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カジノと言えば、聞こえが良いものの西洋の博打に違いない。博打がなんで、成長戦略になるのかこれがどうしても分からない。詭弁の見本のようなものだ。
安倍総理は、以前「カジノの良さを分ってほしい」と発言している。「博打の良さを分ってほしい」などと発言するのは、一国のトップとしていかがなものか? IRなどと、綺麗ごとを言っているが、統合型リゾート施設は、ホテル、会議場などを揃えているもののカジノの売り上げが80%を占めることになるから、博打が主な収入源なのだ。 政府は、西洋の博打を綺麗ごとにしようと躍起になっていて、国に売り上げが入るような誤った伝え方をする政治家もいる。それは違うだろう。 税金を投入して、インフラ整備もやる必要がある。カジノ業者は、インフラ整備まではやらない。結局は、少しばかりの税金が入っても儲けはカジノ業者が本国アメリカに持っていく。 もし。結果が悪ければ彼らは逃げ足は速い。さっさと撤退するだろう。 ギャンブル依存症対策を、万全にすると嘯いているがとんでもない話しだ。韓国やマカオのカジノを何度も取材しているが、家も失いすべてを失った人は何人も見てきている。 立派な紳士が、両替所の前で泣き叫んでいたのも見た。タクシードライバーに聞くと、真っ青な顔をしてカジノの前のタクシー乗り場から乗る人は全財産を失った人が多いとソウルで証言してくれた。 国民を、騙すのはいい加減にしてほしい。誰のため、何のために国民を不幸に陥れるのか? 政治は、国民を幸せにするために存在するものではないのか? この国は、特殊な国なのか。 賭場は、競輪・競馬、オートにボート、宝くじにサッカーくじ、年間20兆円以上の売り上げを誇るパチンコ。有り余るほど賭場がある。もういい加減にしてほしい。 先進国でカジノが無いのは、日本だけだというが他国にはパチンコと言うカジノは無い。それも、ラスベガスもマカオも敵わない売り上げを誇っている。国民を騙してまでも、西洋の賭場を開帳しなくてはならない理由は何なのか、それを知りたい。 ▲
by wakamiyaken
| 2018-07-21 17:33
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一部 時事通信のネット記事より引用。
この方の例は、まだましな方で筆者は7500万円やられた人に人に会っている。15年間で7500万である。ほとんど毎日、仕事のようにパチンコ屋に通っていた。 救いは、借金が無いことだけ。親がお金持ちだったと言う事だけ。カジノなら、15年どころか、7500円なら1日かからないで負ける。 政府は、博打の恐ろしさを知っててやろうとしているのか? まともな人間なら、自国民を博打漬けにはにはしないだろう。シンガポールが、カジノで成功したことになっているが、国民に大きな被害が出ていることを政府が隠している。 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が成立した。 ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む60代の女性は、30代の息子が19歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた5万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、100万円以上を手渡した。 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療方針をめぐり夫婦げんかが絶えなくなった。大学を中退して自宅を出た息子は自助グループに加わるなどしたものの、10年以上たっても再発を繰り返している。 借金をして生活保護を受けたこともあったが、現在の暮らしぶりは詳しく知らないという。「自分の息子だけど、怖い。素直ないい子だったのに」 ギャンブル依存症患者や家族の支援に携わるNPO法人「ホープヒル」(横浜市)代表の町田政明さん(65)は「依存症は人格が変わり、本人だけでなく周りも苦しめる。政治家も本当の怖さを知らない」と話す。 日本人客に対しては、カジノへの週3回までの入場制限や6000円の入場料徴収などの抑止策を打ち出しているが、「依存症になるのは回数や量の問題ではない」と効果に疑問を呈する。 ホープヒルの利用者の中には、ギャンブルにのめり込んだ揚げ句、強盗事件を起こし逮捕された経験を持つ人もいる。政府は経済効果に期待を寄せるが、町田さんは「裁判や治療のコストなども含めると、社会的損失があまりにも大きい。カジノ周辺の治安も悪化するだろう」と危ぶむ。 「国全体が経済優先に向かう中で、ギャンブルはその最たるもの。お金をもうけることは必ずしも国民の幸せにはつながらない」と訴えた。 . 博打はすべて、敗者の犠牲によって成り立つもの。ギャンブルはすべて負ける人の犠牲によって成り立つものであることを政府は忘れているらしい。ここまできたら、我々は全国的な反対運動をを繰り広げて何としても、開業を阻止する必要がある。 ▲
by wakamiyaken
| 2018-07-21 04:00
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