社会風刺

物価上昇で経済が立ち直るか

　再度、物価の問題を取り上げます。物価が上がって経済が立ち直るということに対して、日銀の新総裁からはしっかりとした説明がなされておりません。理論的な説明がない。

　中央銀行としてはタブーの、株式を組み込んだ金融商品も買うという思い切った取り込みもしていますが、ＧＤＰに対して中央銀行が市場に提供したお金が、昨年末で日銀が２６％。アメリカの中央銀行のＦＲＢが１７％で昨年末でもアメリカよりも多い。

　金融緩和が、すでになされていたのにそのことに対する説明はない。金融緩和しても、経済人がひきこもっていては意味はありません。白川前総裁の取った政策が良かったと思われる点は、金融機関を通じて、成長分野に特別融資枠を用意したにもかかわらず経済界の反応は鈍かった。

　結局、どんなに素晴らしい金融政策を日銀が実行しても、経済界が疲弊したままで首をすくめていては、効き目がないということが白川総裁の時に分かっていたことです。

　経済界に、真のリーダーがいないということが最大のリスクではないのか。どんなに金融緩和しても、どんなに市場に金をばらまいても、その金を活用するべき人物が不在となつている。新規の事業が立ち上がっていない。

　日本企業や、経済の構造に基本的な問題があって日銀があがいてもどうにもならない状況に陥っているのではないか、という不安は消えることがありません。

　経済界の構造的な問題は、人間を物として見るようになっていないかということです。人間を使い捨てにして業績を上げようなどということは天に唾をするような行為です。

　天に唾をする行為は、小泉政権から顕著になりました。新自由主義を振り回して派遣法を改悪し、人間使い捨てに手を貸してしまった。だから、基本的なことを改めないとこの国の再起はとても無理なのは明らかです。金融緩和をいくら実行しても、人間を使い捨てにしていては実態は変わらない。

　人間をコストとして見ていることに、基本的な問題があります。ならば、韓国のサムスンでも行こうという気になるのも当然です。同胞を使い捨てにしては、経済は成り立ちません。

　どんなに、市場に金をばらまいて不渡りになりそうな手形を引き受けても、基本的なことがおろそかにされていては経済に活気を取り戻すなどと言うことは無理というものです。

　要するに、金融緩和だけで経済を立て直すということは不可能だとということです。それを、日本のマスコミは、明日にでも経済が立ち直るようなことを言ってますがいかがものか。

　物価が上がって誰が喜ぶのか？　物価上昇による金利上昇のリスクをどうさばくのか、それがはっきり示されていない。国内で発行されている国債の三分の一を銀行が持っている。

　金利が１％上がっただけで、大手銀行１１行で３兆７０００億円の損が出ると言われております。これだけで、メガバンクの利益は一瞬にして吹っ飛んでしまいます。

　当然のことながら、銀行は貸し渋りに入るでしょう。銀行の常とう手段です。今までも、何度もそれをやり多くの中小企業が倒産に追い込まれました。そのツケが、現在の経済の疲弊につながっていることを誰も言いません。本当は、銀行が招いた不況なのです。

　積極的な財政出動だと安倍さんは張り切ってますが、その恩恵を受けるのはバブル紳士達だけということになりかねない。またバブル紳士たちの出番が来るのは勘弁してほしい。

　言えることは、物価高で喜んでいる国民は世界でも日本人だけだということです。
　

桜前線ならぬ値上げ前線

　桜前線ならぬ、値上げ前線が北上中とでも言いたくなる値上げラッシュが続いています。当プログで何度も書きましたが、円安効果よりもマイナスばかりが目につきます。

　円高の時には輸入品をあまり値下げしなかった輸入業界が、円安になったら値上げだけは素早く上げてきている。これを、見て見ぬふりをする霞が関の役所もいかがなものか。

　食料油などは、原料の大半を海外に依存している。昔は、菜の花畑もあったものだが最近は少ない。輸入に頼り、安ければいいとして国内生産を重視しなかったツケがあります。

　食料にしても、中国の危険な食料をいまだに大量に輸入しているのは政治的な思惑があるのか、極めて疑問です。値上げしないのは、中身を減らしているので同じようなもの。

　小麦などは、海外依存が９割に達していると言います。世界的な干ばつの影響もあり、値上げが止まりません。これまた、国内では小麦を生産する人が少なくなっております。

　昔は、麦踏みを学校でやらされた経験がありますが、田舎の学校では野菜作りもやったものでした。今にして思えば、麦踏みも良い思い出となっております。麦は、踏むことによって丈夫に育つということを学んだものでした。

