不振の最大の原因はパチンコだが、低賃金、格差の広がりも大きい。役人の接待ゴルフを解禁するだと、ふざけるなという話しになる。ついには、こんな下らない事まで強権を発動している。

　消費者が、将来に不安を抱いてなるべくお金を使わないようにしていることなどセレブ内閣には分からない。庶民などゴミぐらい―にしか見えていない。おまけに、庶民はパチンコ依存症に追い込まれてい身ぐるみ剥がされている。

　一億総活躍時代ではなく。一億総反撃時代になりつつになりつつあるのことを、セレブボケした今の政権が気が付く訳が無い。いくら、羊のように大人しい国民でテレビ局がテレビ番組で一億総白痴化に拍車をかけようとしてもそうはいかない。

　その昔、評論家の大宅氏が「テレビは一億総白痴化にする」と名言を言ったが、一億総白痴化の作戦はすでに完了し、今や、一億皆殺し時代に入った。戦争法案がそれである。ついに一億総皆殺し時代に入った。

　子供の６人に１人が、貧困に喘いでいる国に未来などある訳が無い。沖縄の人達を国家的な苛めでいたぶりながら大金を投入し空港を造る金があったら、何で子供たちを救わないのか？　東京オリンピックで、東洋の島国のイカレタ国として世界に認知される事になるような気がしてならない。国家的なムリ、ムダ、ミエが止まらなくなっている。

　オリンピツクに訪れる人たちは、駅前の１等地の違法博打場で年金受給者から主婦まで、目を血走らせてパチンコという換金が違法な博打を打っている姿を見て、日本人の正体を知る事になる。日本人は、アジアの病人である事を知るだろう。

子供の貧困問題は、日本の未来が危なくなっていることの証左ではないのか？

アミューズメント型デイサービスを神戸市と兵庫県が規制へ

　「アミューズメント型デイサービス」や「カジノ型デイサービス」などというものが、存在すること自体おかしな話だ。それを許している、横浜市などは完全に緩んでいる。今回、神戸市や兵庫県が良識を示した。

　特にパチンコなどは、いずれは店に行きたくなるのは当然の話しで、パチンコ業界が「カジノ型」や「アミューズメント型」のデイサービスに参入していないか、調べる必要がある。それを怠っている県や市は、パチンコ業界とグルなのかと疑われても仕方が無い。


遊技提供の介護施設規制　県、神戸市「税金投入適さぬ」

　神戸市と兵庫県は今秋、介護予防を目的にパチンコやマージャンなどの遊技を長時間提供するデイサービス（通所介護）施設を規制する全国初の条例を相次いで制定した。「カジノ型」や「アミューズメント型」と呼ばれ、高齢者が楽しみながら利用できる介護施設として注目され、全国で拡大している。なぜ、規制に踏み切ったのか。（木村信行、藤森恵一郎）

　今年５月末。アミューズメント型デイサービスを計画する業者が神戸市の介護指導課を訪れた。関西初進出の打診だった。「実は、それまでアミューズメント型がどういうものかよく知らなかった」と担当者は打ち明ける。

　急いで資料を取り寄せ、検討を始めた。きらびやかな部屋。射幸心をあおる疑似通貨。利用時間の大半をゲームで過ごす－との内容だった。介護保険制度に基づく通所介護は、利用者の能力に応じ、自宅での自立生活に必要な機能訓練を提供するのが目的だ。同課の中戸欣尚（なかとよしひさ）係長は「ゲームの介護予防面の有効性は認める。ただ、利用時間の大半をゲームで過ごすのは、税金を投じる制度の趣旨に合わないと感じた」と話す。

　規制を可能にしたのは地方分権だ。国が握っていた介護施設の指定権限が２０１２年度、都道府県と政令市、中核市に移譲された。神戸市には「サービスの多様化に水を差す」との慎重論もあったが、最終的に久元喜造市長が条例案の提出を決断。９月２４日、市議会で可決した。

　県にも７月、同様の業者から申請があり、規制条例を１０月９日に制定。いずれも検討から３～４カ月の“スピード規制”だった。

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　神戸市、県とも「利用者のギャンブル依存の予防」を理由にあげる。ただ、長時間利用の線引きがあいまいな上、そもそも規制条例を制定する根拠が不十分といった声もある。

