社会風刺

噴火予知連絡会は無知連か

　今回の、御嶽山の噴火を噴火予知連は予知できなかった。無知連と呼び方を変えた方が良い。地震予知連も、満足に地震を予知したことが無い。

　青森県の、イタコ（霊媒師）に聞いた方が当たる確率が高い。もう予知連は要らないから、青森まで行ってイタコに聞いた方が良いかもしれない。よく当たるイタコは行列ができる。

　役目を果たせないものに税金をかけるほど無駄なことはない。昨日、ＮＨＫラジオで仲間らしき人物が、規模が小さい噴火だから予知できなかった、と代わりに弁解していたがあれも酷過ぎた。規模が小さいも何もあれだけ大きな噴煙があがり、大きな石が飛んでいて規模が小さいは無いでしょう。

　それにしても、偶然が重なっている。紅葉の時期の好天で登山者が多く、時間的にも最悪であった。もしは良くないが、もし夜だったらこれほど被害が出なかったと思うと残念でならない。

　これでは、亡くなった人達は浮かばれない。本当に、噴火予知連は、無知連と名前を変えた方が良い。

　結局、予知できなかったのに予知連は誰も責任を取らずに、また税金を使い続けることになるのか？　日本の社会は、官僚に限り責任は取らなくても良いシステムが確立している。とぼけて終わり。

　違法ドラックにしても、少なくとも１年は対応が遅れた。何人も死んでからようやく腰を上げている。その間、街中で店を構えて堂々と売られていた。こんなことは、世界でも例がない。違法ドラックが店を構えて売られていたのを放置してきた。

　この国は、お役人天国だから誰も責任を取らない。

　噴火予知連も、地震予知連も不要の存在でもう要らないのでは…。はっきり言って税金がもったいない。青森のイタコに聞いた方が当たる確率が高い（笑）。

　噴火も地震も予知できないなら、存在する意味はない。それにしても、昨日のＮＨＫラジオに出た人物は名前を忘れたが、公共の電波を使い終始予知連の弁護に明け暮れていた。

　役目を果たせないものは、地震予知連も噴火予知連も存在価値はないから、解体したほうが税金の無駄にならなくて良いのでは。

自然災害の恐ろしさ

　やはり、自然災害は恐ろしい。突然だから、防ぎようがないから運しかない。


　「何もできなかった」＝動かぬ登山者、複数目撃―リュックで命拾いも・御嶽山噴火

時事通信 9月28日(日)16時3分配信




　「灰に埋もれて動かなくなっている人を見た」「どうすることもできなかった」。御嶽山山頂で噴火活動に巻き込まれ、9合目の山小屋で一夜を明かした登山者らが28日午前、岐阜県側から下山し、山頂付近での過酷な体験を振り返った。

　千葉県松戸市の女性（69）は27日午前、妹や友人と3人で剣ケ峰に登頂。山頂にある社務所のそばで昼食を取ろうとリュックを下ろした瞬間、爆音とともに煙が上がった。噴煙であたりは真っ暗になり、噴石が次々と襲い掛かった。とっさに頭の上に乗せたリュックにも大きな石が当たり、「中の魔法瓶がぺしゃんこにつぶれた」という。

　気付くと、膝の下まで火山灰が積もり、体の上に倒れ込んだ登山者2人の重みで身動きが取れなかった。妹らの手を借りて脱出したが、倒れていた2人は動かなくなっていたという。女性は「既に亡くなっているようだった。他に頭に大けがをして出血している人もいたが、どうすることもできなかった」と声を落とした。

　女性らは社務所の中に逃げ込んだが、絶えず噴石がぶつかる音が鳴り響き、中には屋根を突き破って落ちてくる石も。女性の妹（65）は「背中を負傷した登山者が板に乗せて運び込まれてきた。最初は『痛い、痛い』と言っていたが、30分ほどして動かなくなった」と語り、「私は社務所に近かったから助かった」と表情をこわばらせた。　


　自然災害とは言え、なんとなく不安を感じてならない。あまりにも、腐敗堕落した日本人に対する天罰が下るような気がしてならない。これは序曲に過ぎなくて、もっと大きなことが起きるのでは……。

　親殺しや、子殺しは日常茶飯事となり、政府はイカサマ博打のパチンコを放置し、国民の生命財産が奪われているのを見て見ぬふりを続けている。

　パチンコというイカサマ博打で、どれだけの国民が苦しんでいるか政治家が知らないとは言わせない。筆者が、パチンコを許せないのは、本人よりも家族が苦しめられるからである。

　何の罪もない人が、家族のパチンコ依存症で苦しんでいる。これでは、天が許さないだろう。

　
　ただ不思議なのは、天罰は悪たちの方には向かわないで罪もない無力の人達が犠牲になる。3.11もそうであった。これだけは不思議な現象でしかない。悪い奴ほどよく眠る。これが現実なのだ。

カジノのに関するマニラ疑惑

　1 昨日、朝日新聞を糾弾したが、デジタル版ではこのような中身のある記事を書いているのもある。もっとも、ロイターが書いたものを紹介したもので、これに似たようなことが、日本でも行われていないか？　日本では、アメリカのカジノ資本が送りこんだ男を持ち上げる、バカなマスコミや無知な反対派も存在する。