　小麦の値上げにより、食パンやうどんにも当然影響があるでしょう。円安によって輸出に依存する自動車などは笑いが止まらないと思いますが、その効果は限定的ではないのか。

　ルイ・ビトンも値上げに踏み切りました。オイルショックの頃を思い出します。便乗値上げが横行して誰も止められなくなった時代がありました。商社が、１００年の１度のチャンスがきたといって問題になったのを忘れません。オイルショクの再現だけは避けてほしい。

　ブランド品は、値上げを告知すれば駆け込み需要が期待できるからとも言われております。そもそも、外国のブランド品メーカーなどは、ブランド好きの日本人を見下ろしています。

　内心では、お目出度い国民だと軽蔑していることでしょう。少なくとも、ヨーロッパではくちばしの黄色いお姉ちゃんがブランド品を得意そうにして持ち歩くことはしません。

　親が許しません。二十歳前の姉ちゃんがブランド品を持ち歩くのは日本ぐらいのものです。ブランド品は、その品物にふさわしい人が持ってこそ価値があるというのがヨーロッパの常識です。ヨーロッパというよりも世界の常識でしょう。

　なにはともあれ、円安が庶民に幸せをもたらしているかしっかりと検証してみる必要があります。　

介護士に外国人１２８人合格

　厚労省は、インドネシアやフィリピンから来日した介護保険士候補者１２８人が２０１２年度国家試験に合格したと発表した。介護現場は慢性的な人手不足だと言います。

　その原因は、給料が安いのもさることながら、重労働なのでそれを嫌って日本人のなりてが少なく、慢性的な人で不足に陥っているという。外国人の活用も、１１年度の合格者の三分の一は帰国しているという現実があります。

　日本人は、つらい仕事はやりたくないが外国人ならやってくれるだろうという、甘い考えがないだろうか。合格しても、三分の一が帰国するというのはどう考えてもおかしい。

　来日前に、日本語研修も受けていない女性たちを受け入れる方もおかしい。介護は、間違いは許されないはずですが、言葉の問題から間違いが起きる可能性も否定できない。

　日本の、若い女性は介護の仕事に対してどう考えているのか原因をしっかり調査してみる必要があります。仕事の内容に比例して給料が安すぎるという面は確かにあるようです。

　それにしても、なんでこんなに介護を必要とする人が増えてしまったのか、筆者にはそれが理解できません。筆者が子どもの頃、近所で寝たきりの老人を見ることはなかった。

　みんな、ピンピンして元気だった記憶があります。介護などという言葉すら聞くことがなかった。食べ物も、大して良いものを食べてはいなかった時代にみんな元気でした。これが、何としても理解できません。飽食の時代になり、車社会になり、人間が横着になるにつれて寝たきりの人が増えた。

　必死になって働き、退職金を介護施設とか老人ホームに払って死んでいく人生もあまり感心できない人生に見えてきます。高額の介護施設が先を争って続々オープンしております。

　身寄りのない、財産のある老人に対するよからぬ話も聞きます。身寄りのない老人が、民間の介護施設で亡くなった場合預金などがその施設に入るという話です。

　怪しげな、民間の施設も多すぎるのであり得る話です。しかし、行政の対応はどうなのか？　不祥事がたまに報道されているのに、何ら改善されたとは聞きません。入れる方も入れる方なら、入るほうも入るほうで、大金を払えばよくしてくれると勘違いしております。

　この国の衰退は、街の中心部に続々オープンしている介護付き老人ホームにも原因がありそうです。筆者の住む街でも、街の中心部に介護付き老人ホームがオープンしてます。

　年寄り達を、邪魔者扱いにする政治の在り方にも問題がありますが、若者たちがこの国の未来に希望が持てないのも分かる気がします。退職金をはたいて、民間の金もうけ主義の施設に入り死んでいく人生はどうみてもまともな社会ではありません。

　本来は、国家がやるべきことを民間の金儲けに力を貸していると言っても過言ではありません。他の先進国では、日本ほど民間の企業が老人を金儲けの対象にしているとは聞きません。当然でしょう。年寄りは金儲けの対象にしてはいけないものです。

