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新聞の広告は、6057億円しかない。新聞の購読者が減っているから、広告が減るのも当然ともいえるが、これからは、益々ネット広告が増えると思われる。
ネット広告、初の1兆円超え 総広告費は3年連続増加 電通「日本の広告費」 ITmedia ニュース 2月24日(火)15時44分配信 電通は2月24日、2014年の日本の広告費を推定した「2014年日本の広告費」を発表した。総広告費は6兆1522億円と前年比2.9%増で、3年連続で前年比プラスに。インターネット広告費は前年比12.1%増の1兆519億円と、初めて1兆円を超えた。 総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチ五輪などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、サッカーのワールドカップなどによりゆるやかに成長を続け、通年では6年ぶりに6兆円を超える規模になった。 媒体別で最も高い成長率だったのはインターネット。スマートフォンや動画広告、新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初めて1兆円を超えた。スマートフォン向け検索連動広告やDSPが大きく伸長し、枠売り広告やアフィリエイト広告も堅調だった。 新聞は前年比1.8%減の6057億円、雑誌は前年比横ばいの2500億円、ラジオは2.3%増の1272億円、テレビ(地上波テレビ+衛星メディア関連)は2.8%増の1兆9564億円。これらを合計したマスコミ四媒体の広告費は1.6%増の2兆9393億円だった。屋外広告やDMなど「プロモーションメディア」(0.8%増の2兆1610億円)も3年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与した。 業種別では、携帯電話料金サービスやスマートフォン向けサービスなどが増加した「情報・通信」が7.2%増、掃除機や冷蔵庫、液晶テレビなどが増加した「家電・AV機器」が7.1%増など14業種で増加。ゲームソフトやオーディオソフトなどが減少した「趣味・スポーツ用品」(7.9%減)など7業種で減少した。 マスコミ4媒体(新聞、ラジオ、雑誌、テレビ)の合計が2兆9293億円。パチンコのマルハンの14年3月期の売り上げが2兆111億円。約8千億しか違わない。マスコミ、4媒体合わせた広告収入と大して変わらない。 違法賭博のパチンコ店1社の売り上げが、マスコミ4媒体の広告収入とあまり変わらない。これが、まともな国と言えるのか? 極めて疑問でならない。 そのマスコミが、パチンコ業界に弱いのは皮肉としか言いようがない。長引く不況は、年間約19兆円を飲み込むパチンコにある事を知りながら、新聞は書こうとしない。これでは、読者が減るのもうなずける。 何でも、アメリカの後追いをする国だから、アメリカのように新聞が没落するのも間近なのではないか。これからは、ネット社会が益々進むだろう。筆者は新聞は取っているが、若者だけではなく、年配者も新聞を取らない庶民が増えてきている。 ネットでニュースは見れるから、当然と言えば当然の結果なのかもしれない。 マスコミが、権力に弱い姿を晒すようになってきたから、益々新聞を読まない人が増えるような気がしてならない。NHKも、変な人物が会長に居座り続けている。この国は、マスコミから崩壊していくのか? 10月のニュースにこのようなのがある。 NYタイムズ、編集部門100人削減 米有力紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は1日、NYT社が編集部門の約7.5%に相当する約100人の削減を計画していると報じた。自主退職が十分に集まらなければ、解雇などの可能性もあるという。 NYT社は紙媒体の購読料や広告収入が低迷しており、人員削減などのリストラ策により、長期的な収益性を確保するのが狙いという。 あわせて、評論などを載せたモバイル端末向けのアプリ(応用ソフト)の「NYTオピニオン」について、購読者数が低迷しているため、閉鎖することを決めた。(共同)
by wakamiyaken
| 2015-02-26 07:20
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