特別リポート：マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け


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　１月４日、ユニバーサルエンターテインメントからフィリピンに流れ出た不透明な巨額資金。ロイターの取材によると、２０１０年初めから前半にかけ、少なくとも４０００万ドルが支払われ、うち１０００万ドルはユニバーサルに還流した。写真は同社の岡田会長。マニラで昨年１月撮影（２０１３年　ロイター／Romeo Ranoco）


　［東京　４日　ロイター］　マニラにカジノリゾートを建設中のユニバーサルエンターテインメント<6425.OS>から、フィリピンに流れ出た不透明な巨額資金。ロイターの取材によると、２０１０年初めから前半にかけ、少なくとも４０００万ドル（約３４億円）が支払われ、うち１０００万ドルはユニバーサルに還流した。

　同社は０８年にカジノ事業の暫定ライセンスを取得しており、一見すると１０年当時は便宜を求める理由が見当たらない。しかし、すでに３億ドル（約２５０億円）を投じていた計画はこのころ暗礁に乗り上げ、事態の打開を急がなければならない状況に直面していた。日比両国にまたがる関係者への取材と内部資料から、フィリピン政官界を巻き込んだ資金流出の実態を追った。

　＜２００９年１１月、ラスベガス＞

　２００９年１１月１４日、高級ホテルが立ち並ぶラスベガスでもひときわ華やかなカジノホテル、ウィン・ラスベガスのＶＩＰ専用特別玄関から黒塗りのリムジンが次々と出発した。向かった先は３キロ離れた高級ホテルＭＧＭグランド。ボクシングのＷＢＯ世界ウェルター級タイトルマッチが行われようとしていた。米西部の砂漠に浮かぶ娯楽の都はすでに日が落ち、ネオンが瞬き始めていた。

　リムジンに乗り込んだフィリピンのアロヨ大統領（当時）の夫、ホセ・ミゲル・アロヨ氏は興奮していた。なにしろ挑戦者はフィリピンのスーパースター、マニー・パッキャオ、勝てばアジアのボクサーとして初の５回級制覇の偉業を達成する世紀の１戦だった。同行したのはアロヨ氏の取り巻きと、同国カジノ業界を監督するフィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）の幹部、それにフィリピン政界に深いネットワークを持つロビイスト、通称ボイシーことロドルフォ・ソリアーノ氏。

　日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテイメントの会長として君臨する岡田和生氏の姿もそこにあった。

　ウィン・ラスベガスを経営する米カジノ大手ウィン・リゾーツと、ユニバーサル自身が公表した資料によると、アロヨ氏らの滞在費は総額１万４４１２ドル（約１２０万円）。ユニバーサルがすべて負担した。岡田会長の意向を受け、フィリピン要人らの接待役を務めたのが、ソリアーノ氏だった。アロヨ氏らの滞在時の観光手配も、すべて取り仕切った。ソリアーノ氏はＰＡＧＣＯＲの総帥ヘニュイーノ会長（当時）の側近としても知られ、同時に、岡田会長が同国でのカジノ事業を進めるに当たって「コンサルタント」として起用した人物でもある。まさに、ユニバーサルとフィリピン政官界を繋ぐ重要な「架け橋」だった。

　世界が注目した１戦はアロヨ氏らの期待通り、パッキャオが王者ミゲル・コット（プエルトリコ）を１２回にテクニカルノックアウトで下した。タイトル戦のファイトマネーは両者合わせて約３４００万ドル（約２９億円）。奇しくも、その後にユニバーサルからフィリピンに流れた不透明な資金とほぼ同額だった。

　＜世界のカジノ王へ＞

　岡田会長は１９９９年に高額納税者番付でトップ、日本で有数の富豪として知られるが、謎の多い経営者でもある。今は香港に居を移し、日本では滅多にメディアの前に姿を見せない。１９６０年代に米国製中古ジュークボックスの輸入・販売を手掛け、パチスロ機の製造・販売に転じた。原価の安いパチスロ製造業はもともと利益率が高いが、中でもユニバーサルは急成長を遂げた。あるパチンコ運営会社の幹部は「パチスロ機には射幸心をあおり過ぎないような規制があるが、ユニバーサルは規制ぎりぎりの商品開発がうまかった」と、躍進の原動力を語り、岡田会長を「稀代の勝負師」と評する。

　しかし娯楽の多様化と人口の減少で、日本のパチンコ・パチスロ市場は縮小している。警察庁の調べによると、９７年に１万７７７３店あったパチンコ店は２０１０年に１万２４７９店まで３割減少した。そのため業界各社は事業の多角に取り組み、サミーはゲームメーカーのセガを買収し総合娯楽企業への転換を進めている。その中で岡田会長が次の成長の源泉として着目したのがカジノ事業だったと、同社の元役員は説明する。

　岡田会長にチャンスが訪れたのは００年。ラスベガスのカジノホテル経営でらつ腕を発揮しながらも、内紛で役員を追われた実業家、スティーブ・ウィン氏に出会った。二人は意気投合し、岡田会長はウィン氏の会社に合計３億８０００万ドルを出資、最大株主となる。その資金を元手にウィン氏は高級カジノホテルを展開し、破竹の勢いで成長を遂げると、岡田会長は株主に留まることに飽き足らず、自らも直接経営に乗り出す意欲を見せるようになった、と前出の元役員は明かす。