　日本は、いつの間にか特殊な国になりました。年寄りを金もうけの対象にして、身ぐるみはいであの世に送ろうというシステムができつつあります。怒れ、年寄りたちよと言いたい。

　ちなみに、筆者も年寄りの部類に入るかもしれないが、毎日シャドーボクシングを３ラウンド欠かさず行い、９０分早足で歩き４０代の体力を保っています。それは、偽善者たちに身ぐるみ剥がされたくないからです。

ホリエモンの仮釈放

　元ライブドア社長の、堀江貴文さんが仮釈放されて娑婆に出てきました。３０キロやせたようですが、確かに風貌も別人のように変わっております。１年９か月ぶりだそうです。

　実刑に関しては批判もあるのは当然で、堀江さんが実刑ならば実刑にしたい政治家はたくさんおります。社会の見せしめとして投獄されたと言っても過言ではない部分もありますが、身から出た錆と言うべき点も少なくありません。「この世の中に金で買えないものはない」この発言がすべてでした。

　思い上がりでは済まない発言でした。金で買えないものはない発言が無ければ、もう少し違った展開になったはずです。堀江さんが実刑ならば、村上氏が実刑なしはおかしい。

　被害者の多さから言ったら、村上世彰氏の方が被害者が多かったはずである。もっとも、村上ファンドの場合は。被害を受けた方に身から出た錆の部分が大きいとも言えます。

　欲に取りつかれた連中が、なりふり構わず村上ファンドに飛びついていた面があったからです。今回の政権では、多分また村上ファンドまがいの人物が出てくる可能性があります。

　バブルの再現を願っている、欲の塊の人間達はかたずを飲んで見守っています。いつ出動しようかと待機しています。彼らは勿論、インフレに拍手を送っております。庶民が何も、インフレに拍手を送ることはないと思いますがこれが理解不能です。

　マスコミも、金儲けには熱心ですからインフレは歓迎でしょう。しかし、庶民で株をやる人は少ないと思いますが、マスコミに踊らされてインフレに拍手を送っているのでは…。

　もうバブルの再現は止めた方がいい。あれほどの、教訓を受けたにもかかわらず懲りずにまたバブルに走るのであれば、救いようのない国で必ず天罰を受けることになるでしょう。

　財政破綻という天罰です。最近、国会議員の株の売買の話が聞こえなくなったのが不思議です。マスコミ統制が行きとどいているとしか考えられません。株は大きく儲けられます。

　株取引が災いして、自殺に追い込まれた国会議員も過去にはおりました。自殺した新井将敬氏は頭の良い男でしたが、今考えるともったいない人物でした。

　あの事件以来、政治家の株取引が巧妙になっている面は否めない。政治献金と政党助成金。さらに高額の議員報酬。情報が誰よりも早く入る国会議員は株には有利です。

　ホリエモンは「僕を有罪に持っていくための事件だけに集中した。彼らの正義感ほど胡散臭いものはない」と出所後に発言してますが、検察は、やるならば政治家とか、財界の人間をやってほしい。

　今回の、カジノの解禁にしても筆者の取材ではかなり胡散臭い議員も蠢いていた。なにしろ、カジノを解禁したい連中はみんな大金持で銭は気前よく使う相手です。アメリカの巨大資本や、儲かり過ぎて銭の使い道に困っている日本のパチンコメーカーなど。

　ホリエモンは小物で、検察にお願いしたいのはもっと大物をお縄にして国民の溜飲を下げてほしいということです。小物をお縄にしても、検察のパフォーマンスにしか見えなくなる。

　ホリエモンのような小物をお縄にするよりも、もっと大物を捕まえてほしい。小沢一郎氏をターゲットにしたがあまりにも捜査が杜撰すぎました。悪い奴ほどよく眠る社会は終わりにするべきで、検察は国民のため、社会正義のために奮起してほしい。　

参議院は衆議院落選組の救済機関か

　民主も、自民も衆議院の落選組が続々と参議院の立候補を表明している。まるで、衆議院で落選した政治家達の救済機関の様相を呈している。こんな事だから、参議院の不要論が出てくる。

