写真は助手の大五郎
by ken
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国家権力が、沖縄知事を提訴とはどういうことなのか? アメリカ隷属が、ついに知事への提訴に発展した。国家的な苛めを、我々国民は黙って見過ごすわけにはいかない。
国と県が法廷で争うだと。この国は、ついに国家としての体をなさなくなった。戦後70年経っても、沖縄の人達に基地の負担を押し付けると言うことは、まともな人間のやることではない。
安倍政権は、基地問題の原点を、普天間の危険削除のためとして県内移設を決めた19年前の日米合意としているが、県中南部の米軍の返還計画を成果と主張してきた。だが、すべてを実行しても国土面積の0.6%しかない。そんなものは、成果とは言えない。
政府は、沖縄県民を同胞として考えていないようだ。だとしたら、一体どういう存在なのか? 今でも、アメリカの占領が続いていることになる。こなんな、バカな国、理屈の通らない国は世界でも日本だけだ。
国家権力による、同胞にたいするイジメが堂々と行われている。これでいいのか?
「私人」の立ち場で、承認取り消し処分の効力停止を求めた防衛省沖縄防衛局の主張を認め、先月末に工事を再開している。
そもそも、沖縄の声を聞こうともせず、沖縄を土足で踏みにじる行為は許さるねのではない。国家的な権力による苛めを見過ごしたら国家ガ崩壊する。
昔「国破れて山河あり」という言葉が流行ったものだが、国破れて米国の占領が現実のものとなり米国のやりたい放題だけが残った、と言うことだけが真実ではないのか。アメリカに、逆らった総理はアメリカの工作によりことごとく追放された。
アメリカは、日本人など何百万人殺されても隷属してくれるイエロー・モンキーぐらいにしか思っていない。何でも言う事を聞く存在として自信を深めている。アメリカが、自分の国を守るための前線基地として日本が必要なだけに過ぎない。それは、次の記事を読むと分かる。
日本政府の「努力に感謝」=辺野古訴訟めぐり米国防総省
時事通信 11月18日(水)8時15分配信
【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、日本政府が代執行を求めて県を提訴したことについて「(代執行が認められれば)日本政府のおかげで(移設)計画を前に進めることができる。日本政府の努力に感謝している」と述べた。
報道官は、辺野古移設に関し「最終的には沖縄の人々にとっても最大の利益になる。実現できるよう日本政府と引き続き緊密に協力していく」と強調した。
一番良い解決法は。米軍が何の条件も無しに普天間を返せば済む話しだ。米兵の少女暴行事件があった時に、普天間の飛行場は返すという約束ではなかったか?
日本の、捜査権が及ばないと言う事は占領地に間違いないからなのだろう。
国家権力の、沖縄県民に対する苛めは、国民全員で立ち向かう必要がある。そうしなければ、この国は、独立国では無くなる。独裁国家よりも酷い国であることが世界に認知される事になる。
by wakamiyaken
| 2015-11-18 12:04
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