東芝はやった事が悪辣すぎる。

　ここまで悪辣なら、刑事告発できない方が不自然になる。立件しないなら、法治国家とは言えなくなる。他国では、東芝の件をどのように報道されているのか気になるところではある。


東芝の不正、ＰＣ事業の社員らを任意聴取　監視委

朝日新聞デジタル 1月10日(日)5時10分配信

　東芝の不正会計問題で、利益の水増しがあったとされるパソコン事業の担当社員らを証券取引等監視委員会が任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。監視委は、歴代の元社長らの刑事告発も視野に、関与を慎重に調べているとみられる。

　関係者によると、監視委が注目しているのは、パソコン事業における利益の水増し。他事業の不正と比べて元社長らの関与が強いとされ、監視委は金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）容疑での告発対象になる可能性があるとみている模様だ。

　不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書によると、東芝はパソコン製造を外部の会社に委託していたが、部品は自社で調達。この部品を調達価格より高く委託先に販売し、差額分を、完成品を買い取る際に相殺する仕組みにしていたとされる。東芝はこれを悪用し、決算期が近づくと委託先に必要以上の在庫を抱えさせ、差額を相殺するのを控えて見かけ上の利益を水増ししていたという。
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朝日新聞社


　曲がりなりにも、一流会社として自他ともに認めている会社が、こんな恥知らずな事を良くやるものだ。こうなると、当然のことながら社員の士気にも影響する。立ち直りは、難しいのでは？

　東芝に限らず、バブルの頃入社した連中がそれなりの地位に就くようになっている。カネ太鼓で集められ、新人から甘やかされて過保護に過ごしてきた連中は、苦労を知らない世代だ。バブルの頃は、先輩たちも接待費を湯水のごとく使った。飲み屋の女にまで、タクシー券をくれた連中までいた。

　麻生さんが、財務大臣に就任してから接待費をもっと使えと発言しているが、あれはどういうつもりの発言だったのか理解不能。今は、そんな時代ではない。そもそも、接待で商品が売れると思う方が感覚がずれている。

　いずれにしても、東芝の件は日本の経済界に少なからず影響を及ぼす事になる。世界に対する日本の信用を失った。日本の東芝とドイツのＶＷ、東西の大企業が失態を演じている。どちらも、もっと真相を明らかにするべきだ。