与野党ともに問題アリ

　自民党も、石破幹事長の外国人献金の問題が露呈している。こうなれば、どっちもどっちで与野党ともに末期症状である。外国人献金は、パチンコ屋の経営者が多い。

　これでは、パチンコ業界が寝れ手で粟の状態を阻止できるわけがない。巨額の脱税で摘発されたパチンコ店もあるのに、与野党関係なく業界から施しを受けている現実がある。

　筆者が、ｙｏｕ　ｔｕｂｅで指摘したように、韓国の大統領が竹島に上陸して、日本の政治家を見下ろしているのも、我が同胞から日本の国会議員がパチンコ業界を通じて施しを受けているではないか、との思いがあるからあんな行動に出たとも言える。

　そもそも、政党助成金は企業献金を無くすから、国民皆でコーヒ一杯分を負担してくれと言う事ではなかったか？　それがいつの間にやら、濡れ手で粟の状況になっている。

　マスコミが、政党助成金に対して廃止するべきとの意見は言わないのはなぜなのか。何故キャンペーンを張って政党助成金を問題にしないのか。

　政治は金がかかるという。金がかかるようなシステムにしているのは自分たちではないのか。共産党だけが政党助成金を受け取っていない。やればできるのでは。

　最近は、政治家は儲かるということで政治家を目指す不届きな若者までいる。政治が何も決まらない何も進まないのは、のんびりと金に不自由しないでいられるからではないのか。

　政党助成金は、政治に対する緊張感を無くす原因を生み出しているとも言える。金がかかるなら、制度を改めれば゛いい話で、何も国民皆が負担するべきことではない。

　与野党ともに、パチンコ業界から施しを受けている状況はまともな国家とは言えない。なぜならば、法律的には違法な業界だからである。株式市場にも上場できないのは、換金が違法だから証券取引所では上場を受け付けていない。

　ハンガリーは、庶民の犠牲が看過できなくなったとして、スロットマシンを禁止している。韓国のパチンコ禁止からもう６年が過ぎた。日本は相変わらず、パチンコ依存症の被害が続いている。

　『週刊朝日』の問題に象徴されるように、日本ではマスコミも正常に機能していない、大新聞で、パチンコの問題を真剣に取り上げた例があっただろうか？　見たことがない。

　綺麗事を言う議員こそが、パチンコ業界から献金を受けている実態がある。民主党は論外としても、自民党も褒められる実態ではない。それが、石破氏の献金にも表れている。

　世界の、政治状況に目を向けてほしい。こんな国はない。２００万人を超す人がパチンコ依存症に追い込まれて苦しんでいるのに、見て見ぬふりをするだけではなく、その業界から与野党ともに施しを受けている国など、世界中探してもない。

　『週刊朝日』は橋下氏に謝罪した。それは、当然のこととしても政治家を諌めるべき役割を担っているマスコミが、謝罪に追い込まれるような行為をしたことが問題であって、謝罪して幕引きするのであればおかしい。橋下氏も、ことの本質をしっかり追及するべきだ。　

　はっきり言って、この国は末期症状に陥っている。中・韓両国は笑っているだろう。政治もマスコミも、笑われても仕方のない状況が続いている。読売新聞の大誤報もあった、さらに追い打ちをかけるように今回の醜態である。


朝日新聞は、次のような謝罪を表明している。

■朝日新聞社、深刻に受け止め

　《朝日新聞社広報部の話》　当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。


　この国は、政治家と官僚とマスコミによって滅びる。