　確かに、衆議院で落選して１年もたたないうちの選挙であれば、そこそこ知名度は浸透しているだろうが、それでは、参議院を馬鹿にしていないかという疑問が消えない。

　 少なくとも、この国がまともだった時代には衆議院選挙で落選して、参議院に鞍替えするなどということは恥ずかしいこととされていて、殆ど鞍替えはなかった。

　要するに、この国の政治はなんでもありで節操というものは最初からない。衆議院選挙では、大幅定数削減を叫んだ維新の会は、すっかり牙を抜かれてしまっている。

　あの大幅定数削減は、単なるパフォーマンスで言ったことだったのか。例えば米国で、下院で落選して、上院に立候補するなどということはあり得ない。日本は、米国の良い点は真似しない。

　日本は不思議な国で、なんでも米国の悪い点だけを真似したがる癖がある。昨年の衆議院選の、無効判決が続々出ているなかで、参議院が衆議院の落ちこぼれ救済機関とも言える姿は、誰がどう見ても正常な姿ではない。ここまで国民は、馬鹿にされていることに気がつかなくてはいけないと思う。

　当選すればこっちのもの。衆議院であろうと、参議院であろうとも国会議員には変わりがなからパッチをつけたい。ただ、それだけの人物を選んでも税金の無駄になるだけ。

　参議院一本で、長年努力を続けている議員はどんな思いで見ているのか聞いてみたい。おそらく、悔しい思いで見ているでしょう。衆議院の、落ちこぼれ救済機関となった参議院のあり方について忸怩たる思いでいるはずである。

　一票の格差も、長年にわたり放置してきた日本の政治は、ますます何でもありの様相を呈してきているのは間違いない。先の選挙では、自民党はＴＰＰに参加するとは言っていない。

　ならば、国民を欺いたことになる。それでも支持率は高い。こうなれば、国民の民度の問題だと考えるしかなくなる。衆議院の落ちこぼれを、参議院で救済するのも国民が馬鹿にされている。

　「一票の格差」も是正できないものが、憲法改正などおこがましいと言われても仕方がない。カジノを推進して異常にのめり込んでいる政治家の周辺にはきな臭い匂いもしてきた。

　昭和３３年に、売春禁止法が施行されるときに、売春業者から国会議員に対して贈賄が頻発し逮捕者も出た。今回のカジノの解禁に関しては、その逆パージョンが行われていないかと疑問を持つ。なぜならば、パチンコメーカーの会長がマニラでカジノ解禁に絡んで贈賄事件で捜査を受けている。以前から日本でもカジノをやりたいと発言してい人物である。

　勿論、アメリカの巨大資本も日本でカジノをやりたいと暗躍している。その延長線上になにがあるか。検察が名誉挽回のチャンスが来ていることだけは間違いない。

　参議院を、衆議院選の落ちこぼれの引き受け機関にして恥じることのない政治はもう終わりにするべきで、選挙民もそのような人物に投票するような愚かなことは止めた方がいい。国民の民度が問われることになる。

　

ついにでた無効判決

　昨年の衆院選に無効判決が出た。司法は権力の下僕ではないことを証明してくれた。この問題については、いつもイライラさせられていた。最高裁も弱腰であった。

　もっと早く、無効判決を出しておくべきでなかったか。自浄能力のない弛緩した国会議員には、司直がしっかりしてもらわないとこの国は持たなくなる。

　自浄能力も無く、自分達が良ければ国などどうでもいいという連中ばかりになっている。全国に、パチンコというカジノを放置して、本物のカジノを解禁しようとしている。

　カジノ議連なる怪しげな議連の顧問には、麻生元総理、安倍現総理が就任している。何とも呆れた国になっている。パチンコメーカーと、パチンコ店の経営者が日本でカジノをやりたがっている。まるで、ゴロツキ国家そのものにしか見えない。

　選挙が違憲状態で、改憲もへったくれもないでしょう。国会議員とは何なのか。国民のために尽くすのが責務でしょう。それが、全く逆のことばかりやっている現実がある。

　「一票の格差」は半世紀も渡って放置されてきた。根本には、司法さえも舐めている姿がある。今回の広島高裁判決は「もはや憲法上許されるべきではない事態に至っており、事情判決をするのは相当ではない」と明快に指摘している。

　今までは、無効として取り消すことは公益を著しく害する場合は、請求を棄却できる規定がある。「事情判決の法理」と呼ばれてそれを準用してきている。それが第一の原因だった。

　無効となるのは、１１月２６日過ぎた時点からだという。ならば、参議院選挙が終わってからということになる。この国の弛緩した姿が、国会に一番表れていた。司法を舐めている現実がある。