　神戸市と県はアミューズメント型を認める自治体や国の意見を聞き、関東の同型施設を視察。だが「具体的な問題事例を把握したわけではない」とする。

　県は、規制の基準が分かりにくいとの声を受け、「ゲームをする時間がサービス利用時間の半分以上」といった一定の基準を県内市町に伝える方針だ。

　一方、アミューズメント型が２カ所ある横浜市の担当者は「レクリエーションはカラオケなど事業者ごとに多様で、ゲームも創意工夫の範囲内。適正な機能訓練が行われず、ゲームだけが目的になっていれば改善指導が必要だが、現時点では条例の基準内」とする。

　厚生労働省は「デイサービスは本来、自由度の高い事業。国がサービス内容を規制する考えはない」とする。県内では尼崎、西宮、姫路市が規制条例の対象とならず、進出可能な“空白区”。３市の担当者は「線引きが難しく、規制するかどうか未定」とする。

　【神戸市と兵庫県の規制条例】　「カジノ型」や「アミューズメント型」と呼ばれる介護施設を対象に全国で初めて制定。射幸心や依存性を高める恐れのある遊技を長時間提供▽疑似通貨の使用▽賭博や風俗営業を連想させる広告の掲示－の３点を禁止。神戸市はデイサービス施設、兵庫県は同施設と特別養護老人ホー
ム、介護老人保健施設が対象。


　はっきり言って、厚労省は何をやっているのかという話しにならないのか？　こんなものに、税金を使われたらたまったものではない。パチンコ依存症の予備軍と、カジノ解禁に向けた予行演習とみなしても過言ではない。神戸市と兵庫県を見習う必要がある。

　厚労省から、各県、各市は、「アミューズメント型ディサービス」などというバカげた物は、徹底調査する義務があり、責任もある。この国は完全に底が抜けてきた。

レジャー白書の高すぎる価格設定

　「レジャー白書」の、価格設定に大いなる疑問がある。営利が目的の会社でもつけないような７．５６０円というバカ高い価格はどうして決められたものなのかを知りたい。１０年前の、２００４年の定価は３．５９９円。本が１０年で、どうして倍の価格になるかという話しになる。

　公益財団法人とは何なのか、一部紹介すると次のようになる。さらに、税金まで優遇されている。どうしてバカ高い価格で売らなくてはいけないのか？　それは、公表する中身にあまり知られたくない部分があり、読者を増やしたくないという目論見があるのでは、と疑いたくなる。特にパチンコに関して。

　公益財団法人とは、一部抜粋すると次のようになる。

公益を目的とする事業のみが対象

公益財団法人として設立できるのは、公益を目的とする２３の事業に限定されます。
公益的事業として認められるのは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」とされています。

※公益を目的とする２３の事業については、ここをクリックしてご確認いただけます。

公益性の認定が必要

また設立登記後に、行政庁（内閣総理大臣もしくは都道府県知事）に対して公益認定申請を行わなければなりません。

認定申請を受けた行政庁は、１８の公益認定基準に照らして、その法人が公益財団法人としてふさわしいか、「公益認定等委員会及び合議制の機関」（公益認定等委員会及び合議制の機関については、ここをクリックして公式ページをご覧ください。）に諮問し、認定の可否を伝えます。 この結果を受けて初めて公益財団法人として認定されることになります。

※公益認定基準１８項目については、ここをクリックしてご確認いただけます。

税制上、優遇される

公益性が認定されているわけですから、税制の優遇措置を受けることができます。

公益財団法人　日本生産性本部　■理事・監事一覧


2015年10月9日現在

会長（代表理事） 茂木　友三郎 キッコーマン（株） 取締役名誉会長 取締役会議長
名誉会長　 牛尾　治朗 ウシオ電機(株)　代表取締役会長
副会長 秋草　直之 富士通（株） 顧問
副会長 小島　順彦 三菱商事（株） 取締役会長
副会長 古賀　伸明 連合　前会長
(公財）連合総合生活開発研究所　理事長
副会長 相原　康伸 全国労働組合生産性会議　議長
自動車総連　会長
副会長 佐々木　毅 (公財）明るい選挙推進協会　会長
副会長 大田　弘子 政策研究大学院大学　教授
副会長 増田　寛也 東京大学大学院　客員教授
理事長(代表理事) 松川　昌義 (公財）日本生産性本部
常務理事(業務執行理事） 角田　信之 (公財）日本生産性本部
理事(業務執行理事） 前田　和敬 (公財）日本生産性本部
理事(業務執行理事） 大川　幸弘 (公財）日本生産性本部
理事 有野　正治 電機連合　中央執行委員長
理事 大橋　洋治 ＡＮＡホールディングス（株）　相談役
理事 逢見　直人 ＵＡゼンセン 会長
連合　事務局長
理事 小野寺　　正 ＫＤＤＩ（株） 取締役会長
理事 金丸　恭文 ﾌｭｰﾁｬｰｱｰｷﾃｸﾄ（株）代表取締役会長CEO
理事 岸本　　 薫 電力総連　会長
理事 小島　　明 (社）世界貿易センター東京　会長
理事 児玉　幸治 (財）機械システム振興協会　会長
（元通商産業事務次官）
理事 新浪　剛史 サントリーホールディングス（株）代表取締役社長
理事 森田　富治郎 第一生命保険（株）　特別顧問
理事 山浦　正生 運輸労連　前中央執行委員長
監事 有富　慶二 ヤマトホールディングス(株)　特別顧問
監事 宮嵜　孝文 紙パ連合　中央執行委員長



