ハンガリーがスロットマシンを禁止

　ハンガリーが、スロットマシンを禁止した。韓国がパチンコを禁止したのは２００６年８月。ハンガリーは、低所得者がスロットになけなしのお金をつぎ込むことで禁止に踏み切った。

　他の国は、政治家が良識を持って政治に取り組む。庶民のことを忘れてはいない。共同通信から紹介したい。


　スロットマシン禁止法可決 ハンガリー、浪費懸念し


共同通信 2012年10月03日09時02分

　【ウィーン共同】ハンガリーからの報道によると、同国議会は２日、バーやレストランに置かれているギャンブル用のスロットマシンの設置や使用をほぼ全面的に禁じる法案を可決。

許可を受けた一部のカジノを除き、国内に数千台あるスロットマシンは店から撤去される見通し。オルバン首相政府は保守的な政策を次々と打ち出しており、賭け事についても、特に低所得層の国民が「収入の多くをつぎ込んでいる」と懸念を示していた。


　カジノのスロットではなく、レストランに置かれているスロットマシーンで、低所得者が犠牲になっていた。カジノの場合は、手軽には入れないから、レストランでスロットをやる。

　どちらにしても、経営者側には利権もありよく禁止できたものだ。それに引き換え、日本の現状はどうだろう。情けないの一言。国会議員は、綺麗事は言うが年金受給者や主婦がパチンコ依存症に追い込まれ、なけなしのお金を巻き上げられているのに、見て見ぬふりを続けている。

　失われた２０年で、５４０兆円と言う巨額の金がパチンコに消えているのに、この国の政治家は関心を持とうとしない。国会の委員会で、パチンコの問題で質問したのは大門実紀史議員ただ一人。

　石原都知事が、パチンコ不要論を展開した時が業界を追い込むチャンスだったのに、大手マスコミはほとんど無視であった。あのときで、この国の出鱈目さがはっきりした。

　要するに、この国は国会議員も、官僚も、マスコミまでもが換金が違法なパチンコ業界にぶら下がっている。パチンコを禁止した韓国に関しては、朝日新聞を使って、あれはパチンコではないなどと馬鹿なことを言わせている。朝日が、業界の使い走りをしている現実がある。

　韓国では、ゲームセンターにも規制を強め、最近はパチンコだけではなくゲームセンターもほとんどなくなっている。他国では、次々と庶民を思いやる政策を実行している。

　日本の現状を考えると、絶望的になる。確かに、パチンコの参加人口は減ってきてはいるが、減ってきている分だけ１人の負ける金額が大きくなっている現状がある。負ける時は、１日１０万円負けることもある。これを博打と言わずして、何を博打と言うのか。

　確かに、悪循環に陥っている。お客が減ってくれば、一人の負け分をそれだけ増やす。店の儲けは、お客が減っても変わらないという構図が見えてくる。

　「たった数千人の莫大な利益のために、数１００万人を泣かせている」のがパチンコなのである。現在、全国に約１２０００店のパチンコ屋がある。経営者がワンマンのところが多いが、それでも直接の経営陣３人としても、数千人になる。

　その経営者だけではない、一部国会議員（管元総理もおこぼれを献金という形で得ていた）や官僚マスコミが業界から施しを受けているのがこの国の現実なのである。

　政治家の、良識を示してスロットマシンを禁止したハンガリー。それに引き換え、日本の現状はどうだろうか。３大紙の朝日新聞は昨年６月７日、一面全面を使い広告と間違うような記事を掲載し、パチンコ業界を擁護している。この違いは何なのか。

　朝日に関しては、筆者はどうしても許せなくてｙｏｕ　ｔｕｂｅでも糾弾した。パチンコ業界は、朝日が認めたとして、機会あるごとに朝日の記事を引用している。数ある新聞社の中で、朝日だけが法的に違法なパチンコを認めたのである。

　韓国やハンガリーでは政治家やマスコミが、国民の立場になって考え行動して、韓国ではパチンコを禁止し、ハンガリーではスロットマシンを禁止している。

　韓国のパチンコ禁止に関しては、「朝日新聞」が政治的な問題から禁止したと、嘘まで書いて業界を擁護している。筆者はパチンコの取材とカジノの取材で韓国は何度も訪れた。取材内容には自信がある。だから、朝日の記事には何度も反撃している。

　パチンコにより、年間少なくとも１万人以上が自殺に追い込まれている。筆者は、依存症の人たちと直接面談もしているが、みんな止めたいと思っているのに止められないでいる。

　それは、パチンコ依存症は病気だからなの止められなくなる。現在、適切な治療法も薬も開発されていない。治すのが大変な病気なのに、政府は知らんふりを決め込んでいる。

　多分、命がけでパチンコ全廃に取り組む政党があれば、今度の選挙では大勝すると思うがその機運は見られない。どこの政党も、パチンコに関しては腰が引けている。

　あの中国でさえ、本土ではカジノもパチンコも絶対に許可しない。マカオは、ポルトガル領だったのを返還してもらったからカジノをそのまま続けているのである。

　日本は、失われた２０年で５４０兆円がパチンコに消えているのに、政治家は我関せず、自殺者が増えていても知らんふり。こんな国でいいのか？　

　今度の選挙の争点は、綺麗事を並べるよりもパチンコの問題を争点にしてほしい。それこそが、この国の将来にとって一番大事なことだと考える。なぜならば、この国はパチンコによって劣化しているからである。