社会風刺

頑張れ、週刊文春、週刊新潮

　朝日新聞が、文春と新潮に対して広告掲載を断ったことは、大人げないと言うしかない。やることが、あまりにもチンケだ。姑息すぎる。これが日本の３大紙といわれる新聞社なのか。

　２０１１年６月７日『パチンコばかりをバッシングするな』と、１面全面を使いバチンコ業界を擁護したのは、一体何の為だったのか？　

　今回の慰安婦問題も、やってることは売国行為である。一面全面を使ってパチンコ業界を擁護したのも、売国行為に違いない。何故ならば、パチンコによって国民の生命財産が奪われているからである。
　

　どうやら朝日新聞は、売国行為が好きらしい。昔から、そういう新聞社だったが、それにしても本当のことを言われると怒るのは、並の人間以下のやることではないのか？

　この国は、３大紙と言われる新聞までもが子供じみたことをやるようになった。カジノ解禁の問題にしても、日本のマスコミは賛成なのか反対なのか態度をあいまいにしている。

　先日も、カジノ問題に態度をはっきりさせてくれと書いたが、まともな頭で考えれば、パチンコというイカサマカジノがあるこの国で、西洋の賭場を開帳したらどういうことになるか子供でも分かることである。

　この国は、ここまで堕ちたのかー。子供じみた広告掲載の拒否など読者が支持するとでも思っていたのか、きわめて疑問でならない。


　幼稚と言えば、２０１３年１０月同じ週刊文春が、イオン（千葉市美浜区）の加工食品の検査体制が機能していないことを暴いたことがある。その時に、イオンも週刊文春を売り場から撤去させた。日本の経営者は、これほど幼稚で知性を喪失しているのが多い。朝日も、イオンと同類とは情けない。

　ここは、文春と新潮に頑張って欲しい。両社は腰砕けすること無く徹底抗戦をやるべきだ。

朝日信新聞が週刊新潮の広告も拒否

　人間は、本当のことを言われると怒るものだが、朝日も本当のことを書かれて周りが見えなくなったらしい。ならば、こちらから広告を引き上げる出版社が出てきて欲しい。


朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否

読売新聞 8月28日(木)14時34分配信


　新潮社（東京都新宿区）は２８日、同日発売の「週刊新潮」９月４日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。

　新潮社によると、９月４日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」などの見出しがある。朝日新聞社は２６日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。２７日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。

　朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋（千代田区）も２７日、「週刊文春」９月４日号の広告掲載を拒否されたと発表している。
.
最終更新:8月28日(木)14時34分



　文芸春秋も、広告を拒否されているが、両出版社にとっては別に痛くも痒くもないだろう。

　そんなことよりも、両社は朝日新聞と全面対決して欲しい。このまま、曖昧にして終わらせないで徹底抗戦するべきだ。それを、読者も希望している。

　筆者は、従軍慰安婦の問題もさることながら、一面全面を使い広告まがいの記事でパチンコ業界を擁護したことが何としても納得できない。換金が違法な業界を『パチンコばかりをバツシングするな』というタイトルで、パチンコ業界を恥も外聞もなく擁護した朝日は、マスコミの一員として認めたくない。

　週刊新潮と、文芸春秋は、徹底抗戦して欲しい。



https://www.youtube.com/watch?v=wm-rRjSRZ0E

日本のマスコミは、カジノに反対なのか賛成なのか

　日本のマスコミの、カジノに関する報道を見ていると、賛成なのか反対なのかはっきりしないのが多い。必ず、賛成派と反対派を登場させてバランスをとる。

　これでは、何を主張したいのかさっぱり分からない。他の問題と違って、あいまいな報道して良い訳はない。最近の、日本のマスコミはカジノ報道に見るように、どちらにも良い顔を見せようとする姿勢がみられる。

　それが、カジノ解禁の報道にしっかり表れている。日本のマスコミは、カジノ解禁に対して、賛成なのか反対なのかはっきりしてくれと言いたい。どっちつかずの報道は止めて欲しい。