　三権分立というが、実態は司法もおかしくなっていたので、今回の判決で権威を取り戻せるか。こんな国が世界にあるのかと言いたい。立法府の人間が司法を舐めていた。

　新聞には、景況感２期ぶりに改善の文字が躍っている。本当かと眉に唾をつけたくなる。全く実感がない。記事をよく読むと「都の企業」とある。首都圏の中小企業だという。

　ちよっと待ってくれ、地方はどうなんだ。しっかり見てみると、非製造業がプラス３．４で、前回のマイナス４．１から７．５ポイントの改善とある。小売りや製造通信が不振で、建設業のよさが全体を押し上げたそうだ。あまり景況感を感じないのが数字からも読み取れる。

　要するに、土建国家に戻っただけではないのか。小売りが不振で、景気が戻ったとは言えないでしょう。庶民が、円安を歓迎する意味がよくわからない。物価高を歓迎するのか。

　憲法改正などと、勇ましい発言をする前に違憲状態を正す方が先でしょう。順序が間違っている。もうこうなれば、昨年の選挙は無効としてやり直し選挙でも何でもやったらいい。それぐらいのことをやらないと、この国は弛緩したままで、ついには財政破綻です、ハイそれまでよとなりかねない。

新規採用前年並み４割以上

　共同通信が発表した、主要企業１０８社の１０１４年度入社の新規採用計画によれば、新規採用を１３年度並みとした企業が４６社で４３％に達している。

　円が安い、株が上がったとマスコミは大騒ぎしているが、実態はこの程度で張りボテの景気回復で、それがいつまで続くかということなのである。張りボテの景気が続く訳がない。

　採用を減らすという企業も、１８％の２０社に達している。大半の企業が、安倍政権の経済政策は採用計画に影響がないと答えている。いまだ、人員を上積みするような効果はない。

　マスコミが、円安だ株高だと面白おかしく騒いでいるだけで、実体経済は疲弊したままであることが採用計画にはっきりと表れている。ＴＰＰにしても日本のマスコミのミスリードが多すぎる。こんなにミスリードの多い国も珍しい。政治家のミスリード、マスコミのミスリード、学者のミスリードが多すぎる。

　そして、結果責任はだれも取らない。福島の原発事故で誰か責任を取ったか。だれも責任を取らないで、最近は停電騒動まで起こしている。緩みきった日本の社会では誰も責任は取らない。

　「アベノミクス」で「円安・株高」が進んだことが、採用計画に影響したか聞いたところ「変更はない」が８６％９３社にまで及んでいることに注目したい。騒いでいるのはマスコミだけ。

　結局は、権力の使い走りをしているマスコミが騒いでいるだけで、実態経済は変わらず、経営者はこの馬鹿騒ぎ（文字通りの愚行）を冷静に受け止めている実態が見えてくる。

　円安になっても、トヨタやホンダの採用規模は「前年度並み」か未定としている。円安の恩恵を得ているはずの自動車業界がこれでは、庶民に物価高の悪影響を押し付けていながら何をやっていたのかということになる。

　そもそも、庶民が円安やインフレに拍手を送る国など聞いたことがない。物価が上がって喜ぶ国民など聞いたことがない。日本は、アジアの病人ではないのか？　

　パチンコに、アジアの病人と言っても過言ではない姿がある。病状は日に日に悪化しているのに、だれも関心を持たない。人のことはどうでもいい。それが根底にある。

　パチンコで、年間1万人自殺しようと、財産を失おうと、あまり関心を持たないのは人のことはどうでもいいという感覚が根底にあるような気がしてならない。韓国はパチンコを禁止している。あまりにも被害が大きくなったからである。

　どんなに政治家が綺麗事を言っても、年間20兆円が消えているパチンコを放置して、換金が違法な業界に対して見て見ぬふりを続けていては信用してくれという方に無理がある。根本的なことがなおざりにされている。

　パチンコを放置して、さらにカジノを解禁しようとしている政治家達がいる。そのバックで蠢いている組織に対して、司直の手が入るのを期待したい。

　結局、パチンコ屋しか就職先がなくてパチンコ屋の店員になると、ミイラ取りがミイラになって、パチンコ依存症になって給料をすべてつぎ込む若者が後を絶たない現実がある。

　マカオでも、全く同じ現象を取材している。カジノのディーラーが依存症になり、勤務先以外のカジノでバカラなどをやり、負けて、何時もピーピーしている若者が少なくなかった。