　「日本のパチスロ王」から「世界のカジノ王」へ──。その舞台として岡田会長が目を付けたのが、フィリピン政府が２０００年代後半に大々的に打ち上げた国家プロジェクト「エンターテインメント・シティ・マニラ」だった。マニラ湾沿岸の埋立地１２０万平方メートルにカジノや高級ホテル、コンベンションセンターなどを集め、世界最大級のカジノ複合リゾート施設に仕立て上げる計画だ。総工費は１５０億ドル（約１兆３０００億円）、中国やシンガポール、東南アジアから観光客を呼び込もうとする一大プロジェクトである。

　０７年にマニラ・プロジェクトの推進母体となるＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ会長が投資企業を求めて来日すると、岡田会長率いるユニバーサルはいち早く参加を表明した。０８年にカジノ用地３０ヘクタールを約３億ドルで取得すると同時に、プロジェクトの母体となるＰＡＧＣＯＲが選定した４つの事業体の１つになり、カジノ運営の暫定ライセンスも得た。

　だがその後、岡田会長の前に問題が浮上し、カジノ計画は思うように進まなかった。ラスベガスでの接待は、まさに問題解決に向けてユニバーサルが画策していた最中の出来事だった。

　＜２００９年６月、東京＞

　タイトルマッチの５カ月前。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領が夫のミゲル氏を伴い、６月１７日から２泊３日の日程で来日した。天皇陛下との会見や麻生太郎首相との会談の合間に、アロヨ大統領を都内のホテルに表敬訪問した一人が岡田会長だ。

　「比国大統領面談における要点」と記されたユニバーサルの内部資料には、同社のカジノ計画に横たわっていた諸問題の解決を、アロヨ大統領に依頼する内容が盛り込まれている。作成の日付はアロヨ大統領が日本に到着した６月１７日、作成者は「ＯＨ開設準備室」。ＯＨは、オカダ・ホテルの略、つまりマニラで同社が計画していたカジノホテルのことを指す。

　同社は当時、現地に設立した土地保有会社が買ったカジノ用地で生じていた所有権問題に頭を悩ませていた。買収してから１０ヘクタール分の土地を取得し損ねていたことが明らかになり、この土地を巡り、ＰＡＧＣＯＲや地元自治体、土地の所有者などと協議に入っていた。内部文書によるとユニバーサルは法人税の免除が受けられるＰＥＺＡ（経済特区）の認定を狙っていたが、この土地問題がネックとなっていた。

　大統領との面談の要点を記した先の文書は、同社が買収したカジノ用地に所有権の問題が生じていることを記したうえで、「当問題は、ＰＥＺＡ認定の阻害要因ともなっている」と指摘。「事態の早急な解決を図るよう、ＰＡＧＣＯＲ会長に強く要請する」という文言が続く。さらに「今回の面談においては、上記要請を行うとともに、いつまでに問題を解決するのか、期限をその場で明確にしてもらい、確約を取る」と書かれており、大統領への直接の働きかけを示唆している。

　だが土地問題を解決し、法人税の免除が認められても、ユニバーサルには外資規制の適用除外というもう１つクリアすべき課題があった。フィリピンの規制では、カジノ事業は現地企業との合弁でないとできない。１００％外資企業での事業展開には、大統領府の特別認可が必要となる。

　「税の減免によりプロジェクトの利益率が格段に上がることに加え、１００％持分で事業化できれば利益を総取りすることができる」。岡田会長の狙いをある関係者は、こう解説する。内部資料によると、同社はこのカジノ事業を香港で上場させることを狙っていた。

　これらの問題を解決するために岡田会長が重用した人物が、前述したフィリピン政官界のロビイスト、ソリアーノ氏だった。関係者によると、マニラ市内の高級ゴルフクラブを拠点に、政治家、役人、実業家にネットワークを広げていた。同氏と仕事上の取引をしたことがある日本人の一人は「言葉巧みで、すぐに人を虜にする才能は天才的」と評する。

　ソリアーノ氏自身もスロットマシーンの販売代理店を経営、ユニバーサルの機器も扱っていた。それが縁で００年代半ばに岡田会長の知己を得たという。岡田会長との面談のために東京のユニバーサル本社をしばしば訪ね、岡田会長がフィリピンを訪問する際には、ホスト役を引き受けていた。一方で、ソリアーノ氏は、カジノ業界を取り仕切るＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ前会長とも親しく、ユニバーサルの社内資料には「ヘニュイーノ会長の私設秘書」として登場する。

　土地問題が足かせとなり、経済特区の認定と外資規制の適用除外の獲得が遅々として進まない──。複数の内部資料には、ユニバーサルの置かれたこうした状況が記載されている。ある関係者は、「こうした事態を受けて、岡田会長は徐々にソリアーノ氏に頼るようになった」と語る。ソリアーノ氏を介して、ＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ会長と深い関係を築き上げ、事態打開の道を探ろうとする動きが浮かび上がってくる。

　岡田会長とヘニュイーノ会長との親密さを示すエピソードは事欠かない。２０１０年１月、マニラ湾に面するフランス系高級ホテルで開かれたヘニュイーノ会長の長男アントニー氏の結婚披露宴に、岡田氏はユニバーサル幹部を伴って出席している。同じテーブルにはかつて独裁者として君臨した故マルコス元大統領の妻、イメルダ夫人が一緒だったという。

　関係者によると、当初、アロヨ大統領は岡田会長の表敬訪問を認めようとはしなかった。その橋渡しをしたのが、ヘニュイーノ会長だったという。最終的に実現にこぎ着けたアロヨ大統領と岡田会長との面談の内容は明らかではない。

