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中学校の教員が、出張を装いパチンコをやっていたのが判明。計44回も虚偽の出張などを行っていたことが分かり、懲戒処分を受ける事件が発生している。
旅費も、1536万円受け取っていたという。 出張を装いパチンコ 中学教諭を停職6カ月/さいたま市教委 埼玉新聞 11月15日(金)2時0分配信 さいたま市教委は14日、出張を装いパチンコをするなど、計44回にわたる虚偽出張や出張業務の放棄があったとして、市立美園中学校の男性教諭(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。 市教委によると、男性教諭は音楽科担当で吹奏楽部顧問。県吹奏楽連盟(県吹連)からの派遣依頼文書を偽造し、9月20日午後と同30日午後、アンサンブルコンテスト実行委員会への出張を装い岩槻区内のパチンコ店で2時間程度パチンコをしていた。出張届を不審に思った同校校長が市教委に事前に相談。市教委は派遣依頼が虚偽であることを県吹連に確認した上、出張当日、男性教諭を尾行しパチンコ店内で問いただした。 市教委の聞き取り調査で、男性教諭は2009年から今年にかけ同様の虚偽出張を20回、正式の出張依頼文書もあったが、出張に見せかけて勤務場所を離れたことが24回あった。教諭はその間、パチンコ店に6回行ったほか、自宅にいたり、車で遠出したという。虚偽出張による旅費も計1536円受け取っていた。 男性教諭は「仕事や家庭のストレスで頭痛や肩こりが続き、1人になりたかった。大変申し訳なく、反省している」と話しているという。同教諭は1年生を担任しており、同校は15日に生徒に説明する。 また、市教委は14日、10月10日に乗用車で歩行中の男性をはね、自動車運転過失傷害罪で罰金70万円の略式命令を受けた市立泰平中学校の男性臨時教諭(26)を減給10分の1、3カ月の懲戒処分にした。 拙著でも書いたが、実は、お堅い仕事の公務員にパチンコ依存症に追い込まれている人が少なくない現実がある。お堅い仕事は、結構ストレスがたまる。 教員の方からもメールが届いているが、深刻な悩みの人が一人いらして返信を出そうとしても、何故か返信が出来なかった。もし、このプログ読んでおられたら返信できるようにしてメールしてほしい。心配してます。 ことほど左様に、公務員の方特に教員や警察官にパチンコ依存症の方が少なくない。警察官は、店から特別待遇を受けるのでは、と思う人も多いがそれは担当部署の地区を担当している警察官だけで、他の部署の警察官など、勿論顔も知らないし優遇などありえない。 警察官が、パチンコ依存症から事件を起こして逮捕された例も何件か発生している。 パチンコによる、この国の損失は計り知れないものがあるのに、国会議員も警察官僚もみんな見て見ぬふりを続けている。みんな、自分さえよければ人のことはどうでもいい。 この国は、すべての根底にそれがある。国会議員も、警察官僚も霞が関のお役人も、みんな自分さえ良ければ人のことや国民のことなど゛どうでもよい国になってしまった。 諸悪の根源は、パチンコにあると思われる事例があまりにも多い。パチンコ屋の脱税を見逃すことなくしっかりと税金を取り立てれば、消費税の増税など必要ない。 1000億を超す巨額の脱税事件も、いつの間にか立ち消えになってしまっている。国税までパチンコ業界に丸めこまれているのか? 昨年1月、筆者のHPに書いたものを再現します。 『夕刊フジ』のZAKZAKから気になるニュース。 パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”2012.01.18 . . 国税当局がパチンコチェーンに重大関心を寄せているという。 . 野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるTLAコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。 「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」 斉藤氏はこう語る。 問題のスキームは10年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、2000年の商法改正で会社分割制度が導入され01年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。 「西日本のA社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、1年で50億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ1000億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは40数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」(斉藤氏) 別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。 企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。 斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。 野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。 パチンコ業界の、脱税の問題は何十年も前から指摘されてきたが、長年放置されている。 ことパチンコとなると、自民党政権時代から及び腰で、換金の違法性にも目をつぶってきた。 ここまで、パチンコ業界を肥え太らせたのは、自民党の長期政権時代にあったことも事実である。 これはうまみがあると目をつけたのが、政権を奪取した民主党だった。今では、パチンコ議員たちが何かと業界の便宜を払っている。 当欄の以前の記事を見てもらえば分かるが、国会の衆議院内閣委員会で、堂々と業界の代弁をして、パチンコ業界を擁護した民主党議員もいた。 参考までに一部を紹介http://www.youtube.com/watch?v=rTG8Dvyvrpk&feature=related 質問者の後ろで、ニヤニヤしているのが、現名古屋市長(元民主党員)の河村たかし氏である。 パチンコ業界の脱税は、金額も大きくなる。国税が、この問題を避けて通るとするならば、税の公平性を問題にするしかなくなる。 政治家も官僚も、マスコミも、ことパチンコの問題となると腰が引けるのは何故なのか? 筆者は、その真実を知りたい。 2012/01/19 パチンコによる、国家的な損失が看過できない状況なのに、さらに西洋の賭場を開帳して国民をギャンブル漬けにする目的は何なのか、この愚行に対して反対意見が少ないのはなぜなのか? 国民が疑問を持たないとこの国は滅びる。間違いなく滅びる。 他国には、パチンコと言うとんでもないギャンブルはない。中国は、いくら賄賂を積んでもパチンコは絶対に許可しない方針を貫いている。日本と言う国は、一体どういう国なのか。 竹島が韓国に占領されたと騒ぐ。しかし、在日の人たちが9割を占めるパチンコ店によって、本土から沖縄、北海道、九州まで、パチンコ店の経営者によって占領され、多くの国民の生命財産が奪われているではないか。それを、見て見ぬふりを続けている国会議員とは一体何なのか? パチンコ業界の手下なのか。 韓国は、2006年8月パチンコを禁止したことは拙著で報告したが、あの中国では、いくら賄賂を積んでも日本のパチンコだけは絶対に許可しない。国が崩壊するからである。 韓国でも、全廃するまでは日本と同じような被害が多発し、殺人事件や自殺も多く発生していたが、マスコミもパチンコに反対し国会議員も迅速に全廃を決議している。しかるに、日本はどうなのか、数だけは多い政党が、パチンコ廃止を求める政党は1つも無い。 換金が違法なままで放置され、国民の生命財産が奪われているのに見て見てふりを続けている立法府の存在は何なのか? パチンコの問題にこの国の救いようのない実態が表れている。 どこの国の政府であろうとも、最初にやるべきことは国民の生命財産を守ることなのに、この国では、国民の生命並びに財産を守ることがなおざりにされている。こんな国は世界にない。パチンコによって、国民の生命財産が奪われている。 パチンコによる、家庭崩壊や自殺は日常茶飯事になっている現実に対して、現内閣は全く手をつけようとしないばかりか、さらに追い打ちをかけるように西洋の賭場を開帳しようとしている。
by wakamiyaken
| 2013-11-16 08:39
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