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新聞の、購読者が減っている。74%に落ち込んでいるが、筆者はもっと少ないと思っていた。「読売新聞」などは、相変わらず実売1000万部などと公表しているが本当なのかと言いたい。新聞が嘘を公表していては、購読者は減ることはあっても増えることは無い。
新聞購読、最低の74%=電子版利用は3%―時事世論調査 時事通信 10月10日(金)15時48分配信 • • 新聞を購読している人は74%と、過去最低に落ち込んだことが10日、時事通信社の「新聞に関する世論調査」で分かった。有料電子版についても初めて尋ねたが、利用者は3%にとどまり、新聞離れをカバーできていない実態が浮かんだ。 調査は9月5~8日、全国の成人男女2000人に個別面接方式で実施(回収率65%)。2008年から毎年行っている調査で、購読者は初回の86%からおおむね減り続け、今回が74%(昨年79%)。購読していない人は26%だった。 購読していない人の理由(複数回答)は「テレビやインターネットなどで情報が得られるから」64%(同72%)が最多。これに「購読料が高い、節約のため」41%(同49%)、「読む時間がない、忙しいから」23%(同31%)などが続く。 筆者の息子も、独立しているが新聞は取らない。ニュースはネットで読めるからという。筆者は、新聞ぐらいは読めとも言わない。最近の新聞は、自分の意見が無い。 最近の新聞は、自分の意見というものを書かない。それがカジノ解禁問題にはっきり表れている。真正面からカジノ解禁に反対しているマスコミは見たことが無い。どちらともつかない記事が氾濫している。 テレビは論外としても、新聞だけでも少しは自分の社としての意見をしっかりと伝えるべきなのにカジノに関しては、賛成派と反対派の意見を聞いてただ現状を報告するだけ。自分の意見を言わない。 何かを恐れて、自分達の意見を言わないのだとするならば、マスコミの看板を下ろした方が良い。 何時の間にか、日本のマスコミは権力にも弱くなった。権力に逆らわないマスコミなど、使い物にならないのは明らか。アベノミクス(アホノミクス)を、カジノ解禁と同じで正面から反対したマスコミは少ない。 どうでもよいような記事が氾濫している。先日、これからは地方紙の時代と書いたが、地方紙にはまだ性根を据えて書いている新聞社も存在する。もう3大紙の時代ではなくなっている。大きい新聞社だから信用できるという時代ではない。それを朝日が証明してくれた。 朝日新聞を見るまでも無く、大企業病が蔓延しているのが3大紙で、特に政治部は酷い。何とか番と称して、1人の大物政治家には1人の記者がへばりついている。そんなバカなことを延々と続けている。 そもそも、社会部とか政治部とか分ける必要もないと思うがどうだろう。アメリカではそうしている。さらに日本では、政権党には派閥ごとに記者がへばりつき、要人には1人の記者がくっついている。当然のことながらくっついている相手のネガティブな記事は書けなくなる。 新聞社の体制は、大昔から変わっていない。企業を大企業病と批判しながら、3大紙は自らが大企業病に陥っている事に気が付いていない。これでは、新聞の購読者はますます減るだろう。 弱い者に強く、強いものに弱い。パチンコ業界に弱い。カジノ業界にも弱いから、カジノ解禁にも、真正面から反対できない。まともな国なら、マスコミがキャンペーンを張り(韓国はそれでパチンコを全廃した)カジノ解禁法案を粉砕していたはずである。 惰眠をむさぼっている日本の新聞にはそれができない。取材にハイヤーを使い、プライドだけは高い。弱者に対する視点に欠ける。これが、日本の新聞の現実ではないのか…。
by wakamiyaken
| 2014-10-11 06:11
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