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カジノ法案(特定複合観光施設区域整備推進法案)が、今国会での成立を断念したと時事通信が伝えている。不思議な事に、カジノ法案を成立させようとすると今まで必ずそれどろではない問題が起きる。今回で、何度目だろう。要するに、バカな事は止めろと言う神の警告と受け止めるべきだ。
公明党は、自民党の下駄の雪でどうしょうもない党だと思っていたら、良い事もやることが分かった。カジノ法案に関しては公明党が良識を示している。 カジノ法案、今国会断念=自民、安保成立に全力 時事通信 8月11日(火)16時34分配信 自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。 党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。 党幹部はカジノ法案について「臨時国会でやる。今国会は安保法案がある」と明言した。安保法案を成立させるため、国会会期を9月27日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる。 公明党の慎重姿勢に変化がないことも大きい。同党の大口善徳国対委員長はかねて、ギャンブル依存症対策が不明確であることを理由に、今国会での審議入りは「考えていない」と表明。山口那津男代表は11日の記者会見で「わが党の国会対策委員会から一定の見解を述べているので判断を任せたい」と、この立場に変わりがないことを強調した。 カジノ議連の、細田会長が鳥畑与一教授との対談で、日本は黄昏を迎えているからカジノを解禁しなくてはいけないと発言していたが、アノ発言は全く的外れで、たそがれを迎えているのなら当然のことながら、堅気の仕事に力を入れなくなはならないのは言うまでもない事である。 日本が、たそがれを迎えているから西洋の博打を開帳したいなどは、極道でもまともな極道ならそんなバカなことは止めた方が良いと言うだろう。 国家が、たそがれを迎えているから西洋の賭場を開帳したいという考えが国民の理解を得られないのは当然の事で、この国は集団的無責任国家になっている証左でしかない。 そもそも、大学の学長から文科省の大臣まで西洋の博打の解禁にのめり込んでいるなどという国は、世界中にない。教育に携わる人間が、先頭を切って西洋の賭場の開帳にのめり込んでいる姿は異常である。 谷岡学長も、下村大臣もまともな国ならば先頭に立って反対するべきではなかったか? 金の臭いのするところには下村大臣の名前が多く出てくるのは何故なのか? チャリンと、小判の音がすれば大学の学長まで駆けつける国など日本以外にはない。 要するに、カジノ賛成派の人達は、国家の事よりも自分達の懐が潤えばそれで良い、との考えの持ち主ではないのか…。それでは、売国奴に過ぎなくなる。 集団的無責任国家は、カジノ解禁にもそれが表れている。これを阻止することで、この国の正気を取り戻さなくなていけない。この国では、売国奴が増えすぎた。売国奴は、徹底排除しなくては、国が崩壊する。
by wakamiyaken
| 2015-08-12 12:43
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