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20から59歳の働き盛りで未婚、無職の男女が2010年で162万人に達したと報道されています。社会と接点のない「孤立無業の人間」が増えているということです。
06年の112万人から、約4割増えているという異常な事態になっております。 そのなかで、職探し中の無業者は半数にとどまり事態改善に向けての動きは鈍いといいます。実態は、家族が支えているのが実情のようですが、派遣という名のもとに人間使い捨てが根本にあるような気がしてならない。 20~50代で未婚で、仕事もせず通学もしない男女を無作為に選んで、連続2日間ずつと1人か一緒にいたのは家族だけだった人を「孤立無業者」と定義したという。 連続して2日間、ということに何の意味があるのかよく分からないが、総務省から調査の回答を得て独自に集計したものだという。 「相談員による、自宅訪問やカウンセリングなどによる就労支援が必要だ」と指導しているという。確かに、それも必要かもしれないが、経済界による人間使い捨てが最大の原因。 人間を使い捨てにして、経済大国の座を維持することに何の意味があるのか。大企業経営者の自己満足のために庶民が追いつめられていないか。それが一番の問題なのだ。 新政権は、円安だ、株高だと胸を張る前に足元をしっかりと見つめなおしてほしい。自殺者が、少し減少したのには訳がある。パチンコの参加人口が減っているからです。 自殺者が減少するほど、パチンコの影響は大きいということを政府は認識するべきです。パチンコ業界をここまで肥え太らせたのは、自民党の長期政権にあったのも事実です。 ある面、この国は見せかけの繁栄だってのでは…。世界第二の経済大国からは滑り落ちたが、世界第二位であった頃には国民が年間3万人も自殺する年月が続きました。そもそも、換金が違法な博打を長年にわたり放置してきたのは自民党政権ではなかったか。 民主党が政権をとったら、これはうまみがあるとパチンコ業界から前総理も、元総理も献金を受けていた。酷い話です。これでは、孤立の無業の人間が増えるのも仕方がない。 「孤立無業者」のうちどれほどの人が、パチンコ依存症に追い込まれているか、総務省と厚労省はそれをしっかり把握してほしい。多分半数を超えるのではないかと思われます。 この国を劣化させているパチンコに対して、政治も行政もマスコミまでもが腰が引けているのは何故なのか。これこそが問題で、筆者がこのままでは国が持たなくなるというのはこの点にあります。たった数1千人の莫大な利益のために数100万人が泣かされているのを放置しています。 憲法改正などの、大法螺を吹く前にやることがあります。しっかりと足元を見つめてほしい。「孤立無業者」が162万人もいるということは、その根本原因はパチンコではないのか。 政府も、警察官僚も、マスコミまでもが見て見ぬふりを続けるパチンコとは一体何なのか。昔の軍部よりも怖い存在なのか。昨日、大阪でパチンコ反対のデモがありました。ここは、庶民が立ち上がるしかないと確信します。
by wakamiyaken
| 2013-02-18 07:41
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