社会風刺

４１０円タクシーその後

　値下げしてから、１週間後に筆者が取材した限りでは、ドライバーは全員不満であった。そもそも、役所がタクシー業界最大手の日本交通の社長の言うなりになるかという話しだ。日本交通の、社長の提言で４１０円タクシーが実現したという。

　ドライバー目線では、全く考えていないからこんなバカなことをやる。

「初乗り410円」タクシー値下げの本当の狙いを知っていますか？


加谷 珪一


数少ない値下げ

東京のタクシー料金引き下げがほぼ確実となった。現在、東京23区と一部の地域で「2キロ730円」だった初乗り料金を「1キロ強で400円台」に改定するというもので、値下げが実施されるのは、戦後、現在のタクシー業界が成立して以降、初めてとなる。

値上げされるものが多い中、我々にとっては数少ない値下げだけに、実にありがたい話だが、ことはそれほど単純でなさそうなのだ。

今回の値下げの理由について、一般的には国際的に比較して高いといわれる初乗り料金を引き下げることで、需要を喚起するというのが目的と言われている。だが、狙いはそこだけではない。

今回の値下げを主導した日本交通は、シェアリング・エコノミーと自動運転技術の発達で、近い将来、タクシーが無人化・無料化することを見据えている、と筆者は推測している。料金引き下げは、こうした時代にタクシーが生き残るための布石でもある。

しかも、破壊的テクノロジーを積極的に取り込みつつ、タクシー業界の既得権益も維持するという、二兎を追う狙いがある。こうした同社の戦略は吉と出るのか。今回は、このことを考えてみたいと思う。

ちょい乗りは嬉しいのだけれど

ことの起こりは、国土交通省が7月5日、東京地域において初乗り運賃の値下げを申請したタクシー会社が265社（全体の84.3％）に達した発表したことにはじまる。

よく知られているように、タクシー運賃は規制の対象となっている。国土交通省が運賃の上限と下限を設定しているが、事業者から運賃変更の申請があり、その地域の総車両数の7割を超える事業者から同様の申請があった場合には運賃変更の手続きが行われる。

今回、8割以上の事業者が値下げを申請しているので、同省は変更手続きを実施。年内には新しい運賃が認可される見通しとなっている。

今回の値下げでは、東京23区と一部の地域で「2キロ730円」だった初乗り料金を「1キロ強で400円台」に改定する。一定以上の距離を乗った場合にはあまり変わらないが、短距離の料金が大幅に安くなるため、いわゆる「ちょい乗り」の需要を喚起できる可能性がある。

高額のタクシー・チケットはすでに多くの企業で認められなくなっていることに加え、労働者の実質賃金は5年連続のマイナスとなっており、個人の懐は寂しい。短距離を安く乗るという新しい需要を掘り起こさない限り、タクシー業界が売上げを維持することは難しくなっている。東京の場合には、外国人観光客の増加で短距離移動需要が拡大しているという追い風もあるだろう。

ここまで業界の足並みが揃ったのは、東京という特殊事情に加え、タクシー最大手の日本交通が積極的に値下げの環境作りを進めたことが大きく影響している。




　日本のタクシーは、世界と比べたら高いのはみんな分かっていることだ。しかし、物価も高い。タクシーだけ値下げしても、国交省の下らないパフォーマンスに過ぎなくなる。

　そもそも、国交省の方針が業界の一経営者に左右されるようでは心もとない。心もとないというよりも、一体無を何をやっているかという話しになる。

　タクシー経営者たちの、賛成が多かったというが、それは国交省が誘導したからに過ぎない。タクシーは、認可事業なので役所に弱い。なんでも役所の言うことを聞かざるを得ない。

　そんな現実の中で。賛成が多いから決めたというのは欺瞞に過ぎない。


　小泉政権の頃、規制緩和と称してタクシーの野放しをやった。当然のことながら、タクシーが無制限に増えた。あの頃、個人タクシーの自殺者が増えたのを一般の人たちは知らない。


　結局、また同じことをやらかして、タクシードライバー不足に陥ることになるだろう。国交省と言う役所は、本当に始末におええない役所だ。

　小泉政権の頃、小泉氏の無謀なやり方にフレーキをかけるべきだったのに、一緒になってアクセルを踏んだアホである。そんな役所を、ノサバラせておいては国がおかしくなる。経営者も、腐れ役人も誰も弱い立場のドライバーのことは考えていない。

　しかし、政治家たちが無能なため、益々役人のやりたい放題が目立つようになっている。この国は、役人と政治家と、マスコミによって滅びるだろう。







　

これは、政権の末期症状だ

3.11 の追悼式で、「原発事故」の文言を使わなかったということは、東京電力に配慮した挨拶だったのか？　ならば総理失格、国民よりも、電力会社の方が仔大事なのか。


＜福島知事＞安倍首相式辞に違和感　「原発事故」文言使わず

毎日新聞 3/13(月) 11:19配信


　東京都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。

【３・１１ドキュメント】思いおもいの形で鎮魂を祈る

　追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開かれ、昨年まで首相は式辞の中で原発事故について触れていた。

　会見で内堀知事は「世界でも例のない過酷な原発事故で甚大な被害を受けた。過去形ではなく現在進行形の災害だ」と指摘した。

　県によると、震災と東京電力福島第１原発事故で県内外へ避難している人は、現在も約８万人に上っている。【曽根田和久】


　こうなれば、安倍総理のやることなすこと信用できなくなる。「原発事故の文言」を意識して使わなかったようだ。ならば、電力会社の使用人か？　ふざけるなという話しだ。

　マスコミは、もっと強硬に取り上げるべきだと思うがどうなんだろう。政権の手下同然のマスコミでは、正論は言えないか…。やることは、権力の使い走りばかりなのか。