翁長知事は、辺野古承認取り消しに腹をを決めたようだ。当然のことで、本土の心ある人間は辺野古の埋め立てには反対している。法的にも可能なら、徹底抗戦できる。沖縄だけに、基地を押しつけて平気でいる方がどうかしている。
翁長知事、辺野古承認取り消し示唆 「法的に可能」
朝日新聞デジタル 7月29日(水)21時46分配信
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、沖縄県は29日、前知事による埋め立て承認について県の第三者委員会が「法的瑕疵(かし)」を指摘した報告書の全文を公開した。翁長雄志(おながたけし)知事は同日、報告書を読んだ印象を朝日新聞などの取材に初めて語り、「一つひとつがもっともだ。法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に(取り消しを)やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。
第三者委は、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が承認した経緯の妥当性を検証するために翁長氏が設置。2月以降に計13回の会合を開いて県職員からの聞き取りなどを重ね、今月16日に報告書を提出した。その際は概要公表にとどめ、全文は公開していなかった。
委員会の議事録とともに県が29日にウェブサイトで公開した報告書は、「なぜ県外移設ではだめなのか」「なぜ辺野古なのか」について説明が尽くされていないと指摘。「抑止力の維持」「地理的優位性」といった説明では疑問に正面から答えていないとして、「埋め立ての必要性に重大な疑念が存在する」とした。翁長氏は8月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか最終判断する。
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朝日新聞社
この問題は、沖縄だけの問題ではなく日本人すべての問題として捉えるべきである。太平洋戦争では、沖縄県民は4人に1人が犠牲になって死んでいっている。
それを考えたら、アメリカの言うなりになっている政治家は売国奴に等しくなる。いつまで、沖縄の人達に犠牲を強いるのかということで、こんな馬鹿げた話しは無い。
本土には、使われていない空港が沢山ある。95か所も空港を造り、実際には草が生えて使われていない空港がある。どうしても必要なら、ムダの代表に等しい使われていない空港を使えばよい。
戦後70年も経ったら、アメリカ隷属は終わりにするべきだ。アメリカは、イザとなったら中国の方を向く可能性も否定できない。
オリンピックなどと、バカな事をやっている場合ではない。日本は、つくづくお目出度い国だと思う。