　カジノ問題は、ここで阻止しないと日本が日本では無くなり大変なことになるのを自覚しているのか？　カジノをやったことが無く報道にも自信がなのいのかもしれないが、それならば勉強して、賛成なのか、反対なのかはっきりした姿勢を示すのがマスコミの責任ではないのか。

　カジノ問題は、賛成と反対派を集めてバランスをとって報道するのが正しいとは言えない。しっかりと勉強してもらえぱ分かることだが、雇用の促進や経済効果など、ギャンブル依存症と犯罪の増加、自殺の増加を考えたらむしろマイナスになることぐらいは分かるはずだ。

　仲間の、フジテレビもカジノに参入する意向を示しているから、反対に遠慮している訳ではないと思うがそれにしても、カジノ報道はお粗末すぎる。

　反対なら反対と、意志表示をはっきりするべきた。何を躊躇しているのか？　２００人を超える国会議員が賛成に回りカジノ解禁にのめり込んでいる姿を異常と感じないのであれば、日本のマスコミの方が異常だと言うしかない。ことは、賛成と反対のバランスを取るべき問題ではない。

　朝日新聞が、パチンコの問題と慰安婦問題で大罪を犯している。カジノ報道を見ても、日本のマスコミに期待するものがほとんどなくなりつつある。何故ならば、報道に信念が無い。カジノの問題に取り組む姿勢がはっきりしない。

　新聞を読まない若者が増えている。筆者の息子も、独立しているが新聞を取らない。インターネットでニュースは読めると言う。筆者は新聞を取れとも言わない。１０年前なら、新聞ぐらいは読めと言っただろう。しかし、最近の新聞は朝日に見るようにはあまり信用できない。

　インターネットが、内容的にも充実してくるにつれ、これからは新聞の読者はどんどん減ると思う。テレビはどうかと言えば、論外と言うしかない。下手するとこの国は、西洋の賭場を開帳したいとする政治家と、バカ番組を垂れ流すテレビに滅ぼされる。

広島の被災者に抽選会はおかしい

　広島の被災者が、住む住宅の抽選会がテレビで放映されていた。広島市長は立派なことを言う割には、やってることが違うような気がする。

　家を流され、破壊され、家族や友人を失った人も多いのに、何で当面住むところを抽選会を開かなくてはならないのか。足りない分は、民間の住宅でも早く手配出来なかったのか、きわめて疑問を感ずる。

　広島市長は、綺麗事を言う割にはやってることに思いやりがない。どこの世界に住んでる家を流されたり破壊されたりしている人達に対して、住む家を確保するのに抽選機械を回しての抽選会には違和感を感じた。アノ抽選機械は、目出度い時に使うものだろう。

　緊急を要する人達に対して、抽選会を開くと言う神経が理解できない。正直、広島市長には失望した。普段言ってることと、やってることがあまりにも落差がある。

　正月の１等賞の抽選会でもあるまいし、家を流され、家族も行方不明の人が少なくないのに、正月の売り出しの抽選会のような馬鹿なことをやる国は聞いたことがない。少しは、被災者の身にもなってみろと言いたい。

　この国は、ここまで堕ちてしまったのか。いま、苦しんでいる被災者に対して、抽選機を回して決めるだと。この国は、本当に先進国なのか。いや、後進国の人達の方がもっと思いやりがあるだろう。

　言えることは、広島市長は立派なことを言っている割にはやっていることがずいぶんと思いやりのない、冷たい心の持ち主だと痛切に感じた。何様のつもりでいるのか、と言いたい。

　同胞が困っている時に、正月の売り出しで、１等賞を決める時の機械を引っ張り出してきて、被災者の傷口に塩を塗るような真似は止めた方が良い。こんな国は、見たことも聞いたこともない。

　筆者には、右も左も関係ない。間違がっていることであれば、相手が右でも左でもはっきり言うのを身上としているので、今回も黙っていられなくて書いたが、広島市長もこんなことをするなら、日頃偽善を振り回すのは止めて欲しい。。

イヤな時代になってきた。

　法政大学の、山口二郎教授が『東京新聞』に書いていたが、憲法擁護を訴える運動に対して、地方自治体が施設の提供を断るケースが相次いでいるという。実際に、山口教授も当事者になった。

