トランプ氏は、単なる威嚇だったのか？

ロイターの報道では、トランプ氏は北に対して単なる威嚇だったと言う見方もある。いずれにしても、どちらも簡単には戦争に踏み切ることはできないのははっきりしている。


［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬発言は単なる威嚇にすぎないと、金融市場は冷静に受け止めている。

トランプ政権が北朝鮮にぶしつけな言動を取っているにもかかわらず、外国人投資家は韓国の証券を買い越し、同国の国債デフォルトのヘッジ手段の需要もそれほど高まっていない。いざ開戦となった場合、真っ先に戦火にさらされる国における反応としては、驚くほどの落ち着きぶりだ。

トランプ氏は北朝鮮による度重なるミサイル発射実験にしびれを切らし、約１週間前には「非常に大規模な衝突」が起こり得ると警告を発した。ホワイトハウスは対北朝鮮制裁強化も呼び掛け、中国が影響力を行使することを期待している。

ただスタンダード・チャータードのデータによると、韓国の株式・債券に対する外国人の買い越し額は３月２０日以降で３０億ドルを超えた。ソウル株式市場の総合指数は今月４日に過去最高値を更新。通貨ウォンの年初来の対ドル上昇率は６％強と、アジア通貨では台湾ドルに次ぐ堅調ぶりだ。

確かに韓国の５年国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは４月末、１０カ月ぶり高水準となる６０ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。しかしこれは北朝鮮が水爆実験を行った昨年初め時点の８０ｂｐよりかなり低く、世界金融危機が最も深刻だった２００８年１０月に記録したおよそ７００ｂｐには遠く及ばない。

韓国市場の強気は、世界経済の先行きの明るさや、９日の大統領選で北朝鮮に融和的な文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢とみられていることも影響している。また国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、輸出見通しは改善した。

一方、トランプ氏は歴代の米大統領に比べて発する言葉への配慮が十分ではないし、主要な政治問題でしばしば態度をひょう変させてきた。実際、選挙中には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とハンバーガーを食べることができたら良いなどと発言していた。

　

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こうしたすべての材料から考えると、投資家は不合理な政治体制を巡る地政学リスクがどのようなものかを理性的に計算しているようだ。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は２８日、ロイターに対して北朝鮮の核・ミサイル開発問題で大規模な衝突が起こり得ると発言。米国は外交的な解決を図りたいが、それが非常に難しいことが判明しつつあると付け加えた。

　トランプ大統領の、支持率が良くないようだが、筆者はオバマよりはましだと思っている。オバマが、何もしなかったから世界がこれだけ混乱したと言う見方もできる。