　税金の優遇処置もあるのに、何で７．５６０円という価格設定になるのか？　理事の顔ぶれを見ても、レジャー白書などポケットマネーでも出せそうな顔ぶれである。そもそも、これだけ大勢の理事が必要なのかという疑問がある。

　この国では、何とか財団とか、特殊法人が多過ぎる。役人の、格好の天下り先にもなっている。役員報酬が高いため、とんでもない価格設定をしたのか？

　それとも、知られたくない部分があり、一部の人間だけに読んで欲しいということなのか、どうも理解に苦しむ高額のレジャー白書である。公益性が認定されているなら、７.５６０円という価格に整合性がない。

「公益財団法人　日本生産性本部」の白書が必要になってきている。

大阪維新がダブル勝利

　大阪維新の、優勢が伝えられていたが知事選は大差で７０万近い差が出ている。玉にも問題はあった。府議がいきなり知事というのも抵抗があったと思う。知事に関しては、候補者選びに問題があった。

　　　
大阪維新が2勝＝都構想再挑戦へ―橋下新党に勢い・ダブル選

時事通信 11月22日(日)20時5分配信

　任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が22日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）公認で現職の松井一郎氏（51）が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏（40）が初当選を果たした。

　いずれも自民党推薦候補を大差で破った。大阪維新は、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦する。ダブル選での勝利は、橋下氏が旗揚げした国政新党「おおさか維新の会」の党勢拡大に向け一定の存在感を示した形で、野党再編や来夏の参院選にも影響を与えそうだ。

　投票率は知事選が45．47％、市長選が50．51％で、どちらも前回2011年ダブル選（知事選52．88％、市長選60．92％）を下回った。

　松井氏は記者会見し、都構想について「市民から納得を頂けるような新たな設計図づくりをしていきたい」と述べ、次の任期中の住民投票実施を目指す意向を示した。

　ダブル選は大阪維新と、自民党など都構想に反対する非維新勢力が対決する構図。政界引退を表明した橋下氏の路線継続の是非も争点となった。

　大阪維新は、職員の給与カットや府議会の定数削減、私立高校授業料の一部無償化など、約8年間の橋下改革の成果をアピール。大阪の副首都化を掲げ、大阪市を廃止して府に広域行政を一元化する都構想の再提案に理解を求めた。反維新で連携する既成政党を「考え方が違う党が政策ではなく、組織票で勝とうとしている」と批判し、支持を集めた。

　自民党は、知事選で前府議の栗原貴子氏（53）、市長選で前市議の柳本顕氏（41）の無所属新人を推薦。党幹部や閣僚らが連日応援に入るなど組織戦を展開し、「破壊的改革から創造的改革を」と大阪維新主導の政治からの転換を主張した。民主、共産両党も自主的に支援したが、及ばなかった。


　この結果は、大阪市民の選択したことなので、我々外野でとやかく言う必要はないが、自民党の幹部が何人も大阪入りしたことが逆に反発を招いたような気がしてならない。

　最近の自民党は、庶民が見たら狂っているとしか言いようが無いから、今回の選挙でも、自民党に勝たせたくないという心理が動いたのでは？　これから、来年の参議院選にもそれが表れるだろう。

　橋下維新の勝利というよりも、自民党の敗北と見るべきではないかと思う。自民党政治が、地方にも浸透する（特に大阪は）と、この国は破滅することが肌で感じてきたのだろう。

