管さんに似てきたぞ

　野田総理は、解散総選挙は避けたいらしい。どうやら、管さんに似てきたようである。一旦権力を手中にすると、その甘い生活に溺れ権力を手放すのが嫌になるようである。

　どんなことをしても、延命策を講じたくなるらしい。それは、分からないでもないが、国民のことを考えた場合、一日も早く解散して出直さなくてはどうにもならないところまで来ている。

　０９年の、選挙の時に言ったことは忘れているようだ。「マニフェストにはルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」と演説している。マニフェストはことごとく約束を破り、書いてないこと（消費税の値上げ）だけは実行した。

　野党もだらしがない。参議院の問責決議はあれは一体何だったのか？　この国の政治は、政治と言うものではなくて、国民を欺く集団が蠢いているだけなのか。

　どうしたら国民をうまく騙せるか。最初に考え実行することはその一点ではないのか。これでは、政治とは言えないと思うが…。国民の大多数は早期の解散を希望している。

　それは、一日も早く選挙をして出直しをしなくてはこの国は持たないからなのだ。中・韓両国は、弱体政権の今がチャンスと考えている節がある。それがあからさまになってきている。

　野田総理も、どうやら管さんに似てきている。何が何でも、権力を手放したくないらしい。野党が攻めきれない点でも、管内閣の時とそっくりの姿である。

　我々国民は、今度の選挙が正念場でしっかりと人物を見極めて投票しないと、この国は間違いなく破滅に追い込まれる。国民は、人を見る目を養う必要に迫られている。

　約束したことは反故にして、約束していないことだけを実行した野田政権は、やはり一日も早く解散するべきで国民との約束が守れなかったことは万死に値する。

　それにしても、つくづく不幸な国民で政治的な停滞が続いているため、被災地でも復興が進んでいない現実がある。本来であれば、野田内閣追放キャンペーンを張るべきマスコミがあまりあてにならなくなっている。これか不思議でならない。

　最近は、新聞を読まない人が増えてきている。当然のことながら、新聞の広告収入も減少している。これは、誰が悪くてそうなったのかしっかり検証してほしい。テレビ離れも起きてきている。筆者は、テレビはニュース以外はほとんど見ない。

　あまりにも内容が酷過ぎるからである。新聞離れとテレビ離れは、これからますます顕著になるだろう。テレビを見なくても、新聞を読まなくてもインターネットがある。

　新聞の、広告収入もインターネットに抜かれている現実は、マスコミ各社しっかりと受け止めほしい。国民は、最近のマスコミの報道姿勢に失望している。

　少なくとも、良き時代には悪いものは悪いと一刀両断にする書き手がいたものだ。悪の政治家達も戦々恐々としてした。今はそれがない。悪い奴ほどよく眠れる社会になっている。

　この国が、ここまでどうしようもない状況に陥った責任は、マスコミの報道姿勢にも問題があったのでは。小泉旋風から始まった、大衆を扇動する報道は正しかったのか？　あの頃から、この国は何かが狂いだした。

　小泉氏は、自民党をぶっ壊すと言ってマスコミ総動員で応援した。その後どうなったか、いまさら言うまでもないことで、壊されたのは自民党ではなく、国が壊されてしまった。

　マスコミが正常に機能していれば、たった一人の男に、ここまで国を破壊されることはなかったはずである。またぞろ、自民党が復活しようとしている。自民は、公明党に〇玉を握られている状況は何も変わっていない。

　民主党が駄目だつたのははっきりしているが、短絡的に、自民党に戻るのもいかがなものかとも考える。選挙民の、お灸の据え方がまだ足りなかったような気がしてならない。

　ならばどうすると言われれば、これまたどうしようもない。維新の会もメッキがはげた。国民の悩みは深い。


今日の、毎日新聞電子版によれば、野田総理は越年を考えているようだ。　

＜「近いうち」解散＞越年強まる　予算編成や訪露に首相意欲

毎日新聞 10月11日(木)2時30分配信

　野田佳彦首相が自民、公明両党の党首に約束した「近いうち」の衆院解散が、年明け以降にずれ込むとの観測が政府・与党内で強まってきた。内閣改造後も支持率が低迷するなか、首相には来年度予算を自ら編成し、予算案を選挙公約として衆院選に臨みたいとの意向があるためだ。ただ、民主党内に離党予備軍を抱え、与党の衆院過半数割れは目前。自公両党も年内解散への圧力を強めており、首相の思惑通りに進むかは不透明だ。

　首相周辺は「首相は『中間所得層の充実』や『日本再生戦略の実現』といった民主党色を盛り込んだ予算で衆院選を戦いたいと考えている」と語る。予算編成を通じ政府・与党の求心力を高める一方、民主党政権で予算編成を重ねることで、自民党の集票マシンである業界団体を引きつける思惑もある。

　１２月にロシアで予定される日露首脳会談にも、「首相は自ら出席することに強い意欲を示している」（政府関係者）という。

　北朝鮮との協議も進めており、外交案件で成果を出し、政権浮揚を図ってから解散したいとの狙いもあるようだ。

　ただ、首相の足元は大きく揺らいでいる。民主党の離党者に歯止めがかからず、与党の過半数割れまではあと８議席。党内ではなお離党への動きがくすぶり続けており、過半数割れとなれば、内閣不信任決議案が可決され、解散か内閣総辞職の選択を迫られる可能性も残っている。

　次期臨時国会で、首相が最優先課題に位置づける赤字国債発行に必要な特例公債法案や１票の格差を是正する衆院選挙制度改革関連法案の成立も見通せていない。

　首相ら民主党幹部は１１日、自公両党などにあいさつを予定。しかし、両党は解散の確約がなければ法案成立には協力しない構えで今後、与野党の駆け引きが激化しそうだ。【小山由宇】