円急騰は、庶民は困らない

　今まで、ムリして株高を維持し年金までぶち込んできたが、いずれは、円高に戻る可能性が高いと思っていた。政府は、東京オリンピックまで円安が続くと思っていたのだろうか？


　円急騰、企業業績の下方修正も　本格的な景気回復が遠のく懸念

SankeiBiz 1月8日(金)8時15分配信

　東京外国為替市場で７日、一時１ドル＝１１７円台まで円高ドル安が進んだことで、２０１６年３月期の業績予想を下方修正する企業が出てきそうだ。株安も含み益を縮小させるため、上場企業の過去最高益更新は危うくなってきた。経営者の心理が冷え込めば、設備投資や賃上げが抑制され、本格的な景気回復が遠のく懸念もある。

　昨年１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の今期想定為替レートは１１９円４０銭（上期実績１２０円８４銭、下期予想１１８円）で、１１７円台は下期予想より円高に振れる。経営環境を厳しく見積もる国内企業が多い中、短観の想定レートを上回る円高は異例だ。

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「１１７円まで円高が進んだのは想定外で、一過性であることを願っている」と懸念。トヨタ自動車の豊田章男社長も「急に（生産拠点を）移せないので、為替は安定してほしい」とこぼす。

　ＳＭＢＣ日興証券が昨年１１月にまとめた東証１部上場企業の今期の経常利益予想（金融を除く）は、前期比９．４％増の３７兆３０００億円と過去最高を更新する見通しだった。

　ただ、同証券の牧野潤一氏は「１ドル＝１１５円だと経常利益は前期比ほぼ横ばいにとどまる。円高は企業収益のリスク要因」と分析する。円高・株安の最大要因は中国経済への不安とみられ、住友重機械工業の別川俊介社長は「中期経営計画の目標数値を１年前倒しで達成できる予定だったが、中国市況の悪化で諦めざるを得なくなった」と打ち明ける。日本建設機械工業会の藤岡純会長も「中国経済は想像を超える勢いで鈍化が進んでいる」と警戒感を示す。

　シティグループ証券の高島修氏は「日銀はデフレ克服の障害となる円高を黙認するだろうか。２８、２９日の金融政策決定会合で追加緩和に動く可能性は高まった」との認識を示した。



　輸出企業は、困るだろうが助かる企業もある。政府は、助かる企業の方は見向きもしないで円安だけに集中していた。やっている事が一方的だと、逆の目が出た場合に衝撃が大きくなる。

　はっきり言わせてもらうなら、安倍政権の成果は株高しかない。手柄らしきものは、それしかない。その株高も、実体経済が良くないのに高値を維持してきたのは、それなりの無理をしてきている。

　いずれにしても、株価が暴落するような事があると、株にぶち込んでいる年金が吹っ飛んでしまう。それを言う人間が、少ないのはどういう訳なのか、その訳を知りたい。