　大阪のダブル選挙は、大阪維新の勝利というよりも、自民党そのものを否定した選挙だった事が大きい。大阪から自民党政治に対峙する姿勢を取り戻して欲しい。反自民が、全国へ波及しないとこの国は滅ぶ。イデオロギーの問題ではない。現在、自民党がやっている事は、独裁政治そのものだ。それを許したら、国が滅ぶのは目に見えている。

　今回の勝利で、橋下氏が影響力を取り戻すという説もあるが、それは違うと思う。カジノをやりたいなら、お１人でどうぞということだ。


　

法人税の減税は、ドロボウに追銭か

　大企業は、３５4兆円も内部留保をためこんでいるのに、何で法人税を下げなくてはいけないのかという素朴な疑問がある。安倍内閣は、大企業とアメリカの使い走りばかりしているが、それでいいのかと問いたい。


焦点：法人減税、設備投資を後押しせず　企業は必要投資に限定

ロイター 11月20日(金)14時24分配信

　１１月２０日、経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

＜投資拡大もたらさない法人減税、内部留保課税の声も＞

「産業界はそれほど熱心に見えないな」──内閣府の官僚は首をかしげる。来年度（１６年度）にも法人実効税率を２０％台まで下げることに企業側の動きが前向きでないからだ。実際、経団連の中からは財源確保が難しいなら、２０％台への下げは１７年度でもいいとの声が聞かれる。

産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないためだ。たとえば１５年度の法人実効税率引き下げでは、租税特別措置の一部廃止や外形標準課税の拡大が財源となった。「事業税の外形標準課税の拡大によって、減税ではなく増税になってしまった企業の方が多い」（経団連事務局幹部）という。課税ベースの拡大を財源とするだけでは設備投資への刺激効果はほとんどないという。

経済同友会の小林喜光・代表幹事も「少なくとも法人税率を２％なり１％減らすと１０００億円以上の財源が減る中で、やはり企業の中からねん出するというのでは、あまり大きな効果は期待できない」（１２日の記者会見）との見方を示す。

経団連は現在、１６年度実効税率を３０．８８％まで引き下げることを目標に政府と調整中だが、課税ベース拡大が議論されているため、来年度の２０％台への引き下げには強くこだわっていない。榊原定征会長が１１日の諮問会議で２０％台への引き下げを「来年度にも」と発言したが、課税ベース拡大を覚悟したうえでの発言だ。

企業側はむしろ、機械設備などの償却資産への固定資産税課税撤廃など、投資に直接結びつく減税措置が効果的だとみている。しかし、こうした減税には、税収減となる地方からの反発が強い。

法人実効税率を引き下げてもなかなか投資が増えず、内部留保が積みあがっている現状に、自民党の一部からは内部留保への課税を検討すべきとの声すら上がっている。こうした動き対して、米倉弘昌・前経団連会長は１６日、外国人特派員協会での講演で「景気見通しが不透明なら、企業は投資に慎重になるだろう。潤沢な内部留保を設備投資に回すべきと言われるが、内部留保は現預金で保有しているばかりではない。実際には設備や投資資産として保有しているものだ」と反論している。

＜当面は投資慎重化、中長期には実効税率２５％必要＞

実際、法人減税が継続してきたにもかかわらず、実効性は上がらず、設備投資の回復は他の需要項目に比べて遅れが目立っている。

足元の設備投資は、７─９月期ＧＤＰ統計で２四半期連続の落ち込みとなり、機械設備の１０─１２月期の受注見通しも７─９月期の落ち込み後にしては小幅な上昇にとどまっている。新興国経済減速の影響で企業が投資を慎重化させていることがうかがえる状況だ。

日立製作所 ＜6501.T＞の中村豊明副社長は中間決算発表の席で設備投資について「市場環境が変わってきているので、グループ各社が提案してきる数字よりも抑え気味に運営している」と述べている。

１１月ロイター企業調査では中国減速が１年以上長期化するとの回答が７割を超えたほか、輸出型産業を中心に設備投資計画を先送りする企業が４分の１にのぼった。「売上見通しが厳しいため投資を抑制していく」（輸送用機器）との声が挙がっている。

　さらにここにきて、パリでのイスラム国の同時攻撃事件が企業マインドに影響する懸念材料として浮上している。

　もっとも下期に予定されている投資計画がこのまま中止されることは考えにくい。企業は「もともと最低限の投資しか計画していない」（１１月ロイター企業調査から）など計画を絞り込んでいる企業も多く、８割が計画通り実行すると回答している。

