同時テロ、世界経済の不安材料に

　株の下落を、どこよりも心配しなくてはてはならないのは日本である。何故ならば、実態経済の伴わない株高だから何時暴落するか分からないのが日本の株高。官製株高と言っても過言ではない。同時テロによってその不安は頂点に達している。


同時テロ、世界経済の不安材料に…東京株下落も

読売新聞 11月15日(日)11時24分配信

　パリで１３日に起きた同時テロは企業や個人の経済活動を萎縮させ、世界の金融市場に悪影響を与える可能性がある。

　世界経済は中国の景気減速や米国の利上げなど懸案を抱えており、今回のテロは新たな不安材料となりそうだ。

　「短期的に３００円程度、値下がりする可能性がある。物流が滞り、欧州全体の景気回復が遅れるだろう」。大和証券の木野内栄治氏はテロの影響をこう予想する。

　過去の大規模なテロ事件は、株価の下落につながった例が多い。２００１年の米同時テロの際は日経平均株価（２２５種）が約６８０円下落した。

　東京株式市場は国内企業の中間決算が好調だったことや為替相場で円安が進んだことが好感され、日経平均は１１月４～１２日まで７営業日続けて上昇していた。直近では１万９７００円近くまで上昇し、「近く２万円台を回復する」（アナリスト）との見方が出ていたが、テロが回復基調に水を差す可能性がある。



　日本の不安材料は、フランスのテロが起きる前から表れていた。それは、タクシーが極端に客が減っている。人出が少なくなり、夜の街は閑古鳥が鳴いている。これは、ただ事ではない。

　株をやっている人は、早く手じまいした方が身のためだと断言しても良い、街角景気は、タクシー需要にすぐに表れるが、今回はバブルが弾けたときと同じような現象が起きている。

　庶民は、怪我しないうちに早く手じまいすること。株は、筆者も過去に経験しているが経験知から申し上げる。手じまいするなら今しかない。
　
　官製株高などという、バカなことをやっていては世界のもの笑いになるのは間違いない。実態経済の伴わない株高など砂上の楼閣で、それが崩れるのは間もなくだろう。

　それにしても、安倍政権は年金を株にぶち込むなどと言うとんでもない事をやったものだ。あとは野となれ山となれと言うことだったのか？