自民党への政治献金２０億円超とは

そもそも、政党助成金は企業献金を止めるから、国民１人当たりコーヒー１杯分を負担してくれということではなかったか？　それが今では、両取りで笑いが止まらない状況となっている。あれは、国民に対して嘘を言った事になる。

　いつまで経っても経済が好転しないなか、国民だけがカヤの外で苦しんでいるのを見ていながら、国会議員は政党助成金も企業献金も個人的なパーティ収入まで面白いほど銭が集まる。


　自民への企業献金　１３％増　５年ぶり２０億円超　経団連の呼び掛け影響

産経新聞 11月27日(金)21時33分配信


　総務省が２７日公表した政治資金収支報告書によると、平成２６年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比１３・３％増の２２億１３００万円だった。昨年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その効果が出たようだ。同協会への献金が２０億円を超えたのは２１年以来５年ぶり。

　上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。

　２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。


　さらに、大手銀行も政治献金の再開を検討しているという。こうなれば、やりたい放題。公的資金投入で助けられた銀行は、政治献金は自粛していたのではなかったか？　金融緩和により、タダ同然の資金を手に入れて貸し出し銀行は笑いが止まらなくなっている。

　この国は、悪い奴ほどよく眠る社会がますます進行している。逆に、真面目に働く者たちが割を食う社会になった。要するに「悪貨が良貨を駆逐する」典型的な社会になっている。

　「先ず隗より始めよ」という言葉がある。政治家が、国民に負担を要求するならば、まず政党助成金を廃止する事から始めなくてはおかしい。自分達だけが、銭を面白いように手にしておきながら国民に負担を強いるなどはまともな人間のやることではない。

　国民もマスコミも、政党助成金の廃止を強く要求するべきだ。年金の受給額まで下げておきながら、国会議員はのうのうと助成金を受け取るのは納得できるものではない。いずれは、国民もろとも天罰を受ける時が来る。その時期は、意外と速い。



（注） 「先ず隗より始めよ」とは、遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ。また、物事は言い出した者から始めよというたとえ。