　北海道大学法学部の、公開講座「憲法改正を考える会」へ出演を頼まれ改憲路線に関する分析を話したという。いままでの公開講座は札幌市教育委員会の後援を得ていたのに、今回は政治的な主張なのでと断られたという。

　政治的な主張が問題になるのなら、太平洋戦争の頃と変わらないことになる。

　何やら、この国は変な方向へ走り出している。政府の意にそわないことは、排除される傾向にある。先日書いた、さいたま市公民館の９条に絡んだ川柳が掲載拒否にあったのも根っこは同じ。

　息苦しい社会だけは、ご免こうむりたい。戦争を知らない子供たちが、大人になり、政治家になり、戦争をやりたがっている。相手も特定されるようになった。こうなれば危ない。

　戦争を知らない政治家達が、イキがって肩をそびやかしているうちに、本当に変な方向に走り出している。筆者は、終戦当時５歳だったので政府の変節漢ぶりは記憶にある。要するに、政府は平気で国民を犠牲にするものだと言うことを知っている。

　アメリカに隷属して、沖縄の海を潰して飛行場まで造ろうとしている。そんなことが許されていい訳はない。本土の人間も、良識があるなら沖縄の問題を真剣になって考えるべきだ。

　国家は、国民を平気で犠牲にするものだということを、先の戦争から学んでいるべきだがこのままでは、この国は持たない。貧富の差が激しくなり、ローマが滅びた時と似てきた。この国は本当に危ない。

今度は、人手不足だと

　つい最近まで、人間を使い捨てにしておきながら今度は人手不足だと。経済ギャングたちは、一体何をやっているのか？　手の平返しで 、正社員を増やすと言うが恥ずかしいと思わないのか。


　人手不足で中小の倒産増…人件費の高騰、負担に

読売新聞 8月23日(土)22時23分配信



　人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。

　人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

　◆工事に遅れ

　「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。

　人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。

　社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。

　東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。２０１２年に受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。区役所に工事費の増額などを求めたが、認められたのはごく一部。８億円の損失を被り、経営は行き詰まった。中学校は完工が１か月遅れ、今年４月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。
.
最終更新:8月24日(日)8時8分



　これは、政府によるばらまき予算の影響ではないのか。昔のように、やたら無駄な工事が増えている。道路工事も増えた。それなのに、国道の白線が消えているのを放置している。

　新自由主義を振り回して、小泉政権で派遣法を改悪してから、この国の働く者たちは経済ギャングたちに使い捨てにされてきた。今頃になって、人手不足だとふざけるなと言いたい。使い捨てにされてきた、若者たちの身にもなってみろ。

　今の若者たちに、希望という２文字が消えている。政治の貧困と、経済ギャングたちがこの状況を招いた。それを、徹底追及するのがマスコミの仕事なのに、マスコミは権力にも経済界にも弱くなっている。

　最近は特に、権力に逆らうことをしなくなった。こうなると、悪の政治家のやりたい放題になる。国民は、「座して死を待つ」この言葉がぴったりくる社会になった。

　この国は、本当にヤバくなっている。散々若者たちを使い捨てにしてきて、今頃になって人手不足などとよく言えるものだ。恥を知れと言いたい。

　大企業の、経済ギャングたちの尻拭いを中小企業がやらされるのは、もう終りにして欲しい。今回も、人手不足で中小企業が泣かされている。それにしても、法人税を下げて大企業の使い走りをしている政治家に対する批判が少ないのは何故なのか？　

地方議員の質の劣化が止まらない

　地方議員の、資質の劣化が明るみに出てきている。「女性軽視やじ」「号泣議員」「中学生を威圧」「アイヌ発言」、続々と資質が疑問視される議員が報道されている。

　要するに、この国はタガが緩んで止まらなくなっている。国会では、１人の独裁者に対して皆でひれ伏している。独裁者に、反逆できるのは１人もいない。

　この国は、本当にヤバくなっている。地方議員も、まるで幼稚になりやっていることが破廉恥な事件ばかりで良く分かる。

　そもそも、国会も地方議員も今の半分でいいのでは？　半分の議員だけが、まとも勤めているなら半分で十分用が足りることになる。新党ブームに乗って、ひと博打を打って議員になったのも少なくない。さらに、所属している党が落ち目になると、渡り鳥さながらに、別の党に移り保身に走る。