　コマツ ＜6301.T＞の藤塚主夫専務執行役員も中間決算の席で「設備投資は絞り込んでいる。国内では４５年、５０年たった古い工場は効率も悪くなっている。国内で増産投資をするつもりはないが、工場を効率よく変えてコストを落としていく」と述べている。

　ある経団連幹部は中長期的に政府の掲げる名目３％成長に見合う企業投資を拡大させていくには、他国並みの２５％まで実効税率を引き下げ、海外からの投資も呼び込む必要があるとみている。過去５年間、東日本大震災などの特殊事情がない年の設備投資は２％程度の伸びが限界だった。

来週に予定される政府と産業界の「官民対話」では、経済の好循環持続のために官民それぞれがどこまで踏み込めるかが問われる。

(中川泉　取材協力・企業取材チーム　編集：石田仁志)


　企業は、碌に賃上げもしない。設備投資もしないで、内部留保に励んでいるのは何故なのか？　何を恐れて、銭をため込んでいるのかその真実を知りたい。

　そんな企業に、何で法人税を下げなくてはいけないのか、それがどうしても理解できない。乱暴な表現かもしれないが、ドロボウに追銭が一番ピッタリくるような気がしてならない。

　この国は、本当に底が抜けてきている。近いうちに、株の暴落もあるだろう。これは、少しでも株を知っている人間であれば気が付いているはずだ。

　企業の不祥事は、絶えることなく続いている。企業のトップが、テレビカメラの前で頭を下げる光景は毎日のごとく見る光景である。内部留保が３５０兆円もあるのに、何で法人税を下げなくてはいけないのか、政府は国民に納得のいく説明をする必要がある。

　
ＡＮＮ　ニュース

　財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。

　調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。

　このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます
　

国交省は何をやっているのか

　小泉政権で、偽りの規制改革に手を貸し、街中にタクシーを溢れさせた責任は誰もとっていない。そもそも、東京では国交省が隠れて料金を下げている。

　それは、定額料金と称して羽田空港からタクシーに乗ると、メーター料金よりも２割以上安い料金で乗れる。これは、どういうことなのか？　やっている事がまるでチグハグではないか。最近の国交省は、やっている事がおかしい。

　何で、羽田からタクシーに乗ると定額料金と称して安くなるのか。国交省は、公には何も説明していない。


格安タクシーに運賃変更命令、国に差し止め判決

朝日新聞デジタル 11月20日(金)15時4分配信


　タクシー業界の過当競争対策で国が初乗り運賃を強制的に引き上げた措置をめぐり、格安料金で運行する大阪市のタクシー会社「ワンコインドーム」が営業の自由の侵害だとして、国を訴えた行政訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は「一律の運賃幅を設定するにあたり、格安で営業してきた個々の業者の事情を考慮しなかったのは裁量権の逸脱」と判断。同社の請求通り、運賃変更命令と事業許可取り消しをあらかじめ差し止めた。国のタクシー規制のあり方が問われそうだ。

　ワンコイン社は２００４年、近畿運輸局の認可を得て初乗り２キロ５００円で新規参入した。だが昨年１月、改正タクシー適正化・活性化特別措置法の施行を受け、タクシーが多い地域では国の定めた範囲内の初乗り運賃（公定幅運賃）が義務化され、大阪の中型タクシーの初乗り運賃は６６０～６８０円となった。

　２００円近い値上げを強いられるワンコイン社は、その後も初乗り５００円（現在は消費増税の影響で５１０円）で営業を継続。運輸局の是正勧告も拒んだ。運賃変更命令や命令違反に伴う事業許可の取り消しが予想されたため、それらを事前に差し止めるよう求めて提訴した。差し止めの仮処分も申し立て、西田裁判長は昨年７月にこれを認める決定を出していた。（阿部峻介）
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朝日新聞社



　この判決は、裁判官の方が間違っている。裁判官が、現実を知らないのかそれともポピュリズムに走ったのか、どちらかだろう。

　この裁判官は、タクシーは半公共的な業界である事を忘れている。卵やニンジンを売るのとは訳が違う。半公共的な業界に、料金にばらつきがあってはいけないのだ。

　お客も戸惑うし、自分だけが良ければ他の業者は関係ないのであれば、ワンコインタクシーは業界から去るべきだ。行政訴訟をした会社は、本当に経営が成り立っているのか？　それも調べる必要がある。東京ではワンコインは商売にならないから消えてしまっている。

　検察が、全く存在感が無くなったと思ったら、裁判官までおかしくなっている。裁判官は、もっと現実を勉強してから判決を出すべきだ。