　カジノの解禁が、雇用につながるなどは戯言にすぎない。若者たちをカジノのディーラーにして何になるということなのだ。そして、ギャンブル依存症に追い込んでどうする気なのか。

　健全な、将来性のある企業を創出することが、政治家の役目であり、マスコミの役割でもあるはずなのに、カジノ解禁にのめり込む姿にこの国の末期症状が表れている。

カジノ問題地方にも

　カジノ問題は、地方にも波及している。１２月３日、大阪商船大学の学長が秋田でカジノ推進講演を行っていたが、何と秋田魁新報の調査で賛成が６０％を超えている。

　取りあえず調査結果を確認してほしい。

　
　カジノ県内誘致、肯定派は６割　秋田商議所調査、犯罪懸念の声も


　カジノを核としたリゾート施設の誘致を目指す秋田商工会議所は、昨年１２月〜今年１月に実施した県民意識調査の結果をまとめた。

　県内への施設誘致について「賛成」と答えた人は２２・６％、「条件付き賛成」は３８・８％で、二つを合わせた肯定意見は６１・４％となった。「反対」は１８・５％、「どちらとも言えない」は２０・１％だった。ギャンブル依存症や犯罪の増加を心配する声も目立った。

　「賛成」あるいは「条件付き賛成」と答えた人が期待する効果（複数回答）は「雇用の増加」（６８・４％）や「観光客の増加」（６７・８％）など、経済効果を期待する意見が目立った。

　逆に懸念されたのは犯罪やギャンブル依存症の増加。「条件付き賛成」とした人が挙げた条件（複数回答）は「暴力団等組織犯罪集団の排除」（６６・７％）、「未成年者・学生の入場制限の厳格化」（４４・１％）、「ギャンブル依存症対策の徹底」（３７・４％）など。誘致に反対する人も、反対理由（複数回答）として「ギャンブル依存症の増加」（５２・１％）、「犯罪の増加」（４５・７％）などへの懸念を挙げた。

　同商議所は、経済波及効果が期待できるとして２０１０年から秋田市に施設誘致を要望している。 （2013/03/23 10:53 更新）


　これは、異常な事態と言っても過言ではない。政治家や、カジノ推進派の学者がカジノの負の部分を明かにせずに、雇用促進とか、経済にプラスとか、プラス効果ばかりを前面に出して運動した結果、地方もこのような結果になり国家としても由々しき事態になっている。

　筆者は以前から、カジノ問題に異常にのめり込んでいる政治家の裏は何なのかと訴えてきたが、最近その実態が明らかになってきている。カジノ問題は疑獄事件に発展する可能性がある。

　昭和３３年、赤線と呼ばれた売春が禁止された。その赤線禁止をめぐって業界から贈賄が多発して、国会議員の逮捕まで及んだことがあった。その逆バージョンがないか？

　要するに、カジノの解禁を急ぎたいパチンコメーカーや、アメリカの巨大資本が、日本で開業したいばかりに工作資金を投入してカジノ解禁を煽ったのではという疑惑である。

　昭和３３年の、赤線疑惑の時と全く逆の贈賄工作がないか検察には徹底して捜査してほしい。赤線疑獄の時は、禁止しないでくれというものであったが、カジノは解禁してくれというもので、逆パターンである。そもそも、カジノが雇用効果を生み経済に貢献するということは戯言に過ぎない。

　日本には、パチンコというとんでもないカジノがある。それも、換金が違法なままで放置されている。そのことすら問題にできない政治家が、なんでカジノ解禁を急ぐのか？　カジノ解禁に異常にのめり込んでいた政治家も複数存在している。

　石原氏の３男に、パチンコメーカーから贈賄疑惑が起きている。生産性のないカジノが、日本人を幸せにするなどという誤ったメッセージはなんで流れたのか。なんで先行したのか。

　マスコミにも工作資金が流れていないか心配になるほどである。なぜならば、マスコミからカジノに反対する意見がほとんどなかった。産経新聞だけが良識を示していた。

　産経新聞だけが、賛成派と反対派を公平に扱い報道したが、他の新聞各紙はあいまいな記事や概ね賛成と取れる報道が多い。これが納得できなかった。

　カジノのある国では、例外なしにギャンブル依存症が問題になっていることはマスコミの仕事に従事している人間であれば知っているはずである。カジノは、華やかな部分よりも負の部分が国民を苦しめることになることぐらいは知ってたいるはずなのに反対意見は少ない。

