株高は、ミニバブルか？

株高が続いている。時事通信から紹介させてもらうが、この国は、あのバブルの時の事は忘れているような気がしてならない。


今も続く日本の苦悩

　歴史の一ページになりつつある日本のバブル経済を少しおさらいしてみよう。

　話は１９８５年に始まる。日米英仏独の５カ国の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークのプラザ・ホテルで極秘に会談。当時問題化していた日本の巨額貿易黒字の削減策を協議し、為替介入を通じて円高誘導することで合意した。この合意を受けて急激な円高が進行。日本に円高不況の嵐が吹き荒れ、日銀は低金利政策を長期にわたって実施することを余儀なくされた。

　その結果として、低金利の資金が巷（ちまた）にあふれ、株式や不動産投資に流れた。政府が売り出したＮＴＴ株は庶民を巻き込んで人気を集め、公募株を抽選で手に入れた人が短期間で手放し、売却益で車を買ったといった話がそこかしこで聞かれた。空前の株式投資ブームが起き、株価は８９年１２月のピーク時には３万８９１５円をつけている。

　また不動産価格は、東京２３区の地価を合計すると、その金額で米国の土地をすべて購入できると言われるほどに高騰。事業収益ではなく保有する土地資産の合計で企業価値が計算され、その価格に株式時価総額が達するまで株価が上がるなどという、おかしな理論まで登場した。

　こうした投資資金は、大手都市銀行を中心とした金融機関が用立てていた。このため、株価や土地価格が暴落すると、金融機関は多額の不良債権を抱えて、経営が行き詰まり、新規融資さえままならない状況に追い込まれた。貸した金を無理やり返済させる「貸しはがし」まで起きたのは誰もが知るところ。日本経済の足かせとなってきた。

　銀行経営の実情を示しているのが、納税状況だ。

　バブル崩壊後の９５年から大手都市銀行は不良債権の処理を実施し、繰越欠損金を抱え込んだ。この欠損金は毎年の利益により解消する必要があるが、残高がゼロになるまで法人税の納税を免除されていた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１１年３月期に法人税の納付を再開。その後、三井住友銀行とりそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループの傘下銀行も再開し、５大銀行グループの連結純利益は１４年３月期決算で合計２兆８６６９億円に達した。バブル期を上回って過去最高だった０６年３月期（３兆１２１２億円）に次ぐ８年ぶりの高水準だ。

　庶民の資金を集めて融資・運用して大規模な利益を上げながら、多くの大銀行は十数年にわたって法人税を納めていなかった。納税を通じた社会への貢献を逃れてきたほか、バブルによって生じた不良債権は、預金者や納税者、さらには融資先企業の負担によって解消されたという事実も忘れてはいけない。



　銀行５大グループが、１４年３月期の決算で２兆８０００億円の利益を出している。バブルがはじけてから、日本の銀行は手厚く保護され１０年以上も税金を納めてこなかった。

　バブルの頃、道を歩いている人にまで金を貸すからと声をかけたと言われたほど、ずさんな融資を繰り返したのが日本の銀行であった。その付けには税金も投入されたが、その後の貸し渋りで多くの企業が倒産に追い込まれた。

　あの時の教訓は、どうなったのか？　また同じことを繰り返すのか。どうやら、分散して貸すよりも大きく貸す方に力を入れている可能性が高い。

　最近は、やたら大規模マンションの建設が多い。それがあまり売れていない。金の行き場がなくて大規模マンションの建設が増えたのでは…。

　今回の株高は、どう考えてもヤバすぎる。景気が良い訳でもない、一部大企業だけが円安を謳歌しているが、街角景気は良くない。それがタクシーの売上に表れている。タクシーの売り上げは、相変わらず低迷を続けている。

　今回のヤバいのは、年金を株にぶち込んでいるからである。国民の虎の子を、博打にぶち込んだと同じ事で、正常な感覚ならそんな危険な事はやらない。

　現在のヤバさを、指摘するマスコミは何故か少ない。これが不思議でならない。週刊誌だけは、真剣に書いている週刊誌があるが、新聞はあまり当てにならなくなってきている。それは、権力に対し弱くなった姿勢がはっきり見えているからである。

　結局は、最後にババを掴まされるのは庶民と言う事になるのだろう。