今回は橋下氏の主張に軍配

　橋下市長が、朝日新聞に反撃した。テレビでは、特番の如く長時間割いて放映していたので最後まで見たが、今回は間違いなく橋下氏の主張が正しい。

　筆者は、橋下氏が知事に当選した当時から批判的に書いてきたし、拙著でも批判してきた。しかし、今回は間違いなく朝日の書いたことは間違っている。『週刊朝日』を読んでみたが、品のなさに愕然とした。書いていいことと悪いことの区別がついていない。

　筆者は、佐野眞一氏は優秀な人物だと思っていたが、今回の内容には失望した。相手が公人だと言っても、出自にまで話が飛んでいる。やり過ぎという言葉を超えている。朝日の原文を読むと吐き気を模様するほどであった。

　パーテイにいた謎の人物とは、ボケ老人そのものの受け答えしかしていない。実父の弟の子供が殺人を犯している、とも書かれていた。それは違うだろう。父親の弟の子供が事件を起こしていれば、それが兄の子供まで非難されるべきものなのか？

　『週刊朝日』を読んで見ると、こんなことをやっていてはジャーナリズムは崩壊すると確信した。朝日新聞は、子会社のやったことだとして口を拭いたいだろうが、そうはいかない。

　この国のマスコミから、正義が見えなくなってきている現実が、今回はからずも白日のもとに晒された、と言っても過言ではない。あまりにも品がない。正義がない。

　こんなことでしか、橋下氏を攻めれないのかと言いたい。橋下氏を攻撃するなら、もっと堂々と正面から攻めればいい。こんな卑怯な攻撃のやり方はあまりにも情けない。

　筆者は、あまり橋下氏を批判する人がいない時から拙著『カジノ解禁が日本を滅ぼす』で、橋下氏の政治手法に対して批判した。しかし、誹謗中傷は一度もしたことはない。

　衆議院の、定数半減発言にだけは賛成もした。しかし、カジノ解禁に前のめりになっていたことに対して痛烈に批判した。パチンコを野放しにして、カジノ解禁は許せないからである。

　当プログでは、何度も指摘してきたが、『朝日新聞』は２０１１年６月７日一面全面を使って、広告まがいの記事を「パチンコばかりをバッシングするな」というタイトルで、パチンコ業界を擁護している。今回の問題を検証すると、パチンコ業界擁護にもうなずけるものがある。

　言えることは、朝日からは正義がなくなってきているということである。正義を失っているから、今回のような部落の生まれなどと言う記事を書く。正義の心を持っていれば書けない。

　朝日に限らず、この国から正義が消えつつある。消えつつあるというよりも、消えてしまったと言うべきかもしれない。新聞トップの購読数を誇る、読売新聞の大誤報があったばかりなのに、業界２位の新聞社の１００%子会社が大失態を演じている。

　筆者が言いたいのは、攻めるならば堂々と正面から攻めるべきであって、部落まで持ち出して攻めるのはあまりにも情けない。ボケ老人にしか、見えないような人物の発言まで掲載している。

　大分前から、ネットなどでは日本のマスコミはマス‘ゴミ’と呼ばれるようになっている。その原因はどこからきているのか、新聞各紙はしっかりと検証していただきたい。

　昭和の末期から、平成の時代になってからマスコミのミスリードが多すぎる。小泉純一郎を持て囃したころからおかしくなっているが、ミスリードの責任はだれも取らない。

　少なくとも報道機関は、いろいろな面で特典を与えられているはずである。日本国憲法でも、報道の自由は保障されている。だからと言って、何をやってもいいことにはならない。社会の木鐸としての、役目を果たせないならば自ら特典を返上するべきである。

　維新の会も民主も、自民も、政治は論外の状況になっているが、だからと言って禁じ手まで使って追い詰めていい訳はない。正義はどうなると言いたい。

　大阪府知事のころから、橋下氏を批判している筆者でも、今回の件に関しては橋下氏を支持したい。それは、橋下氏の方に正義があるからてある。

　３日前に、このプログで「凋落が止まらない大新聞」のタイトルで大新聞を批判したばかりなのにこれである。日本のマスコミは、組織でも個人でも堂々と批判できる。しかし、自分たちのやることは批判されることがほとんどない。

　それは、後が怖いから批判する人間が少ない。これでいいのか？　批判を謙虚に受け止める度量に欠けているから、次々と失態を演ずるのではないのかと思われてならない。

　なにはともあれ、一日も早く新聞は正気を取り戻してほしい。このままでは、この国は間違いなく滅びる。過去において、日本のマスコミは太平洋戦争に加担したと言われても仕方のない実態があった。

　現在は、もっと酷い状況に陥っている姿がある。今回の問題は、国民みんなで日本のマスコミの在り方について真剣に考えるべきである。マスコミは、報道の自由を履き違えている。

　『週刊朝日』の問題は、子会社で済ませる問題でもなければ、報道の自由を振り回してすむ問題でもない。