財政破綻が近いのに、マスコミがあまり触れない

　オリンピックなどという、バカげた事をやろうとしているのに、財政は火の車でそれを何故か日本のマスコミは触れない。外国人記者も触れない。その事に触れると何かまづい事でもあるのか？

　そもそも、東京ピックなど地震の復興や原発の被害者たちが正常に生活を送れるようになってからやるべきであった。地震のあとが何も片が付いていないのに、東京都と政府だけが浮かれていて、国家が財政破綻しましたハイそれまでとなる可能性が高い。

　国家財政の出鱈目な現状は、個人の家庭に当てはめたら誰１人納得しないだろう。安倍家の収入は５９４万円しかない。当然不足で、毎年借金に頼っている。その借金は年に３６８万円。

　支出の主要部分は病院代（国家社会保障費）３１５万円。ローン返済（国債の分）２３４万円。実家に対する仕送り（地方交付税）１５５万円。安倍家の借金総額（１５年末国債残高）８０７１万円になる。

　だが、もう一つ肝心なことが言われていない。『地方時自治体の借金」２００兆円がある。地方自治体で、財政破綻が近い県が少なくない。国も、地方も借金だらけの国で、ムリ、ムダ、ミエのオンパレードでオリンピックまで誘致して、設備などで国民の税金をバラまいている。

　何が新国立競技場だ、ふざけるなという事は誰も言わない。個人に例えると、年収が６００万円の安倍家は、借金が１億を超えている事になる。さらに、生まれた実家の方（地方自治体）が火の車でとても危ない状況になっている。

　５月９日の「読売新聞」によれば、国の借金は１４年度末に１５１３兆円に達し国民一人当たり８３０万円の借金を抱えていることになる。と報道している。

　財政破綻した場合、銀行預金が封鎖されるのは当然としても、超インフレが起きる。これは、日本が戦争で負けた時にすでに経験している。銭の価値が極端に下がる。筆者は終戦当時は５歳であったが、母親が預金に価値が無くなったと預金通帳を投げつけたのを見ている。

　オリンピックに新国立競技場だと。あとは野となれ山となれと言うことなのだろう。数字的に、この国の財政破綻が近い事がはっきり表れている。個人の家庭に当てはめたら、オリンピックなどでビフテキを食っている場合ではないのははっきりしている。

　マスコミは、真実を伝える義務がある。東京オリンピックまで、財政破綻しないでボロを隠し続けていられるかそれが問題だ。　　



参考資料ー東京新聞