甘利大臣、釈明に追われる。

　はっきり言って、この件で検察が動かないなら検察の使命を問われる。


ダボス会議の甘利氏、疑惑釈明に追われる

日本テレビ系（NNN） 1月24日(日)1時25分配信

　甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。

　セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた。

　司会者「大臣に関するネガティブな報道にどう答えますか？」
　甘利大臣「私自身、もう少し明るい気持ちでここに来たかったんですけど、カメラに囲まれるのは、別の意味で囲まれているわけです。ここは私に関するスキャンダルを発信する場ではありませんので」

　甘利大臣は、「安倍総理大臣に迷惑をかけているのは本当に忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた上で、今週中に調査結果を公表する考えを示した。


　　筆者の、20１４年３月３日のプログを読んで欲しい。

　

　甘利大臣が甘い利益

　甘利経済担当相が、パチンコ業界から２００６年～１２年７月までの間にパーティ券購入という形で資金提供を受けていたことが判明した。

　拙著でも書いたが、パチンコ業界からの資金提供はパーティ券の購入が多い。民主党政権の時も、菅さん野田さんと、２人の総理が続いてパチンコ屋から献金を受けていて騒がれたが、日本の国会議員の程度の悪さが献金を見てもはっきりしている。

　献金してくれるのであれば、違法賭博の業界からでも恥じることなく献金を受けるのは、民主党も自民党も変わりがない。金をくれるなら、相手を選ばずにもらうと言うことなのだろう。

　パチンコ・パチスロメーカーの「ＳＡＮＫＹＯ」は０８年１０年１１年に各１５０万円づつ計４５０万円購入、さらに同社の会長も０８年、１０年、１１年に各４００万円。さらに会長の資産管理会社である「マーフコーポレーション」も計４００万円分のパーティ券を購入していると「しんぶん赤旗」が報じている。

　甘利氏は、自民党が政権を奪う前からパチンコ業界と親しく付き合っていたことになる。さらに、横浜市や平塚市のパチンコ業者３社が約１０６万円分のパーティ券を購入している。

　「甘利明を囲む会」では、０８年～１２年の７年間で計１５回のパーティで２億４２６４万円を集めている。そのことよりも問題なのは、政治資金規正法ではパーティ券の購入が２０万円以上の場合は購入者名を収支記載しなくてはならないことになっているにもかかわらず、３５４４万円分しか記載されておらず、８割以上が闇の中ということになる。

　『朝日新聞』も１月２７日付けで、甘利氏が電力会社を所轄する経済産業相に就任した０８年以降東京電力ばしめ原発を持つ電力会社各社に甘利氏の「囲む会」がパーティ券を水面下で購入してもらっていたことも報じている。

　原発を再稼働させたい、電力会社にとって経済産業相は献金をいくら差し出しても力になってもらいたいでしょう。この例などは、出す方も出す方なら、もらう方ももらう方で、国民を舐めていると言うしかない。

　筆者が、パチンコ業界から資金提供を受ける政治家を許せないのは、換金が法律に違反していることもあるが、パチンコによって国民の生命財産が奪われているからである。

　どこの国に、国民の生命財産が奪われている違法賭博の会社から献金を受ける政治家がありましょう。普通は、恥ずかしくて受け取れないでしょう。

　これが日本の現実なのです。国民の生命財産が奪われている現実に背を向けて、法律に違反して営業を続けている業界から献金を受けているのです。これが許されるなら、法律というものが存在する理由がなくなる。

　甘利氏は、名前の通り甘い利益を得ていたことになります。前回、自民党が何で下野したか、国民はすでに忘れている。

　確かに、民主党は政権を担うには能力も人材も不足していたが、今回の自民党政権は、それ以上に酷い面がはっきりしてきている。

　民主党は、現在でも党の代表がパチンコチエンストア教会のアドバイザーに就任している。アドバイザーと言えば聞こえが良いものの、用心棒にすぎない。曲がりなりにも政党の代表が、法律に違反して営業を続けている業界の用心棒を務めている。

　日本の政治家が恥を知らなくなった。金をくれるのであれば、相手が違法な博打業界であろうとも恥じることがない。

　与野党関係無しに、パチンコ業界から資金提供を受けている。当然のことながら、換金の違法性を見逃してくれということもあるが、いつまでも続けさせてほしいということなのは間違いない。

さらに業界では、カジノをやりたい会社が何社も存在する。カジノは、やる方にとっては濡れ手で粟の面があるのは否めない。

　知ってほしいことは、カジノ解禁を熱心に進めている議員のバックには、カジノ巨大資本や、日本のパチンコメーカーが蠢いている。彼らは、資金は豊富なので政治家は勿論アカデミーまで味方につけ一日も早いカジノ解禁を企んでいる。

　筆者が、この国は危ない滅びると叫ぶのは、あまりにも腐敗堕落しそれが当り前のようになっているからであつて、実際は無法国家の様相を呈している。




　これを読んでもらうと、今回の件も予想された事が分かる。この国は、１００年経っても変われない国なのか。