２０代の死因の半数が自殺

　２０代の死因、その半数が自殺によるものであることが判明している。２０～３９歳の各年代における死因の第一も自殺となっている。

　１５～３４歳の世代で、死因の第一が自殺となっているのは先進国では日本だけとなっている。産経新聞から紹介します
　


自殺　就職・孤立に悩み　若年層への対策急務

産経新聞 6月19日(水)7時55分配信



自殺　就職・孤立に悩み　若年層への対策急務


　平成２５年版の自殺対策白書では、２０代の死因の半数近くが自殺だったというこの現状を「深刻な状況」と指摘。若年層に重点を置いた対策の強化を提言している。

　「死にたい。死にたい」。寄せられた相談には、「死にたい」の４文字が何度も何度も記されていた。

　自殺予防の悩み相談を電話で受ける社会福祉法人「いのちの電話」（東京）。平成１８年に開始した「インターネット相談」には、若い人を中心に年３０５１件（２４年度）もの相談が寄せられている。中には「何年も就活をしているが仕事が見つからない」と将来に悩む若者からのメールも。事務局は「ネット相談の特徴は７割が２０～３０代という点。家族がいても孤立していたり、集団にいても疎外感を感じていたり。生きづらさを訴える人が多いです」と説明。寄せられた相談には、ボランティアが１通ずつ返事を書く。

　自殺には、さまざまな要因が複雑に絡んでいることが多い。自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京）の調査では、「（自殺した家族に）自殺のサインがあった」と答えた遺族は、６割に満たなかった。

　ただ、自殺した１０～２０代の女性の６７％には自殺未遂の経験があった。「自殺の要因は特定しづらい場合が多いが、女性の場合、男性よりも自殺に至るまでの時間が長い」と清水康之代表。こうした自殺未遂者への適切な対策も考える必要がある。


　日本は、景気が何よりも優先だとする国民が多過ぎないか？　景気よりも大切なものがあるのに、円安だ株高だと浮かれている国民と日本のマスコミには失望する。

　トルコでも、ブラジルでも庶民がデモを行っているが、景気を良くしろと言っているのではない。正義が疎かにされていることに怒っている。ブラジルの庶民は、ワールドカップなど要らないと言っている。日本では、オリンピック招致に１００億円もドブに捨てようとしているのに誰も騒がない。

　オリンピック誘致に対して、東京ではデモ１つ起きない。１００億円使うなら、もっとやることがあると思うが、都民はのんびりしている。平和ボケなのか、飼いならされた羊なのか。

　トルコでも、ブラジルでも、ただ騒いでいるのではない。自分たちの権利や正義を守るために行動している。何度も言うようだが、東京直下型の地震が近い東京にオリンピックを誘致して、開催直前に、または開催期間中に地震がきたら知っていながら誘致したのかということにならないか。

　若者たちの自殺の原因は、大企業による人間使い捨ても大きな原因に違いない。若者たちが、希望の持てる社会はますます程遠くなりつつある。

　１５～３４歳の世代で、死因の一番の原因が自殺などと言う国はどう考えてもまともではない。政治の貧困も多いに原因があるし、企業による人間使い捨ても大きな要因。

　アメリカのように、１％の人間の利益のために９９％が犠牲になる社会が日本でも現実のものとなりつつある。将来ある若者の、死因の第一の原因が自殺などと言う国は病んでいる。日本は病んでいる。その原因の多くは、パチンコであったり人間使い捨てであったりする。

　この国は、病んでいることを口にする人は少ない。異端児になりたくない人が多くなった。正論を言えば異端児扱いされるから、毒にも薬にもならないことしか言わなくなった。

　特に、テレビは毒にも薬にもならないことを言う人間しかお呼びがからないようになっている。庶民は、テレビには簡単に騙されやすい。日本人が病んでいる原因の一つがテレビ。

　これまた、誰も口にしない。テレビに出て小銭を稼いでいる人達は、口が裂けても言わない。若者たちが希望を持てない社会は最悪で、先にやるべきことは株高でも円安でもない、若者たちが希望を持てる社会にすることで、それがすべてに優先する。

　人間が生き続けられるのは、明日の方が今日よりも良いと信じているから生きられる。今の日本には、それがない。悪くなる予感だけはしてくる。偽りの株高と偽りの円安で明日はよくなると信じ込ませようとしているが、今の若者は、世界の情勢はネットですぐ分かるから騙されない。

　政治も、経済界も、人間を使い捨てにして経済力を維持しようとしても無理だということに気が付くべきで、庶民も、もう黙っているべきではない。日本の若者たちは大人し過ぎる。黙って殺されてはいけない。