写真は助手の大五郎
by ken
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戦争法案とTPPが、この国の終わりの始まりとなるような気がしてならない。消費者も、何でも安くなればよいというものではないだろう。米を作っている人や、野菜を作っている人、酪農農家はどうでもよいのかと言いたい。
みんな同胞ではないのか? 消費者だけが安く買えればそれでいいのであれば国家は成り立たない。
<TPP>「値下げを」「約束違う」交錯する期待と批判
毎日新聞 10月21日(水)9時30分配信
政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意内容の全容を明らかにした20日、九州の消費者から輸入食品の値下げを期待する声が上がった。ただ2017年には再度の消費増税が予定されており、価格の下落に疑問を抱く人も。一方、生産者側からは「約束が違う」と強い批判の声が上がった。【青木絵美、野呂賢治、小原擁】
20日夕、福岡市中央区のスーパーで、同市早良区の荒木成子さん(59)と娘の利美さん(26)が280グラムで1980円の「アメリカ産」と書かれた牛タンをカゴに入れた。
3人家族で、夫と利美さんが大の牛タン好き。現在は12・8%の関税がかかっているが、TPPが発効すれば初年度に6・4%になり、以降は毎年半減し、11年目に撤廃される。荒木さんは「買いやすくなりそう」と歓迎する一方、「国産が売れず生産者が疲弊してしまう」と複雑な表情も浮かべた。
価格下落に懐疑的な見方もある。輸入パスタをよく購入するという熊本市中央区の主婦、篠(じょう)邦子さん(63)は「食料品全般の値段が下がれば家計は助かるが、消費増税もあるから、購入価格が本当に下がるだろうか」と話す。
スーパー側も影響を見通せない。西鉄ストア(福岡県筑紫野市)の広報担当者は「スーパーは末端で、間には商社やメーカーなどが介在する。お客様の価格への期待感に応え切れるかどうか分からない部分が多い」と語った。
一方、福岡県内の農林水産関連団体など計66団体でつくるTPP反対福岡ネット(福岡市)は20日、「国益にそぐわないTPPに断固反対」する特別決議を採択した。委員長の倉重博文・JA福岡中央会会長は記者会見し「政府は『農業を守った』というが守っていない。コメなど『重要5品目』は守るとした国会決議はどうなったのか。国会議員と意見交換して確かめたい」と述べた。
世界に冠たる、医療保険もどうなるか分からない。最近気になる事は、マスコミが本気で追求しなくなった事がどうしても解せない。
なんか、権力に弱くなっている。このままでは、国民の知る権利は危うくなる。TPPに関しても、日本のマスコミが本気で取り組んでいるようには見えないのが気になる。
すでに、現政権の思い通りに事が進みアメリカ隷属が抜き差しならない状況になっているのでは? 日本で活動している、アメリカのCIAに関して報道する勇気あるマスコミは存在しない。これも、不思議な現象に違いない。
by wakamiyaken
| 2015-10-23 04:39
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