中東情勢

　中東情勢は、相変わらず混とんとしていて出口が見えない。

【ワシントン時事】イスラエルのユダヤ人入植活動停止を求める国連安全保障理事会の決議が23日、米国が棄権した結果、採択された。中東和平交渉の仲介を2度試み、いずれも果たせなかったオバマ米大統領は、政権を去る前に、入植活動が和平プロセスを崩壊に追いやる危険性に警鐘を鳴らした形だ。

だが、トランプ次期大統領は入植推進派の駐イスラエル大使起用を決めるなど親イスラエル色を強めている。パレスチナ側の反発で、中東和平交渉の停滞は続きかねない。

オバマ氏は就任間もない2009年6月のカイロ演説で「入植地の正当性を認めない」と訴えて以降、入植凍結を求めてきた。将来のパレスチナ国家の「国土」となるヨルダン川西岸で入植が続けば、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現が不可能になり、地域が不安定化することを懸念してきたためだ。

オバマ政権の仲介による交渉は、入植凍結に否定的なイスラエルの右派ネタニヤフ政権とパレスチナ側の溝が深まり、14年4月に暗礁に乗り上げた。

一方、トランプ氏は「中東和平を実現したい。それはすごい成果になる」と意欲を示している。22日にはフェイスブックで、入植非難決議に反対しつつ、「和平は、国連による押し付けではなく、直接交渉によってのみ実現する」とも指摘。和平交渉でパレスチナ問題の解決を目指す米国の従来の外交方針維持を強調した。

ただ、トランプ氏は、長女イバンカさんの夫でユダヤ系米国人のクシュナー氏を新政権で重用するとみられている。また、駐イスラエル大使に、入植推進派でヨルダン川西岸のイスラエル併合を支持するフリードマン氏を起用するなど、過去の米政権以上にイスラエル寄りの政策を進める可能性がある。

フリードマン氏は、テルアビブにある米大使館をイスラエルが「首都」と主張するエルサレムへ移転するよう主張。国際社会は「エルサレムの地位」は和平交渉で決定されるという立場で、エルサレムを首都だと認めない。このため各国大使館は現在、テルアビブに置かれている。トランプ政権が大使館移転を強行すれば、パレスチナやアラブ諸国が猛反発するのは必至だ。


そもそも、中東が混乱した根本の原因は、アホ・ブッシュがイラクに戦争を仕掛けて戦争を始めたからであって、米国の罪は重い。

　あの戦争がなければ、これほどまで中東が戦火に包まれることはなかった。アメリカは、本来は罪に問われなくてはおかしいことになる。ブッシュのために多くの人命が失われる結果を招いた。