ワシントンポストが「日本は右翼化」報道

　ワシントンポスト紙が、尖閣領諸島をめぐる中国との領有権争いなどから「日本は右翼化している」との記事を一面に掲載しています。

　日本の内政関連の記事を、一面で取り上げることは非常に珍しいことだそうで、日本の変化に対するアメリカの関心の高さを表したものであるともいえます。

　アメリカは、今までどおりに日本は黙って隷属していればいいと考えていることでしょう。しかし、そうはいきません。ＴＰＰなるもので、日本の富を根こそぎ奪い取ろうとしている現実があります。アメリカは、大統領選挙を控えていますから、波風を立ててほしくないのです。

　日本は、何時までも自主性を持たない国を続けるわけにはいかないのです。張り子のトラでも一応は軍隊も持っています。使うこともできない軍隊では、持つ必要はありません。

　東京都が、尖閣の購入を主張したら１５億円近いお金が集まったということは、そこに国民の意思が表れております。中国の言いなりになっている、現政権に対する不満でもあったと見るべきでしょう。

　何度も言いますが、民主党政権は中国対してあまりにも卑屈でした。ノービザに等しいビザの緩和もとんでもないことをしてくれました。この件だけでも民主党政権は許せません。

　その政権に対して、解散に追い込めないでいる野党自民党にも失望しかないのは当然のことです。ここまで、この国が劣化したのは自民党の長期政権に大きな責任があります。

　領土問題も、自民党長期政権が長年にわたり放置してきました。どん詰まりの状況を招いた責任は免れません。庶民は、わらにもすがる思いで維新の会に期待しているようですが、これも心もとない。

　立候補者は、自己資金を出せる人に限定すると言います。ますます変なのが出てくる可能性が高くなるのは免れません。選挙には、数千万を使わなくてはならないでしょうから、当選してから資金の回収に走ることになります。それも、早期回収に走りたくなるでしょう。

　マスコミは、１千万円あればなどとノー天気なことを言ってますが、国政選挙で１千万でできる訳はありません。金をかけないでと言いますが、それは絵餅にすぎないでしょう。

　昔から、選挙に金がかかり過ぎる国でしたが、それでも、政党や派閥の親分が援助してきたのも事実です。維新の会から出る人物は、数千万円の自己資金を持っている人か、お金を借りる力のある人物に限定されます。「出たい人より出したい人」これが遠くなります。

　昔から「出たい人より出したい人」と言われ続けてきましたが、この言葉が年々遠ざかる傾向が強くなってきました。今では、出したくない人が大勢を占めるようになり、国民の政治離れに拍車がかかっております。お金に不自由しない二世、三世の独壇場となりました。

　ますます、出したい人は選挙に出れない状況になりました。維新の会の問題点はここにあります。政治をビジネスとしてとらえ、政治家になれば金儲けができると考える若者が進出するようになっております。

　ワシントンポストが、一面で報道するならば日本の政治が大変な状況になっていることを報道するべきでした。そして、日本の政治の劣化に対して警鐘を鳴らしてほしかった。

　結局は、劣化している政治の方がアメリカにとってはコントロールしやすくていいのかもしれません。ワシントンポストに、反論の意見広告を出す元気のいい組織が現れてほしいのですが無理でしょう。

　この国に、残された時間は少なくなっております。民主党は論外としても、自民党も誰が総裁になってもほとんど期待はできないのが現実です。いずれにしても、維新の会に多大な期待を寄せるのはいかがなものかと思わざるを得ません。問題点が多すぎます。　

　今調べたら、なんと維新の会からパチンコチェンストア協会に、アドバイザーのパチンコ議員として２名が登録されていました。松野氏と水戸氏です。なんともはや、これでは先が思いやられます。