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日航は20日、東京証券取引所に株式の再上場を正式に申請した。再上場は、はたして胸を張れることなのかと疑問を感じてならない。なぜならば、極端にいえば計画倒産のようなものだったからである。これが許されるなら、もっと助けるべき企業はたくさん存在する。
特に中小企業の、優秀な技術を持った会社が倒産した場合は、日本の損失と言っても過言でないケースもある。航空会社であれば、代りはいくらでもある。特殊な技能を身に付けた中小企業には代りは存在しない。たしか、当時の所轄大臣だった前原氏は日航は潰さないと言ったはずだったが潰した。 だから前原氏は、言うだけ番長と言われても仕方のない過去がある。公的資金が投入され、税免除に等しいことが行われて、再上場しましたと胸を張っても庶民は納得できるものではない。日航の再上場は2年7カ月ぶりとなる。 今年最大の、大型上場だそうである。上場時の企業規模を示す時価総額は5000億円から6000億になるという。ライバルの全日本航空の時価総額とほとんど同じになる。上場により、公的資金の回収を目指すそうだが、納得する人は少ないだろう。 「再上場も、手厚い支援が続けば不公平な競争環境になる」と全日空の幹部は語っているが、国が主導して、一企業を手厚く保護した理由は、雇用の問題などの為だけだったのかという疑問は消えることはない。政治家が絡むと、きな臭くなるのは毎度のことだ。 金融機関には、約5200億円の債権放棄をさせている。そして、金利負担を軽減させている。全日空は、日航の破たん当時から「公平公正な競争環境を確保してほしい」と国に要請していた。当然であった。あまりにも不公平で、国の関与は行き過ぎであった。 再上場後も、法人税を払わないのであれば、政府は消費税の値上げなど国民に要請する資格がない。こんな不公平なことがまかり通っていいとは思えない。マスコミも公平に批判するべきと考える。民主党政権になってから、正義がおかしくなっている。 とくに、国民の利便性を無視して、地方路線を廃止したことは許されるものではない。こんなでたらめがまかり通るのであれば、国民は黙っているべきではない。国民の利便性まで犠牲にされている。 強いものに弱く、弱い者に強い体質は、民主党政権の特徴になっている。昨日は、民主党の両院議員懇談会が開催されていた。ひな壇には、ノーネクタイでワイシャツの襟を思いっきり広げて座っていたチンピラ風の幹部が映っていた。まさしく醜態である。 こんな不公平な、計画倒産まがいのことが許されて、再上場で大金を手にすることができるとは、とてもまともな国と言えないと思うがどうだろう。 4月に、仕事で沖縄に行くときにANAを利用したが、すこぶるサービスが良かった。社員教育も全日空は徹底している。半官半民の体質が身についていた日航は、今でもその体質は残っている。必死で企業努力を続けているANAは評価に値する。 新自由主義を自分たちの都合で使い分けるのか、と言いたい。人を使い捨てにするときは、新自由主義を持ち出して、都合の悪い時には国に助けを求める。地方路線まで切り捨てて、儲かりました再上場しますでは通る話ではない。 これでは、真面目に努力する企業は馬鹿らしくなるだろう。
by wakamiyaken
| 2012-06-21 08:28
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