下村氏は文科相として適任か？

　下村博文・文科相に違法献金疑惑が発生している。筆者は、違法献金よりももっと大きく問題にしたい事がある。自身の講演で、カジノ解禁を奨励している事を問題にしたい。

　カジノと言えば聞こえが良いが、西洋の博打である。少なくとも、教員のトップとして大臣を務める人間として西洋の博打の推奨は納得できるものではない。

　何と、下村大臣は「カジノ議連」の顧問まで務めている。本来ならば、教育を束ねる大臣として先頭に立って賭場の開帳に反対するのが普通の国の姿ではないだろうか？

　それが、先頭に立って西洋の賭場の開帳を煽っている姿は尋常ではない。

　筆者は、献金疑惑もさることながら、国民の財産をアメリカのカジノ資本に差し出す行為となる、カジノ解禁に異常にのめり込んでいる姿こそが問題だと考える。何故ならば、教育者のトップだからである。教育担当の大臣が、西洋の賭場の開帳にのめり込む国など聞いた事がない。

　カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）には、２６年１０月１５日現在で、２２４人も所属していたが１２月の選挙で２１名が落選。新たに加入した議員はまだ判明していない。

　最高顧問には、安倍総理と麻生副総理、小沢一郎、石原慎太郎の４人が就任していたが、安倍総理と麻生副総理は大門議員から追及されて辞任している。良くない事だと思ったから辞任したのだろう。議員連盟と言うからには、落選した石原慎太郎氏も当然辞める事になる。

　カジノ議連の、２２４人には自民党はじめ、民主党、維新の党、公明党、生活の党（当時）、次世代の党まで参加していた。

　国会議員ともなれば、当然のことながら日本にはパチンコと言うイカサマ・カジノがあり、年間約1９兆円の売り上げを誇り、多くの国民の生命財産が奪われている事は知っているはずである。

　さらに、西洋の賭場を開帳するとどういうことになるのか位は、ごく普通の感覚を持っていれば分かる事なのに、２００名を超える国会議員がのめり込んでいるのは何故なのか？

　雇用の促進や、経済効果を博打に持ち出して欲しくない。雇用の促進や経済効果は、堅気の業界に対して論ずることであって、博打に経済効果など論外である。博打はすべて、敗者の犠牲によって成り立つものだ。カジノはすべて負ける人の犠牲によって成り立つ。

　今の世の中で、綺麗事で済む博打など１つも無い。お隣韓国でも、マカオでもカジノによる負の部分が国民を苦しめている。自殺や破産が続出している。筆者は、実際に取材している。

　下村文科相は、講演でカジノを推奨している事は何が目的なのか。それを知りたい。

　教育のトップの大臣が、西洋の賭場の解禁にのめり込むことが信じられない。まともな国であれば、先頭に立って反対する立場ではないのか。この国は、本当にレットゾーンに近づいている。

　教育を司る大臣が、西洋の賭場の開帳にのめり込む国など日本以外では聞いた事がない。献金疑惑の問題もさることながら、西洋の賭場の開帳に熱心な方が問題である。

　そもそも、パチンコの問題も、ギャンブル依存症の問題は義務教育から真剣に教えるべきなのに、なにもやらずに傍観している。本来であれば、韓国のようにパチンコは全廃するべきではないのか？　

　この国は、何かが狂いだしている。それは、正義が疎かにされている事に尽きる。西洋の賭場まで、開帳したいと言う。滅びるまで目が覚めない国なのだろうか。