　地方経済が疲弊しているなかで、藁にもすがる思いでカジノ解禁に傾いた地方の人達は責められないものの、この国は沖縄も含め地方の犠牲によって成り立っている現実がある。

　東京一極集中がますます進み、東京はオリンピック誘致で浮かれているが地方は今も疲弊したまま放置されている。日本は地方の犠牲によって成り立っている現実がある。

　しかし、秋田の商工会議所の面々もカジノの負の部分をしっかりと検証してから物事を進めるべきなのは明らかで、カジノ解禁を叫ぶのはそれからでも遅くはない。

　カジノを秋田で開業するとしよう。外国人はどこの国の人たちが来てくれるのか？　ロシアは近いものの、ロシアの国民はそんなに豊かではない。中国はマカオがあるから無理。

　香港から、フェリーと宿泊に女性付きのツアーが組まれているのをご存じか？　それは、カジノに来る客が要求しているのを知らないとは言わせない。そこまでやる覚悟があるか。日本には売春禁止法がある。

マカオのＶＩＰルームでは、中国人の金持ちが日本人女性を横に侍らせて博打を打つのがステータスになっている。勿論夜の相手も務める。日本でも、日本人女性を提供できるのか？　カジノは遊びではない。

　マカオに、日本人女性が出稼ぎに行っている。タレント崩れとかの女性が多い。秋田では、秋田美人を提供するつもりなのかはっきりしてほしい。ＶＩＰ客には女が付くのぱ常識。筆者は実際にマカオで取材してきている。ＶＩＰは空港まで迎えに行き、宿泊も女性もただ。

　外人客が来ないなら、経済が疲弊して苦しんでいる同胞を犠牲にするしかなくなる。しかし、カジノの収益の８割はＶＩＰの使う金が占めている。一般客は遊ばせているにすぎない。

　ギャンブルはすべて、敗者の犠牲によって成り立つものであることを忘れてはならない。博打はすべて、負ける人の犠牲によって成り立つものである。この世の中に、綺麗事で済む博打など一つもないことを認識してもらいたい。

　現在の状況（放射能など）では、外国人観光客を期待する方がどうかしている。現実に目をそ向けているとしか言いようがない。カジノを解禁しても同胞を犠牲にするしかない。

　秋田県人の県民性として、享楽的な面があることも忘れてはならない。貯蓄率が低くお酒を好む県民性があるから筆者はカジノの解禁に走る行為を心配している。

　昔から秋田藩は、コメ作りが進んでいて豊かであった。コメの衰退と秋田杉の需要の減少が影を落としたのは間違いないが、しかし、もっと健全な産業を創出する努力が必要で、地道な努力をあきらめて短絡的に無防備にカジノの解禁を叫ぶのは間違いで、田舎の良さを失うことになる。

　この国で、パチンコを放置したままでカジノを解禁したらどうなるか、考えなくても分かることである。現実を直視すれば、パチンコに年間２０兆円近くが消えている。

　筆者は、５年間でパチンコに２４００万円使い果たした人にも取材しているが、カジノは２４００万円失うのに１時間もかからない。あっという間に数１００万円、数千万円が消えていく。

　博打を、綺麗事にしようとしている、カジノ推進派の政治家や学者のバックを知りたい。この世の中に綺麗事で済む博打などない。カジノ問題が、大疑獄事件に発展する可能性は否定できない。

　

中国産食料は規制するべき

　上海のブタの投棄は、ついに１５.０００頭に達したという。昨年から「病死したブタの引き取り業者」の取り締まりが強化され、それで河にに捨てられたということらしい。

　病死したブタが加工され、食肉市場に流れていて引き取り業者への規制が強化されたという。筆者は、中国産の食品は鰻でも絶対に食べない。劣悪な環境で養殖されている。

　少しぐらい高くても、日本産の食品を食べるべきで、中国から危ない食品が多く輸入されているのを放置している方がおかしい。霞が関の役人は、輸入の規制を強めるべきである。

　毒餃子で、あれだけ酷い目に遭いながら相変わらず中国からの輸入が多い。聞くところによると、輸入担当のお役人は、中国産の食料は絶対に口にしないという。

　筆者は、中国へは行っていない。何度も旅行する機会があったが、一度も行っていない。中国が嫌いだから。それが最大の理由でそれ以外の理由はない。なにも嫌いにな国に行く必要はない。マカオは中国の一部だから、行ったことになるのか。

