首相経済対策を指示

　野田総理が、経済対策を指示したという。選挙が近いから指示したとしか思えない。今まで、経済に対してはほとんど無知な姿を晒してきたからである。

　デフレ脱却と経済活性化を促進するための経済対策を来月中をめどに決定し、速やかに実行するよう各閣僚に指示したという。いまさらという感は否めない。やるならば、内閣発足当時にやるべき問題で、今頃になって重い腰を上げても効果は見込めない。

　やることの順序が違っていて、消費税などにうつつを抜かす前に景気対策を迅速にやるべきであった。市場は、当然のことながら効果を疑問視している。

　経済対策は、財源や政策の具体像が乏しく、市場関係者を中心に「効果は疑問」との声が多い。この時期に、大して効果も期待できない経済対策を打ち出したのは、選挙前のパフォーマンスと取られても仕方がない。

　城島財務相は、財源や執行の規模は決めていないという。なんともはや、これでは選挙前のパフォーマンスと言われても仕方がない実態である。

　自民党はといえば、今度は石破氏の外国人献金が取りざたされている。例によって、日本人だと思っていたという弁明であった。パチンコ屋の会社だそうだが、パチンコ屋は日本人は少ないのは誰でも分かっている。

　要するにこの国は、パチンコによる被害が多発してもパチンコを禁止できずに、そして、ろくに規制もできずに放置している。政治家が業界から施しを受けている現実がある。

　綺麗事を言う政治家に、パチンコ業界からの献金が多いことは一体どう解釈したらいいのか？　パチンコの被害を知らないとは言わせない。

　どんな綺麗事を言っても、多くの議員がパチンコ業界から献金を受けている現実は今まで何度も報道され、管元総理の件もいつのまにか曖昧になっている。

　調べれば、パチンコ業界からの献金はもっと出てくるのは間違いない。パチンコ議員は、パーテイ券の購入で施しを受けている。これでは、竹島に大統領が上陸するのも無理はない。

　季明博大統領の言いたいのは「お前たちは、わが同胞であるパチンコ経営者達から多額の献金を受けているではないか」と言いたいのだと思う。すべて報告を受けているであろう。

　だから、季大統領は日本の政治家を見下ろしている。情けない国になったものである。違法賭博であるパチンコ業界から、与野党ともに献金を受けている現実がある。

　総理が、経済対策を指示しても担当大臣は曖昧な答えを繰り返している。選挙前のパフォーマンスや思いつきで経済対策をやっても、効果など期待できるはずがない。

　選挙対策で、効果もないことに財政出動してどうするつもりなのか？　何も決まらない、何も進まない政治を打破するために、多くの国民は解散総選挙をして出直しを希望している。

　それすらも無視して、居座り続けることは国益に反することになる。国民はイライラがつのり罰発寸前である。国民が望むのは、本物の政治家がいないのかということで、いないなら、この際外国の優秀な政治を連れてきて、この国を立て直してもらったらいい。


石破氏の外国人献金問題
　

石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金

読売新聞 10月18日(木)3時5分配信


　自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。

　政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

　事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

　　あんたもパチンコか、と言いたくなるが、これが日本の政治家の実態なのである。パチンコ業界から施しを受けいている議員は、竹島を語る資格がない。ここまできたら、ドイツとかイギリスの元首相に来てもらって日本の政治を立て直してもらうしかないのかもしれない。