　＜２０１０年１月、香港＞

　大統領との面談から５カ月、１１月のボクシング接待から３日後、暗礁に乗り上げていた土地問題は解決に向けて動き出した。ユニバーサルと地元自治体、土地所有者との間で土地問題を解決するための合意文書が締結された。

　そして１２月、複数の関係者によると、ソリアーノ氏から資金を求める連絡が入った。金額は２５００万ドル。ここで利用されたのが、ユニバーサルが香港に設立した「フューチャーフォーチューン」だ。社内資料や関係者によると、岡田会長自らが社長を務めるアルゼＵＳＡ（米国ラスベガス）名義のドイツ銀行の口座から、１２月９日付でフューチャーフォーチューンの香港のＨＳＢＣの口座に２５００万ドルの送金処理が行われた。この資金は、翌年１月１４日に１０００万ドル、３月３日に１５００万ドルに分割され、ソリアーノ氏が経営する「スービック・レジャー」に振り込まれた。

　１０年２月５日、ユニバーサル社に吉報が届く。フィリピン大統領府が「大統領令第８５８号」を発布したのである。経済特区においてカジノ監督官庁のＰＡＧＣＯＲと投資契約を持つカジノ事業者は外資規制から外れるという内容だ。これで、現地企業との合弁を組まなくても事業展開が可能になる。利益丸取りを計画していた岡田会長の思惑通りの結果だった。

　さらに３月２５日、ユニバーサルのフィリピン現地子会社に対して経済特区の認可が下りた。ユニバーサルは４月、「フィリピンにおけるフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）登録認可及び外資１００％企業によるカジノ事業認可に関するお知らせ」というニュースリリースを発表している。

　話はこれで終わらない。複数の関係者によると、ユニバーサルは１０年春、ウィン・リゾーツからの投資収益で潤っている子会社アルゼＵＳＡから、同じ資金ルートに乗せて１０００万ドルをユニバーサルに還流させている。

　ユニバーサルが起こした民事訴訟などの資料によると、１０年４月２８日、アルゼＵＳＡ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行の口座から香港のフューチャーフォーチューンのＨＳＢＣの口座に１０００万ドルを送金。５月３日にはフューチャー社からソリアーノ氏のスービック・レジャーの口座に資金は送られた。

　関係者によると、ソリアーノ氏が小切手で１０００万ドル全額を引き出し、ユニバーサルの関係者に手渡し、そのまま東京に持ち運ばれた。その資金を流用して、ユニバーサルは関係会社向けの不良債権約１０億円を穴埋めしたという。１２年１１月２８日に開かれたフィリピン国会の公聴会で、ユニバーサルの現地責任者は資金の還流そのものは認めた。

　また、この１０００万ドルを含め、スービック社に流した計３５００万ドルの資金を、どのように処理したら会計監査を通すことができるかという問題も解決する必要があった。

　複数の関係者によると、３５００万ドルのうち、２８００万ドルを問題があった土地の「取得費」として計上し、残りの７００万ドルをソリアーノ氏へのコンサルタント費として計上した。

　無事に経済特区の認定を受け、外資規制の適用除外を手に入れたユニバーサルだったが、カジノ運営の正式ライセンスはまだ取得できていなかった。その後も取得に向けて、ヘニュイーノ会長との交渉を続けていたことが、内部資料で分かっている。５月１５日、来日したソリアーノ氏は岡田会長らと東京・丸の内の高級中華料理店で面談した際、ヘニュイーノ会長の意向として５００万ドルが必要だと切り出した。「私を信じて預けてほしい」と語ったという。そして３日後、三菱東京ＵＦＪの口座からフューチャーフォーチューンを経由し、今度はソリアーノ氏が香港に登記した「ピープルズ・テクノロジー」の口座に振り込まれた。

　この資金を合わせ、ユニバーサルから流れ出たのは４０００万ドル。還流した１０００万ドルを除くと、ソリアーノ氏には総額３０００万ドルを支払ったことになる。そこから先、誰にいくら流れたのかは分かっていない。

　ロイターはソリアーノ氏、ヘニュイーノ氏、アロヨ元大統領のいずれからもコメントを得られていない。

　＜断ち切られた人脈＞

　１０年５月、大統領選でベニグノ・アキノ氏が当選（訂正）。「大統領の指定金融機関」（在マニラ日本人ビジネスマン）と揶揄されたＰＡＧＣＯＲで権勢を振るったヘニュイーノ会長は、大統領の交代とともに辞任に追い込まれ、その側近として振る舞っていたソリアーノ氏も、ＰＡＧＣＯＲとの取引を打ち切られた。

　フィリピン政官界に築き上げた人脈を突然断ち切られた岡田氏。２０１０年８月に入り、ＰＡＧＣＯＲの新しい会長に就任したクリスティノ・ナギアット氏との面談がかない、新政権との関係構築に乗り出した。しかし、社内の会議で「政権交代によって起こり得る問題はあらかじめ想定し、必要な手を打っておくべきだった」と語ったと、社内資料に残されている。

　一連の不透明な資金の流れについて、米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会（ＮＧＢ）は８月以降、本格的な調査を始めていることが、ロイターの取材で明らかになっている。複数の関係者によると、岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする可能性もある。フィリピン当局も調査に乗り出している。調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響するかもしれない。

