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罰則を強化しても、飲酒運転は絶えることなく発生している。その原因は、アルコール依存症が多くなり、対策の遅れが大きく影響していた。パチンコ依存症はもっと酷い。
現在、アルコール依存症に苦しむ人は約70万人。パチンコ依存症はもっと多く、200万人以上の人達が病気にも関わらず放置されている。 アルコール健康障害対策基本法が今国会に提出される。これも遅過ぎたが、行動を起こさないよりはましだ。パチンコ依存症に関しては、何とかしようという兆しも見えない。完全に無視されている。70万人のアルコール依存症よりも多くの人が苦しみ、パチンコで国民の生命財産が奪われている。 今臨時国会が開かれているが、政府並びに国会議員の最初にやるべきことは、国民の生命財産を守ることなのは誰でも知っている。日本では、その基本が守られていない。 アルコール依存症から死を選ぶ人もいる。パチンコ依存症に関してはもっと多い。年間1万人は、パチンコ依存症から借金問題に発展し自殺に追い込まれている。 厚労省の発表では、ギャンブル依存症の人は約540万人、男性の9.6%女性の1.6%がャンブル依存症とされている。そのうち8割がパチンコなので、パチンコ依存症は400万人を超えることになる。パチンコ依存症の200万人以上は、むしろ控えめな数字となる。 アルコール依存症患者や、その家族で作る全日本断酒連盟(東京都)の大槻元事務局長は「国や自治体は法律がないことを口実に、アルコールに関する問題を、個人の責任と押し付けてきた。基本法は行政の支援をスタートさせる第一歩となる」と発言。 この言葉は、パチンコ依存症で苦しむ人達にそっくり当てはまる。そもそも、パチンコ業界は依存症の人達が頼りなのである。パチンコ業界と癒着している、政治家並びに警察官僚が換金が違法な賭博行為を見て見ぬふりを続けているのは、自分たちの利益のためではないのか? アルコール依存症もしかり。酒造メーカーはCMにお金をたくさん使い、国民をアルコール依存症に追い込んでいるではないか。マスコミにとっては、酒の会社もパチンコ屋も大事なお客なのだ。 そのパチンコ屋の最大手、マルハンが東京オリンピック招致のオフイシャルパートナーになっていた。違法博打の会社をパートーナーにした東京都は何を考えていたのか、と言うことになる。石原前都知事のパチンコ不要論は何だったのか? 飲酒による、交通事故で多くの人命が失われ、さらに、パチンコでは国民の生命財産が奪われているにも関わらず、立法府も行政も見て見ぬふりを続けてきた。 アルコール依存症に関しては、新薬も開発され、明るい兆しが見えているのは間違いない。しかし、パチンコ依存症に関しては全く対策が講じられていない。 精神医学界でも、法律的には遊戯とされているパチンコに対しては取り組みようがないというのが現状でないのか? 国家が、パチンコによって国民の生命財産が奪われていることに関して無視を続けている現状をどう考えているかであって、どっちを向いて政治を行っているのか疑問なのは明らか。 少し前に、中国人留学生からメールが届いたが、パチンコ依存症に追い込まれてバイトで稼いだお金数100万円を失い。本人は、依存症と自覚して故国へ帰った。 その留学生のメールには「日本の政治家の方々は業界の方を向いて政治を行っているのでしょうか」と疑問を述べていた。韓国の留学生もパチンコ依存症の学生が少なくない。こうなると、国際問題でもある。 政府自民党が、目の敵にしている中国は、パチンコは絶対に許可しない。賄賂が横行している中国で、パチンコだけはいくら賄賂を積んでも許可しない。日本が、パチンコで崩壊寸前になっているの知っているからであって、パチンコに関しては日本を軽蔑している。 北朝鮮のミサイルや核開発も、日本のパチンコマネーが大きく貢献していたことは明らかで、ニューヨークタイムズで日本のパチンマネーが貢献していると報道されたことがあった。 年間1万人を超える自殺者を生んでいるパチンコ。留学生まで犠牲になっているパチンコ。肝心のことには何も手をつけずに、「秘密保護法案」という悪法の成立にだけは熱心な政党の支持率が高い。この国は、どうやら滅びるまで目が覚めないようである。
by wakamiyaken
| 2013-11-06 07:40
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