写真は助手の大五郎
by ken
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参議院選挙後、秋の国会で自民党を中心にやろうとしていることがあります。選挙前の国会では、選挙への影響を懸念してカジノ法案は封印しました。
選挙が終われは、こっちのものとばかりに、自民党を中心にカジノ法案成立に走るのは間違いない。「みどりの風」も賛成していますが、一体どういう党なのか極めて疑問です。
女性が多い党が、西洋賭博の開帳に前向きだということはちよっと考えられません。世界でも例がないでしょう。女性ギャンブラーの誕生を推進したいのか? どうもよく分かりません。自民党、民主党、維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風と賛成しております。
秋の国会て、カジノ法案を参議院選では敵として戦った党と手を結び法案を成立させようとしています。有権者は、この現実をしっかりと認識する必要があります。
『国際観光産業振興議員連盟』の役員には、「最高顧問」(安倍普三現総理、麻生元総理、維新の会共同代表の石原慎太郎、生活の党・党首小沢一郎)という、メンバーが名を連ねております。
「顧問」(石井一、平沼赳夫、下村博文、茂木敏充)会長に細田博之という顔ぶれです。この現実を国民がどう判断するかということです。名を連ねている人物が、代表を務めている政党は、国民の暮らしを守るとか、「生活をも守る」とか叫んでおります。
この矛盾は、どう理解したらいいものか? 「ギャンブル依存症」は世界的な問題であります。何故ならば、ギャンブル依存症に関しては、治療法も薬も確立していないからです。
それでなくても、日本にはパチンコという世界一のカジノがあります。カジノ推進派の国会議員は、先進国でカジノがないのは日本だけだと言いますが、他国には、年間20兆円か消えるパチンコという違法なカジノは存在しません。
だから、先進国でカジノがないのは日本だけだという理屈は成り立たない。超党派に近い形で進めるならば、パチンコ全廃を主張するのがまともな政治家のやるべき事です。
今年Ⅰ月、大阪のホテルで橋下市長が安倍総理と会った時にも、安倍総理にカジノの大阪誘致を要望している。やるならば、もっと知的な国民を幸せにすることを推進するべきできないのかー。パチンコも合法化して、カジノを解禁したら、さながらゴロツキ国家の様相を呈するでしょう。
韓国の自国民向けカジノの「江原ランド」の常務が、「日本でカジノを解禁したら、アジア中のヤクザが日本に集まるでしょう」と発言しております。この発言は、重要な発言です。
「国民の生活を守る」とか「国民の暮らしを守る」という、綺麗事を並べている国会議員が、選挙が終わると豹変してカジノを解禁しようとしております。今回の選挙は、日本人の民度が問われております。真剣に考えてから投票所に向かうべきです。
by wakamiyaken
| 2013-07-15 11:04
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