　ユニバーサルはロイターの取材に対し、フィリピンの事業は「法令を順守する体制で遂行している」と代理人弁護士の荒井裕樹氏を通じてコメント。それ以上の事実関係についてはコメントを控えた。さらに昨年１２月４日、同社は一連の報道を受け、ロイターを提訴したと発表した。また、同社は総額１５００万ドルを許可なく海外送金したとして、元社員らを東京地裁に訴えている。

　マニラ湾のカジノ計画は今も進んでいる。ユニバーサルによる土地の取得は外資規制に違反するとしてフィリピンで問題視されていたが、昨年１２月１２日、同社は開発用地を保有する子会社の株式の過半を現地企業に譲渡すると発表。建設現場では杭打ち作業が行われている。

　岡田会長が賭けるアジアの一大リゾートは、予定より４年遅れ、１４年に開業する。（ロイターニュース　布施太郎、ネイサン・レイン、ケビン・クロリッキ；編集　久保信博、橋本浩）

　＊１月４日に配信した特別リポートで、３７段落目の「大統領選でアロヨ大統領が惨敗」を「大統領選でベニグノ・アキノ氏が当選」に訂正します。アロヨ氏は立候補していません。


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経済・マネートップ




　パチンコメーカー「ユニバーサル」の岡田会長は、勿論日本でも賭場を開帳する気はあるでしょう。要するに、日本では、色々な人物が蠢いて政治家の尻を叩いていることも間違いのない事実。

　国民だけが、蚊帳の外に置かれてＩＲと（統合リゾート）いう綺麗ごとの言葉に騙されようとしている。

リニアにストップかける人間はいないのか

　国家１００年の愚策に、誰もストップをかける人間がいない。愚策と言う言葉が、こんなにぴったりする計画は無い。カジノの解禁と同じで、「悪貨が良貨を駆逐」している。

　９兆円もかけて、１民間企業が債務負担に耐えられる訳がない。そこには、行き詰るようなことがあっても、ＪＡＬと同じで国がなんとかしてくれるという意識があるのは間違いない。

　カジノと同じで、利権が絡み後に引けなくなっている。

　そんなことに金をかけるよりも、老朽化しつつある新幹線の再整備に金をかけるべきで、一体何を考えていると言われても仕方がない。まさに、国家１００年の計を誤る大変な間違いが堂々と進行している。止める人がいない。

　国が滅びに向かう時は、こんな現象が゛起きる。カジノと同じで「悪貨が良貨を駆逐」している。

　新幹線と、利用者の取り合いをして９兆円もかけるかという話で、そんな余裕があるなら、料金を下げた方がよいと誰も言わない。経済性も、技術的な信頼性もはっきりしないものに何でのめり込むのか？

　カジノと同じで、利権が絡んで後に引けいなくなった。それが、一番の理由なのではないのか…。

　社長までもが、採算性に自信がないと言っておきながら、着々と進行しているこの国の姿はおかしい。たった数１０人の莫大な利益のために、国民がカヤの外に置かれ無視されている。

　結局、ＪＡＬと同じで、最後には銀行は債権放棄して、税金によって救われると言うバカなことがごく当たり前のように行われる公算が高い。建設費も当予想よりも、どんどん上がっている。

　新幹線の設備の、老齢化が進む中で、これからは利用者が減ることはあっても増えることは無い。リニアは、結局新幹線の利用者を共食いすることなるのは目に見えている。

　電磁波の問題もある。電力を浪費するという問題も、何も解決が付いていない。

　どうやらこの国は、カジノとリニアで「後は野となれ山となれ」が現実のものとなっているのがはっきりしてきた。結局、その付けは国民が負うことになる。羊のように大人しい国民は、一部の人間に好きなようにやられて何もできないうちに滅んで行くのだろう。

カジノ法案は第２のリゾート法②

　１９８７年６月に施行された、リゾート法は今考えるとカジノ法案に似ている。政府主導で国民の余暇活動の充実、地域振興、民間活力導入による内需拡大をうたっていたのは、カジノ法案にそっくり。

　カジノ法案は、リゾート法の時よりも酷い。それは、博打をＩＲという名のもとに綺麗ごとにしているからである。ＩＲ（統合リゾート）を前面に出して、国民を騙そうとしている。

　ＩＲと言っても、売り上げの８０％はカジノで、ホテルやエンターティメントは体裁を良くするための装置にすぎない。西洋の賭場の開帳がなんでＩＲになるのか？

　リゾート法では、ほとんどが失敗に終わり税金をどぶに捨てたケースが続出した。その代表例が宮崎のシーガイヤで、すぐそばに自然豊かな海があるのに、室内に人口の海を造るようなバカなことをやった。それを、誰も止められなかったのも、今回のカジノ法案に似ている。

　カジノ法案も、設備は業者がやるものにしても、インフラは各自治体が税金をぶち込んでやることになる。

　リゾート法は、企業の倒産で終わったがカジノ法案は国民に犠牲者が多発するから大変なことになる。アメリカのカジノ資本は、ヤバいとなればすぐに撤退する。

　日本の銀行が、アメリカのカジノ資本に貸し出しをするという。銭も貸すから、賭場を開いてくれと言う話しでとんでもないことが着々と進んでいる。蜜に蟻がたかるように、政治家が蠢いている。

　カジノ解禁に関しては、魑魅魍魎の世界になりつつある。アメリカのカジノ資本から、パチンコメーカー、テレビ局、ゼネコン、入り乱れて後に引けない様相を呈している。

　欧米では、首都にカジノを許可した国はない。日本では、首都・東京のど真ん中でカジノをやらせようとしている。こんなバカな国は世界に無い。何故ならば、すでにこの国ではパチンコというカジノがある。

