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エコノミックニュースが伝えるように、中小のパチンコ店経営者は経営は苦しいとは聞いていた。マルハンは、出店攻勢をかけているが、規模の大きい店しかお客も入らなくなっているのも事実ではある。
新台の、代替えサイクルが早くなっているため、中小のパチンコ店では資金力で対応できなくなっている。 パチンコ経営難航、今後の集客はどうなるか エコノミックニュース 4月5日(日)20時42分配信 • • 2月25日矢野経済研究所が 2014年9月から12月にかけて実施したパチンコホールを経営している企業数およびパチンコホールの店舗数を発表した。パチンコホール経営企業数は3,702企業であり、前年同期比で116企業の減少であった。また、店舗数においては1万1292店舗で前年同期比246店舗の減少だった。 パチンコホール経営企業の減少数は07、08年の72件をピークとし、その後は減ってきている。ホール経営者が新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え経営を安定化させたことが背景にある。また、東日本大震災後もユーザーが大きく落ち込むことがなかったのも要因の一つと考えられる。 そもそもパチンコ業界が苦戦している根底に若者の意識と言うものがある。2000年以降の若者はそれまでと違い、革新意識を持たずリスクを取らなくなった。安定志向を好み、高級なものを購入しようというものが少なくなったのだ。「ギャンブルでてっとり早くお金を稼ぎ高級車を買おう」もしくは、「一儲けして南の島で豪遊しよう」という発想を持つ者自体が少ないのであればパチンコに足を運ぶという者も自然と少なくなる。 しかし追い風がないかと言ったらそういうわけでもない。隣の韓国では06年にパチンコが法律で禁止となった。それに伴い日本にパチンコをしに来るものが出てきたり、日本のパチンコ情報交換が行われたりしている。円安も後押しとなり、外国人客が増えることも見込める。 とは言っても日本に店舗を構えている内は日本人がメイン顧客であることは明白である。このままであれば徐々にではあるがこの先もパチンコホール経営企業数、パチンコホール数は下がっていくことが予想される。このまま衰退しないためにも本気で海外進出を図るのも手である。ギャンブル業界が内内にこもりリスクを起こさないということは自分たちのしていることを批判しているようにも捉えられる。日本のパチンコのクオリティーを持ってパチンコホール経営企業がギャンブルを仕掛ければ大きな成功を収めることができるかもしれない。(編集担当:久保田雄城) 海外にも、出店するべきだとの意見だが、多分中国を想定して行っていると思うが中国は絶対にパチンコは許可しない。日本が、パチンコで滅びそうになっているのを彼らは十分知っている。 ならば、中国以外ではどうかと言えば、欧米ではパチンコのようなちまちました博打は好まない。欧米の人の気質にはパチンコは合わない。韓国も、被害が拡大したからパチンコを禁止して8年半になる。 結局は、日本で日本人から巻き上げるしか道はないともいえる。最近は、1日10万円負けるのが普通のようになっているが、これを放置している政治家達も何を考えているのかということになる。 今地方選挙がおこなわれているが、パチンコ反対を前面に出す政党がない。もしそのような政党があれば、有権者の支持は間違いないのに何故現れないのかこれが不思議でならない。結局は、日本の政治家はパチンコ業界に取り込まれている事になる。 在日の経営者が、約9割を占めるパチンコ店に今日も庶民はせっせと貢いでいる(実態は、依存症に追い込まれ貢がせられている)。この国の政治は、行きつくところまで行かないと目が覚めない国なのかもしれない。それをパチンコ行政が証明している。
by wakamiyaken
| 2015-04-09 03:33
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