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被災地の、復興の遅れはあまりにも酷過ぎる。大人しい東北の人たちは、あまり騒ぐことがないから政治家に危機感がなく、まるで人事のような感じです。
これから寒い冬に向かって、被災地の人たちは辛い毎日を過ごすのかと思うとやり切れなくなります。少なくとも、政治が正常に機能を果たしていれば、ここまで復興の遅れはなかったはずです。 東北を代表する新聞、河北新報の電子版を紹介します。 衆院選 遅れる復興/進展が実感できる具体策を 公示日。民主、自民、日本未来、社民の各党党首は被災地福島県内で第一声を上げ、福島第1原発事故後の原子力政策を問うた。 原発事故の残した課題はもちろん大きく、爪痕は深い。土地・建物の賠償は遅れ、帰還の前提となる除染もはかどらない。 原子力政策は総選挙の争点の「3本柱」の一つと位置付けられる。だが言うまでもなく、東日本大震災がもたらした被害は原発事故に限らない。 2万人に及ぶ死者・行方不明者を出した津波災害。被災3県のがれき処理率は25%、災害公営住宅の着工率は2割にとどまる。30万人が仮設住宅で2度目の冬を迎えようとしている。 各党は公約に「復興優先」をうたうが、地域の将来像や一日も早い復興に向けた具体的な政策を求めている被災者との間に、大きな溝があることは否めない。 遅々として進まぬ被災地の復興策をめぐる議論が、選挙戦で埋没しつつあることを懸念せずにはいられない。未曽有の災害を風化させてはならない。 技術職を中心とした行政のマンパワー不足。労賃・資材の高騰と、その結果生じる復興事業の入札不調。地元企業の再建は遅れ、女性をはじめ雇用のミスマッチは解消していない。 復興予算は付いたが事業は滞る。プランと現実とのはざまで、被災地は思わぬ高い壁に突き当たっている。その壁を突き崩す具体的方策が求められていることを、政党はもっと真剣に受け止めるべきだ。 民主党は政権公約で、復興交付金など既存の仕組みの継承を訴えるが、野田佳彦代表が認める通り「道半ば」だ。 野党は自民党の安倍晋三総裁が「間違った政治主導を改める」と強調し、被災地主体の復興策に改めるよう訴える。しかし、「どうやって」という具体策になると、もうひとつ見えてこない。 奥山恵美子仙台市長は公示前、各党の復興策が「十分に議論されていると思えない」と批判した。被災地首長の危機感を代弁した形だ。 共同通信の事前の立候補者アンケートによれば「選挙後最優先で取り組むべき課題」に、復旧復興を挙げた候補者は35%。経済・雇用対策や社会保障など列記された課題のなかで3番目の高率だが、「三つまでの複数回答」で得られた数字だ。 「立候補者の3人に2人は、復旧復興を優先度3位内にカウントしていない」と数字を読み替えてみれば、衆院選が被災地とどれほど遠いところで戦われているか、思い知らされる。 「個別の事業は次々ある。地元は一生懸命こなしている。でも、復興の全体像は誰にも見えていない」 被災地の商工関係者の言葉だ。政治の側から復興後の大きなビジョンが示されていないことが、地元の不安の根本にある。 候補者の視線は、被災地の窮状に向いているか。永田町から風化することは許されない。 確かに、最近は原発にばかりに目が行ってます。その方が有権者の受けがいいからです。だとするならば、政治家の正体は何事も選挙優先。綺麗事ばかり言って心がないと言われても仕方がありません。 地震の被災者のことは、もうすでに忘れかけているのでは? さらに選挙が始まって、セレブ集団が大挙して立候補しています。今回の選挙ほど、セレブが立候補した選挙はありません。特に維新の会は、はっきりと宣言してます。自己資金で選挙が戦える人が優先と。 セレブ集団が、当選してくるとどういうことが起きるか。被災地の人や、弱者に目が届かなくなるのは当然とも言えます。新聞には、自民圧勝の文字が躍っております。 果たして、それでいいのかという思いがあります。自民党の主張は、原発政策に対しては曖昧な態度をとっております。自民党は、「間違った政治主導をあらためる」としていながら、具体策は示しておりません。復興の遅れの、対応策にはほとんど触れおりません。 有権者の希望は、景気優先が1位だそうです。日本の現状を考えた場合、景気よりももっと大事なことがあるのでは。人心の荒廃、犯罪の多発、経営能力の低下、学力の低下、景気よりも先にやるべきことが山積しております。 景気景気と騒ぐよりも先に、大切なものが失われているこの国を真剣に考えるべきです。 選挙まて、今日を入れてあと4日。日本人の民度が問われております。
by wakamiyaken
| 2012-12-12 06:47
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