　最近は、反対の声も多くなっているが賛成派も反対派も、カジノに関して知識が乏しいままで賛成したり、反対するのはいかがなものか？　特に賛成派は、この国を潰すつもりなのかと言いたい。

　シンガポールがカジノで成功したから、日本も真似をしたいなど少しは恥を知れと申し上げたい。自ら、3流国家の仲間入りをするのは何としても理解できない。

　今現在、カジノを建設中のフィリッピンにしろ、成功したと言われるシンガポールにしろ決して１流の国とは言えない。曲がりなりにも、世界３位の経済大国が何で西洋の賭場の開帳にのめり込むのか、その真実を知りたい。







　

朝日新聞もう一つの大罪②

　朝日新聞が、バッシングを受けている。それは、当然の報いとしてもこの時期に朝日に追い打ちをかけるのは筆者の嫌いなことだが、知らないでいる方のために書くしかない。

　朝日新聞は、一面全面を使ってパチンコ業界を擁護したことは先日書いたが、パチンコに関してはもう一つの大罪を犯していた。新聞各社、朝刊紙は世間体もあって風俗やギャンブル、アダルト関連の広告は自主規制していた。

　朝刊紙で、最初にパチンコ台の全面広告を掲載したのは「読売新聞」だが、しかし、内容はイメージキャラクターを前面に出したものでパチンコ台全面の写真は使っていなかった。

　当時、全面広告は４０００万円と言われていた。朝日は２００６年８月、カラーでパチンコ台の全面広告を掲載した。新聞各社の先陣を切って、イカサマ博打の手助けをしたのである。勿論、それは銭に目がくらんだのは間違いないとしても、マスコミの一員なら、パチンコで多くの国民が苦しめられているのを知らないとは言わせない。

　パチンコ台のカラー写真の全面広告は、朝日新聞が初めて掲載している。

　換金が違法な、イカサマ博打の手助けを朝日新聞は恥じることなくやっていた。この問題は、「東京スポーツ新聞」が２００６年８月２６日に取り上げて書いている。東スポは当時、内容のある記事を書いた。

　こうして見ると、朝日は偽善を振り回しながらとんでもないことをやっていた。パチンコによって国民の生命財産が奪われているのに背を向けて、２回もパチンコ業界の手先として動いた罪は重い。

パチンコ業界の手先として、広告まがいの記事を（２０１１年６月７日付け）一面全面に載せたのも酷過ぎたがパチンコ台の写真を全面カラーで載せたのも朝日新聞が最初であった。

　慰安婦問題もさることながら、庶民が犠牲になっているパチンコ業界の手先として、業界のために動いた朝日新聞の体質は救いようがないと言っても過言ではない。


　パチンコによって、国民の生命財産が奪われているのは、マスコミなら知っている事なのに、パチンコの被害者である国民に背を向けて、２回も一面全面を使い業界を擁護した罪は重い。それも、１回は広告と間違うような記事として業界を擁護している。

　
　　

　
　

韓国へ、日本の投資額が40.8%減少

　韓国に対する、日本の投資額が大きく減少している。これだけ減ると、韓国も少しは考えるだろう。日本を敵視してばかりいても、良いことはないということに気が付くべきた。


　韓国へ日本の投資額４０．８％減少

2014年01月29日09時03分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment193 hatena1
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韓国産業通商資源部は２８日、昨年の外国人直接投資（ＦＤＩ）の申告金額が１４５億５０００万ドルで前年対比１０．７％減少したことを明らかにした。グローバル金融危機の影響で外国人投資が萎縮した２００９年以降、初めての減少傾向だ。特に日本の投資額は２６億９０００万ドルで前年対比４０．８％も減った。



　これだけ減ると、韓国の打撃は大きいのは間違いないとしても、日本の経済界も思い切ったやり方をしたものだ。

　韓国の、慰安婦問題に関する対応は常軌を逸しているのは間違いない。大統領が外国へ行ってまで訴えているのは尋常ではない。

　最近、舛添都知事とか、森元総理が韓国へ行ってペコペコしているが何もこっちからへりくだる必要は全くない。日本の投資額が減って困るのは、韓国であって日本ではない。

　日本は何で、韓国へ行って日本の政治家がペコペコするのかそれが疑問でならない。韓国は取材で何度も訪問しているが、庶民は日本を敵視している訳ではない。昔のように、日本の人が観光に来て欲しいと願っているのは間違いない。

　それにしても、日本の政治はこらえ性が無い。こちらからペコペコする必要はない。もう少し経てば、経済的な事情から韓国の方から日本に頼み込んでくるのに、本当にこらえ性が無いのが日本。

　なにも、こちらから訪問してぺこぺこする必要はまったくない。日本は言ってることとやることが違い過ぎる。


　

秋の交通安全運動

　２１日から、３１日まで秋の交通安全運動行われているが、毎年春と秋と１０日やっても大して意味はないように思う。日本人の好きな、パフォーマンス的な運動に見えてならない。

　やるならば、もっと実のあることをやるべきではないだろうか。

　全国展開だから、結構経費もかかっていると思うが１０日やる意味はあまり分からない。子供と高齢者を交通事故から守ると言っているが、それはなにも改めて運動しなくても、良識ある運転をしていれば防げるケースがほとんど。

