権力がテレビ局に脅しか？

　政府が、テレビ局の政治報道に関して注文をつけている。戦時中なら分からないでもないが、今は平和の時代である。この傲慢な姿勢は、一体何から来ているものなのか？


＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞 11月27日(木)20時25分配信

＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

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　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】


　筆者は、日本のテレビに好感をもってこの事実に反対しているのではない。むしろ、日本のテレビ局の運営にはいつも反発を持っている。愚にもっかない、お笑い番組を垂れ流してこの国を堕落に追い込んでいるのが日本のテレビ局であると思っている。

　だから、今回の事は別にしてもテレビ局の番組制作の姿勢には大いに疑問がある。政府が注文を付けるなら、愚かな番組を垂れ流す局に注文を付けるべきではないのか？

　しかし、政府がテレビ局を脅すようなやり方には納得できない。安倍総理は、人の批判を許さないという幼児性を持っているように見える。人間は、例え社員が３０人の会社のトップでも必ず批判はあるものだ。批判されるのが嫌なら、トップに立つべきではない。

　批判を受け流す度量がなければ、一国の総理を引き受けるべきではないしやるべきではない。

　歴史ある日本で、平時にこのような要望を出したのは記憶にない。この国は、別の意味で危機を迎えているとしか言いようがない。政府が、テレビ局を脅した行為こそがこの国の最大の危機ではないのか。

　これは、言論の自由を迫害するもので、戦争の危機よりも危険な行為であることを我々国民はしっかりと自覚する必要がある。