　それをまた、民度の低い国民が当選させてしまう。この繰り返しが、日本の政治ではないのか？

　国会も半分、地方も半分に議員を減らした方が良い。それを実行してから、消費税を上げるなりすればよいことで、自分達だけがのうのうとして惰眠をむさぼり、国民に負担を強いるのはおかしい。

　誰が見ても、地方議員の恥さらしが続いている姿を見ると議員の数が多過ぎると思うのは当然で、国会も１人の独裁者に皆でひれ伏すなら、今の議員数は要らないことになる。

　他国に比べて、国会議員は多くないがマスコミの口癖のようになっているが、本当なのかと言いたくなる。

　国民に負担を押し付けるなら、自分達の身も切る約束を破り知らんふりとは酷過ぎる。秋の国会で、カジノ法案という亡国の法案を成立させようとしている。それに、自民も、民主も、維新も賛成している。これでは、国会議員は今の半分以下で良いことになる。

　秋の国会で、カジノ法案を成立させようとしているが、カジノを解禁することしか、新しい発想ができなくなっているのが正しい見方ではないのか。西洋の賭場を成長産業にしたいとは、世界の笑いものになりかねない。政治家を、信用できない時代になってきている。

　地方も、国会も議員の数が多過ぎる。一発勝負で、山っけのある男（女も）たちが教養などそっちのけで政治家になる国は、何かが狂っていないか、しっかり検証した方が良いと思う。

国会議員の場合、比例復活が諸悪の根源なのは間違いない。アノ制度が、政治に緊張感を無くし、碌でもない人間を当選させている。

国道の白線が、消えるのを放置する国交省

　東京・横浜では、国道の白線が消えているのを放置しているケースが多くなった。これは一体どういうことなのか知りたい。

　国道に限らず、道路の白線は必要欠くべからずのもので、消えているのを放置するのが増えたのは何でなのか。

　最近は、バラマキ工事が先祖返りして多くなっているのに、国道の白線が消えているのに放置しているのはどうしてなのかを知りたい。政治家やお役人は、白線工事は金にならないから放置しているのか…。

　国道の、白線が消えているのは危険極まりない。左折ラインの白線が消えていて、直進車がそのまま入り危ない場面を目撃している。

　首都圏の、東京・横浜に白線が消えた道路が増えているのは何なのか、その原因を知りたい。

　最近は、政治家もお役人も金にならないことには関心を持たなくなったのか。それならば、この国は末期症状が現れていることになる。

　バラマキ工事をやる前に、直接事故に繋がる恐れのある国道の白線が消えているのをなんとかしないと、危険極まりない。

　国交省の白と黄色の車は、何を見回りしているのかはっきりして欲しい。事故に繋がりそうな、白線が消えている状況が見えていないとは驚くしかない。

　緊縮予算の頃でも、こんな光景は目にした記憶はない。やるべきことの順序が間違っていないか。政治家や、お役人の懐を潤す工事だけが先に行われていないか？　

　ことは、事故に直接直接繋がる問題なので、政治家もお役人も優先順序を間違えないで欲しい。。道路の白線が消えているのを放置している神経が理解できない。国交省は、何をやっているのかと問いたい。

アメリカのカジノ巨大資本が日本を狙う

　ＭＧＭのマカオには、入ったことがあるが、バカでかいのには驚く。すでに、日本で法律が通っているような口ぶりだが、どういうことなんだろう。国民は、舐められていないか？


日本のカジノに最大１兆円　米ＭＧＭリゾーツＣＥＯ、大型投資表明

SankeiBiz 8月22日(金)8時15分配信





　ジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


　世界最大級のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で１００億ドル（約１兆４００億円）投資できる」と述べた。

　政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案（特定複合観光施設整備推進法案）が成立する見通し。ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するＭＧＭリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」（ムーレン氏）ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。

　ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、９月に再来日し、日本企業とのＩＲコンソーシアム（共同企業体）組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。

　ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのＩＲを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいＩＲを作りたい」と述べ、日本市場に合ったＩＲ構想を提案していく方針。