　それよりも、自転車と歩行者のマナーの悪さをなんとかして欲しい。特に自転車は、法的には車両として位置づけられているはずだが、車両の意識はほとんどない。

　自転車で、歩行者をはねて死亡させると、高額の賠償金の請求が裁判でも認められている。未青年の場合は親が払うことになる。先日も、４５００万円の賠償判決が出た。保険をかけていなけれ、４５００万円の賠償金を親が払うことになる。

　それにしては、自転車のマナーが悪すぎる。基本的には車道を走るのが決まりなのに、歩道を走る自転車が多い。交通安全運動をやらなくても良いから、自転車の位置づけをしっかり決めて徹底して欲しい。

　それと、歩行者のマナーも悪すぎる。ほとんど歩行者のマナーの悪さで避けられないような事故でも弱者優先とやらで、自動車が悪者にされてしまう

　自転車の法律的な規制を徹底しないと、自転車事故は絶えない。対応が遅すぎる。自転車と歩行者のマナーの悪いのは罰則を科すべき時が来ている。


　この国の対応の遅さは、なにからきているものなのか？　違法ドラックの取り締りにしても、少なくとも１年は遅れている。それなのに、厚労省も警察もだれも責任を取らない。被害者だけが割を食うのは、どう考えてもおかしい。弛緩した、日本の社会はすべてに対応の遅れが表れている。

富津市が破綻の恐れ

　千葉の、富津市が破綻する可能性があると言う。これからは、第２、第３の夕張が出てくる可能性が高い。多分、危ないのは富津市だけではないと思う。



＜自治体破綻＞富津市が１８年度に破綻の恐れ　千葉

毎日新聞 9月21日(日)13時47分配信



　千葉県富津市は２０１３～１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。

　「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。

　市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部）ため、１５年度末には残高がゼロになり、決算も３億２４００万円の赤字となる見通しだ。

　さらに１９年度までには累積赤字額が約２８億円に達し、１８年度に実質赤字比率が２割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。

　市は１９９９年度に「財政非常事態宣言」を出し、行財政改革に取り組んできた。０５年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞納額が８億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減▽民間委託の推進－－などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。【円谷美晶】




　財政調整基金の残高が、１億５０００万円では時間の問題なのは明らかで、いずれにしても、第２の夕張になるのは避けられないでしょう。「財政非常事態宣言」を１９９９年に出していながら、０５年に宣言を解除したのも解せない。

　政府とマスコミは、景気が上向いていると言い続けてきたが、実態は地方に行くほど厳しいのは、みんな知っている事なのに何でそれを問題にしないでいるのか、これが分からない。

　これからは、もっと出てくるのは間違いない。



夕張市の財政破綻以降、毎日のように夕張市の状況がワイドショーで放映されている。同時に、地方自治体の財政状況に注目が集まっている。

地方自治体の財政状況を確認するには、総務省の地方公共団体の主要財政指標一覧で簡単に調べることが可能だ。経常収支比率、実質公債費比率、起債制限比率、財政力指数といろいろな数値があるが、いちばんわかりやすいのは経常収支比率。

これは、経常的に収入（地方税、普通交付税等）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費が占める割合だ。つまり、この割合が100以上ということは、もはや国の支援なしでは維持すらできない状態ということ。この経常収支比率をエクセルを使って全市町村をランキング化、ワースト100位を抽出してみた（数字は経常収支比率）。

北海道 夕張市 125.6
京都府 笠置町 122.4
新潟県 粟島浦村 116.7
滋賀県 高月町 112.4
奈良県 三宅町 111.7
沖縄県 渡名喜村 111.6
福岡県 嘉麻市 111.3
京都府 大山崎町 110.9
北海道 歌志内市 110.2
大阪府 摂津市 110.0
和歌山県 有田市 109.8
和歌山県 湯浅町 109.1
北海道 上砂川町 108.5
沖縄県 北大東村 108.0
奈良県 宇陀市 107.7
奈良県 黒滝村 107.6
北海道 赤平市 107.5
山梨県 芦川村 106.7
奈良県 御所市 106.5
奈良県 曽爾村 106.1
福岡県 添田町 105.9
鹿児島県 大和村 105.9
福岡県 芦屋町 105.6
奈良県 五條市 105.5
大阪府 四條畷市 105.3
鹿児島県 南さつま市 105.3
鹿児島県 天城町 105.1
石川県 能登町 104.7
福岡県 宮若市 104.7
京都府 南山城村 104.4
北海道 三笠市 104.3
徳島県 つるぎ町 104.3
大阪府 忠岡町 104.2
奈良県 上北山村 104.1
福岡県 みやこ町 103.2
大阪府 池田市 103.0
沖縄県 南大東村 103.0
青森県 今別町 102.9
奈良県 東吉野村 102.9
群馬県 みなかみ町 102.8
福岡県 東峰村 102.8
長崎県 平戸市 102.8
鹿児島県 長島町 102.8
奈良県 山添村 102.5
大阪府 泉佐野市 102.3
和歌山県 御坊市 102.3
高知県 大川村 102.3
群馬県 富岡市 102.2
奈良県 天理市 102.2
石川県 七尾市 102.1
和歌山県 新宮市 102.1
大阪府 門真市 102.0
奈良県 大和高田市 101.9
奈良県 吉野町 101.9
福岡県 飯塚市 101.8
大阪府 大阪市 101.7
福岡県 大任町 101.7
青森県 蓬田村 101.5
奈良県 上牧町 101.5
福岡県 福智町 101.5
高知県 室戸市 101.3
大分県 竹田市 101.3
沖縄県 糸満市 101.3
大阪府 守口市 101.2
大分県 由布市 101.2
大分県 国東市 101.2
福岡県 上陽町 101.1
鹿児島県 知名町 101.0
青森県 西目屋村 100.9
京都府 和束町 100.9
京都府 井手町 100.8
群馬県 草津町 100.7
高知県 日高村 100.7
福岡県 糸田町 100.7
鹿児島県 宇検村 100.7
京都府 八幡市 100.6
京都府 加茂町 100.5
大阪府 松原市 100.5
群馬県 長野原町 100.4
鹿児島県 さつま町 100.4
宮城県 多賀城市 100.3
北海道 岩内町 100.2
東京都 狛江市 100.2
青森県 黒石市 100.1
長崎県 南島原市 100.1
鹿児島県 指宿市 100.1
青森県 七戸町 100.0
群馬県 南牧村 100.0
神奈川県 三浦市 100.0
大阪府 太子町 100.0
徳島県 三好市 100.0
千葉県 匝瑳市 99.9
広島県 安芸太田町 99.9
福岡県 築上町 99.9
鹿児島県 西之表市 99.9
秋田県 大潟村 99.8
奈良県 下市町 99.8
福岡県 桂川町 99.8
長崎県 鹿町町 99.8
青森県 外ヶ浜町 99.7
茨城県 下妻市 99.7
埼玉県 ふじみ野市 99.7
大阪府 八尾市 99.7
和歌山県 紀の川市 99.7

