加藤前支局長出国停止にもっと反対の声を上げるべき

　加藤氏とは、20１３年以来会っていないがこんな迫害を受けているのに、日本からもっと声を上げるべきではないのか。こんな横暴を許しては、国家の権威にかかわる。

出国禁止解除要請“無視”…国際社会で高まる批判


　【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル行政裁判所は１３日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除しない決定を下した。加藤前支局長側はこれまでも検察や裁判所などに解除をたびたび求めてきたが、いずれも“無視”されている。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がる中、日韓の外交問題にも発展している。

　加藤前支局長の弁護人は昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出した。

　今年１月９日にも、黄教安（ファン・ギョアン）法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長（当時）、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で要請。しかし黄法相は１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。昨年８月に出国禁止措置が取られてから延長は８回目となる。

　韓国当局による出国禁止措置については、海外メディアも懸念を示している。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年９月、「（加藤前支局長の）行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表。フランス通信（ＡＦＰ）も「（加藤前支局長は）行動の自由が奪われている」と問題視した。

　また、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を批判的に報じる中で、加藤前支局長の妻子は日本に帰国したものの、本人は昨年８月から出国を禁止されている状況にも触れた。

　加藤前支局長への出国禁止延長措置は日韓関係にも影響を及ぼしている。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１月１５日、「人道上、大きな問題だ。韓国側に懸念を伝える」と指摘。加藤前支局長の在宅起訴にも言及し、「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。日本側は同１９日の日韓外務省局長級協議の場で、適切な対応を韓国側に要求している。

　これに対し、韓国外務省の報道官は「司法当局が裁判に必要な期間を考慮し、関連法に基づいて取った措置だ」と述べるにとどまっている。


　日本政府は、国民向けには威勢が良い事を言っているが、実際は及び腰で強く出ていない。ここまで舐められても何もしないのであれば、普段言っている事とやることが違うことになる。

　加藤氏は、奥さんもお子さんもいらっしゃるのに、日本へ帰れない状況は察して余りある。行きつく先は、日本政府は何をしているのかと言う事になるのでは？

　総理は、威勢の良い事を普段言っている割には、やっている事がなにも成果が出ていないように見える。日本では、言論統制にばかり気を遣いすぎているような気がしてならない。

　国際社会で、批判が高くなっているのに、肝心の日本で声が低いのではどういう国なんだと言う事になる。偽善ばかりが横行して、こんな迫害を受けている人に手を差し伸べようとしない国は、肝心なことが抜けているような気がしてならない。