　嫌いな理由の一つに、マナーの悪さがある。日本も最近はマナーが悪くなったが、それでも中国ほどではない。マナーの悪さは耐えられない。国家的なマナーの悪さがある。

　資源があると分かってから、尖閣は我が領土だと騒ぎだした。それまでは、殆ど騒ぎはしなかったのに、資源があることが分かってから、中国の領土だと主張している。

　日本は、食糧の輸入だけはしっかりと規制しないと国民の健康にかかわる。毒餃子で、あれだけ酷い目に遭いながら、それでも懲りない国など世界中にない。馬鹿にされる。

　最近は大規模な、伝染病もウワサされているという。政府は、不安を煽るなと報道規制を敷いている。これが中国のお家芸で、すぐに報道規制を敷いてしまう。恐ろしい国である。

　空気が汚染され、食料も汚染された国では近い将来日本に住みたいと言っているそうだ。ということは、日本を占領したいと思っているのは間違いない。尖閣を占領し、続いて沖縄を占領し、そして本土もと考えていても不思議ではない。

　日本の政治家は、米国に守ってもらっている負い目があるからＴＰＰにどうしても参加しなくてはならないらしいが、守ってもらっているのではなくて、太平洋を境にアメリカの壁になっているのが日本ではないのか。日本があるから米国も安心できている面が強い。

　中曽根元総理が、現役時代に日本は不沈空母だと言ったことがある。米国は、日本を不沈空母にしか考えていない。日本は、守ってやっているからと恩を着せられているだけ。

　確かに、経済の面で考えた場合中国は無視できないかもしれないが、食品に関しては絶対に譲歩するべきではない。死者まで出しながら懲りない国など聞いたことがない。

　現政権は、中国に対しては強気に出るといっているが本当なのか？　筆者にはポーズに見えてならない。あの国に、度胸をきめて立ち向かえるとは思えないが立ち向かってもらわなくては国が滅ぶ。　

　

日銀長期の国債購入

　黒田新総裁が、償還までの残存期間がより長い国債を購入したり、２０１４年に開始予定の「無期限緩和方式」を前倒し導入したりして、国債の購入ペースを引き上げるといいます。

　たこが、自分の足を食っている図式に見えてなりません。人相学的には、白川前総裁の方が信頼できる。新総裁は、我欲があからさまに顔に出過ぎています。

　国家よりも、自分の名声にこだわるタイプと見る。社債や上場投資信託など国債に比べてリスクが高い金融商品の購入拡大を検討する考えも明らかにしております。たこが、自分の足を食うのは止めた方がいいと思いますが、庶民はただおろおろして見ているしかない。

　ある日突然、財政破綻しましたあなたの預金は封鎖しますから大人しく従ってください、ということにならないことを祈るしかありませんが、その可能性は否定できません。

　「政府が中長期的に財政規律を守ることは重要だ」と述べていますが、結局最後は政府に責任を取らせ、政府は日銀に責任を取らせようとしているのでは…。

　これでは、財政破綻の恐れが頭から消えることはない。「後は野となれ山となれ」となっているように見えてなりません。、結局、最後に泣くのは庶民で、情報が早く手に入る連中は怪我をする前にいち早く逃げるから自分たちの銭だけは守れる。

　張りぼての景気が長続きする訳はありません。実体経済が疲弊しているのに、株が上がり物価が上がっても、庶民には関係ないのに喜んでいる姿は亡国の予兆がします。

　これをほど、洗脳されやすい国民も珍しい。簡単に騙されます。権力者にとっては、これほど扱いやすい国民はありがたい存在でしょう。どうしてこうなったのか。

　その原因は、マスコミにある。マスコミが、権力べったりで誘導するので、庶民は簡単に騙されてしまいます。その典型的な例がＴＰＰです。マスコミが総力を挙げて誘導しました。

　大マスコミにが、こぞってＴＰＰに賛成しました。ＣＩＡが動いたのかもしれませんが、あまりにも酷すぎました。マスコミは大政翼賛会を持ち出しますが、マスコミが大政翼賛会です。

　ＴＰＰの異常な賛成報道は、一体何を意味するものなのか理解できません。いずれにしても、ある日突然財政破綻しましたということになる可能性が高いことは間違いないようです。