これからは、地方紙の時代

　朝日新聞の、醜態を見るまでもなく３大紙には期待できなくなっている。３大紙は、あまりにもしがらみが多過ぎるのかもしれない。トップが、総理と会食を続けているようではマスコミとして信頼できない。

　地方紙の、河北新報が内容の濃い記事を書いているので紹介したい。これからは、地方紙の時代だと強く感ずる内容である。

　

　ギャンブル依存／病気としての対策が必要だ

　成人男性の１０人弱に１人という数字をどう受け止めよう。辺りを見回して「そんなものでは済まない」と感想を漏らす人もいるだろうが、いずれにしても尋常な割合ではない。

　厚生労働省の研究班が発表したギャンブル依存症が疑われる成人の推計値のことだ。男性４３８万人、女性９８万人の計５３６万人。男性は成人の８．７％、女性は１．８％、全体で４．８％に達する。

　同じ指標を基に調査、推計している欧米や香港、韓国などは高くても１％台にとどまり、日本の数字は突出している。

　依存症が本人や家族だけでなく、社会に対してさまざまなマイナスの影響をもたらすことを踏まえれば、座視して済むデータではないだろう。ギャンブル依存症の背景と原因をしっかりと分析し、議論し、治療の視点も軸にして対策を進めるべき段階にある。

　１０９万人と推計されるアルコール依存症などに比べ、ギャンブル依存症は病気との認識が定着していないこともあり、社会の対応が遅れてきた。

　依存症者は、単なる賭け事好きではなく、生活や人間関係の破綻に至ることが分かっていながら賭博の衝動を抑えきれない状態にある人のことを指す。

　特定の刺激に脳が過剰に反応する状態は、薬物依存の脳と同じ反応構造であり、明確な精神疾患と位置付けられている。疾患である以上、治療が可能な対象になり、特に精神医療の心理療法や集団で語り合う回復プログラムが有効という。

　問題は、依存症が疑われる人を治療、回復につなげる対策が行き届いていないことだ。本人や家族が気軽に相談できる窓口を整備し、相談から治療に導く行政機関や自助団体の育成と連携を進め、必要な治療が受けられる医療機関を増やす。

　考えられる対策は他の依存症の対策と併せて、既に厚労省の検討会が提言している。政府は学校の予防教育や病気としての対応を促す社会啓発にも力を入れ、早急にできる対策に取り組んでもらいたい。

　５００万人以上にも膨らんでいる以上、依存を生むギャンブル環境の改善も必要になる。日本の場合、競馬・競輪などの公営ギャンブルのほか、宝くじやパチンコ・パチスロなど幅広い種目に身近に接することができるという特徴がある。特にパチンコ・パチスロは、一時の勢いがなくなったとはいえ、全国に１万２千店あり、年間１９兆円と圧倒的な市場を持つ。

　折しも東京五輪開催に向けてカジノを解禁する法案の審議が、臨時国会で本格化する。観光振興策として適切かという根本テーマのほかに、依存症の増加も重要な論点になるが、カジノ解禁以前の問題として現状のギャンブル環境をどうするのか、という視点を置き去りにしては議論は成り立たない。

　まずは、十分な対策も取らず世界で突出した依存状況をつくり出した経過を検証し、その改善策にこそ力を注ぐべきだ。




　最近の３大紙は、こういう記事は書けない。何故か、パチンコ業界には弱い。特に朝日は、一面全面を使いさながら広告のごとく業界を擁護したことがあるのは、当プログでも書いた。

　昨年、「南日本新聞」がパチンコ問題を追及し連載した事がある。これまた、内容的に３大紙は書けない内容であった。

　筆者が言いたいのは、大新聞だから信用できるという時代では無くなったということを言いたい。むしろ。大新聞は信用できない時代になっているのかもしれない。ならば、我々読者はもっと本物を見抜く力を養う必要がある。

　読者として、その点だけはしっかりとわきまえておくべきだと思う。