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今頃になって、五輪のエンブレムの使用を白紙撤回した。責任の存在もはっきりせず、謝罪の言葉もない。世界に恥をさらす前に、もっと早く撤回するべきではなかったか? はっきり言って、デザインした佐野氏は顔を見れば分かる。すべてが顔に表れている。その点では、分かり易い人物である。
集団的無責任国家が止まらなくなっている。どんな失態を犯しても、誰も責任を取らない。開き直れば、簡単にケリが付いてしまう。マスコミも、権力に対して弱くなった。こうなると、歌の文句ではないがどうにもとまらない。こんな時代が、過去にあっただろうか? 謝罪の言葉も、責任見えず=「誰が悪いわけでない」―エンブレム撤回で組織委会見 時事通信 9月1日(火)22時25分配信 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、公式エンブレムの白紙撤回について「国民やスポンサーにはご心配や迷惑を掛けた」と謝罪した。 しかし、責任問題に関してはあいまいな説明に終始し、報道陣からは「誰も悪くないと聞こえる」「どこに責任があるのか」との質問が繰り返し飛んだ。 武藤氏は会見で、盗用を改めて否定した上で、「ベルギーの劇場のロゴとは全く違うという確信は変わらない」と強調。原案のデザインも含めて「盗用はないという佐野氏の説明や専門家の判断を了承した」と語った。撤回は、あくまで国民理解が得られないことが理由だとした。 責任問題については、「三者三様」「誰が悪かったというものではない」と指摘。「佐野氏は取り下げを申し出たことで、責任を果たした」「選定委員会は適切な判断を示した」とかばった。今後の検証も明言せず、1時間半を超えた会見中、武藤氏らが頭を下げる場面はほとんどなかった。 組織委の確認不足を指摘されると「商標登録されていない類似デザインを確かめるのは困難だ」と釈明。関係者の処分には触れず、「新デザインを早く決めることがわれわれの責任」「かかった費用は軽微で、新国立競技場と同様に考えるのは無理がある」と述べた。 世界に恥をさらすまで放置しないで、もっと早く結論を出すべきではなかったか、十分に世界に恥をさらしている。国立競技場にしても、ドンブリ勘定に等しいことが罷り通っていた事が世界に知れ渡った。 日本と言う国は、本当はとんでもない国であった。政治が、国家の事を顧みない国であったということが世界に知れ渡った。この現象は、マスコミにも責任がある。政治が、ここまで醜態をさらすまで政治家を諌めるという役割を放棄していた。安倍内閣が誕生した時は、マスコミを上げてヨイショしている。 新国立競技場の件で、この国は集団的無責任国家であることがはっきりした。100万200万の話しならともかく、何千億と言う建設費が簡単に上がったり下がったりする国など世界にあろうか…。東京オリンピック→利権オリンピック→さらにパクリンピツクになった。 昨日(1日)、自民党政権からこんなとんでもない話しが出ている。安倍政権は、この国を潰す気なのか? 酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 産経新聞 9月1日(火)7時55分配信 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。 特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。 競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。 これを読んでどう思うか。まともな人間であれば、この国を潰しにかかっているのかと思うのが普通だろう。選挙年齢を下げたから、18歳から酒もたばこもOKとは、これはたばこ会社と酒造会社の使い走りをしている、と見るのが普通ではないのか? 当然のことながら、酒造会社とたばこ会社からの献金は大幅にアップする事だろう。要するに、国民はどうなろうと知った事ではない、自分達の、懐が潤えばそれでよいということではないのか。 集団的無責任国家は、未成年に酒とたばこを解禁しようとしている。日本と言う国が壊されかけている。すでに、マスコミは頼りなくなってきている。マスコミにとって、酒のCM収入は大きい。マスコミは、反対は慎むだろう。ならば、どうしたらよいのか。 西洋の賭場まて、開帳しようとしている無責任な政治家が跋扈している国がまともな国と言えるのか? 西洋の賭場の開帳にのめり込んでいるのは、経済評論家から大学の学長までいる。チャリンと小判の音がするところには、恥も外聞もなく政治家から教育者まで駆けつける国など日本以外にはない。 18歳から酒を飲ませ煙草も吸わせ、競輪競馬もやらせるとは、一体何を考えているのか。この国は、集団的無責任国家の道を歩み出した。それも、猛スピードで走りだしている。安倍政権に、この国が潰されようとしている。 18歳から、酒を飲ませ煙草を吸わせ、競輪競馬をやらせ(パチンコも?)誰が得するか、得する人間を調べれば誰のために政治家が動いているか分かる。この国は、ここまで堕ちてしまった。もうこの国は駄目かもしれない。
by wakamiyaken
| 2015-09-02 06:31
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