　日本のＩＲ市場規模は「最大２００億ドル」と予想するが、「世界第２のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。黒字化は「開発に５～７年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。（ラスベガス　芳賀由明）


　それにしても、すっかりその気になっている。法律は、簡単に国会で成立するからと誰かが報告してるのだろう。日本も、ずいぶんと舐められたものだ。

　結局、碌でもない政治家達がアメリカの金の亡者たちに日本人の富を差し出すことになる。一旦解禁したら、これは間違っていた禁止したいと言っても無理。日本人は、骨の髄までしゃぶられることになる。

　共同経営だと、そんなものにのったら会社が丸ごとしゃぶられるのは目に見えている、。こちらは、カジノに素人ばかりでは、話しにならない。

　カジノ解禁で、日本が日本で無くなりトコトンしゃぶられるだろう。酷い時代になったものだ。なんとか、阻止する方法を考えないと大変なことになるのは間違いない。

朝日の大罪はパチンコ問題でも

　慰安婦問題で、朝日新聞がとんでもない大罪を犯していたことが判明している。今後、どう始末をつけるのか注目される。

　朝日新聞はこればかりではない、パチンコ問題でも、とんでもないことをしている。２０１１年６月７日の朝刊で『パチンコばかりをバッシングするな』というタイトルで、誰が見ても広告と見間違うような内容で一面全面を使いパチンコ業界を擁護している。

　一面全面広告は、当時４０００万とも言われていた。この暴挙に対して、異を唱えたのは『東京スポーツ』だけであった、他の新聞は、自分達も似たようなことをやっているせいなのか、暴挙を無視した。

　パチンコの問題はイコール依存症の問題なのに、一面全面を使いながら依存症の問題には触れていなかった。だから、記事なのにまるでパチンコ業界の広告になっていた。法的に、違法な換金を続けている業界をバッシングするな、とはどういうことだったのか？

　パチンコ業界の、手下のライターを引っ張り出して語らせていたが、業界の意をくんで語っているのがありありの内容であった。

　何故ならば、パチンコ業界は韓国がパチンコを禁止したことはなんとしても認めたくなかった。日本は、どうして禁止できないのかと言われるからである。拙著『なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか』で、韓国のパチンコ禁止を詳しく書いていた。

　何と朝日は、肝心の依存症問題には全く触れることなく、紙面の一面全面を使い終始業界の弁護に勤めていた。それだけではない。次のような嘘まで語らせている。

　「韓国政府が良心的な判断をして禁止したのではないノ・ムヒョン前大統領の親族がメダルチギをめぐる許認可にかかわったとされる疑獄事件が主な原因です。韓国が、メダルチギを全廃したことと、パチンコと何の意義があるんですか」とウソを語らせている。

　勿論、対談前に打ち合わせがあったのだろうが、「今パチンコ店経営者の国籍は、韓国が５割、日本３割、中国北朝鮮１割とみています。統計がある訳ではない、個人的な見解です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ―北朝鮮というのも正しい判断ではありません」と書いている。

　朝日は、個人的な見解とすれば嘘の話しも載せる新聞なのか？　慰安婦問題と似たようなもので、国民の生命財産が奪われているパチンコ業界を一面全面を使って擁護した真の目的は何だったのかー。

　朝日が広告まがいの記事を書きパチンコ業界を擁護した記事を掲載したのは、銭が目的だったのか、それともパチンコ業界に繋がる韓国・北朝鮮を助けるのが目的だったのかと、思わせるに十分な内容であった。

　国民の、生命財産を奪っているパチンコ業界を一面全面を使い擁護した朝日新聞の罪は、慰安婦問題に匹敵する大罪であった。拙著『パチンコに日本人は２０年間で５４０兆円を使った』（幻冬舎）では、記事の全文を掲載して、筆者のＨＰでも朝日を糾弾しているので興味のある方は読んでみて欲しい。

　朝日新聞は、慰安婦問題だけではなく、４００万人の国民が苦しめられているパチンコ業界まで擁護している事実は許されるものではない。他国なら、朝日新聞の不買運動が起きてもおかしくないケースだ。