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米国が、信用できない国であることは世界各国の首脳の盗聴事件でも明らかになっている。TPPでは、日本車に対する関税撤廃は20年後だという。
日本車への関税撤廃は20年先か…米、強硬姿勢 読売新聞 11月5日(火)3時37分配信 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなった。 日本は5~10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の(中の)最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が2・5%、トラックが25%。関税撤廃まで20年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合(EU)など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のTPP参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は4月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定(FTA)に盛り込んだ撤廃時期(乗用車は5年)よりも長くすると定めた。 TPPの関税交渉は、2国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにFTAを結んでいる国との交渉で、関税撤廃までの期間をFTAと同じにするという方針を示している。米国は豪州とのFTAで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を18年後としており、TPP参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めている模様だ。 ベトナムなど新興国の中には、関税撤廃までの期間を20年以上にするという方針を示す国も出ている。 こうした動きを受け、米国は合意文書通り、日本に対して自動車関税撤廃までの期間をできるだけ長くすると主張している。 日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を目指す米国に協力姿勢を示すことで、譲歩を引き出したい考えだ。具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に0%に近づける案を働きかける。 しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。 米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。 そもそも、米国のためのTPPに参加を決めた自民党政権は、日本国民に嘘を並べ参加を決めている。それがばれないようにするため、秘密保護法案を急いでいる背景がある。 日本に対しては、要求ばかり多くて日本車に対する関税を下げるのは20年後だという。 筆者は、あのときがこの国の分かれ道だったと思うことがある。民主党の党首選で、管さんと小沢氏が争った。あの時に、もし小沢氏が勝っていれば米国隷属から解放されていた。 横田の飛行場も、返還されていたかもしれないと思うと、この国の愚かさにつくづく嫌になる。結局、あの党首選では小沢氏が敗れ、史上最悪と言われる人物が総理になった。 あの時が、この国の分かれ道だったような気がしてならない。冤罪により、小沢氏は葬られたが権力の力というものは恐ろしい。マスコミまで利用する。そのマスコミは、小沢氏の無罪が確定しても無視を続けている。 日本車に対する関税撤廃は20年後で、日本の文化と言っても良い軽自動車には文句を言っている。アメリカ隷属はもう終わりにするべきで、自主防衛を真剣に考えた方がいい。米国が日本を守るなら、第七艦隊だけでいいと言った小沢一郎氏の発言は正論だった。 今考えると、アメリカに対して正面から立ち向かえるのは小沢一郎しかいなかった。
by wakamiyaken
| 2013-11-05 11:33
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