民主党は、消費税増税で内紛状態である。自民党は、郵政改革修正案でもめている。どっちもどっちもで、ドン詰まりの状況と言ってもいいのか? 特に郵政に関しては、最初に考えてもらいたいのは国民・利用者のことである。局内で何社にも分かれていては、利用者が迷惑を被るばかりである。
自公合意案は、日本郵政グループを5社から4社にする案だという。むしろこの際、2社にするぐらいの取り組みをしてほしい。何故ならば、5社から4社にしても局の中では相変わらず4社に分かれている状況が続くからである。同じ局の中で、こちらは関係ありませんという態度を取られては、利用者が戸惑うばかりである。
郵便・貯金・保険の一体提供こそが求められている。なにも、内部でこちらは関係ないという態度を取られるのを希望していない。全国一律の、業務維持という前提も危うくなってきている。何も決められない、何も進まない政治はもう終わりにしてほしい。
民主党は、消費税で内紛状態が続いている。いずれにしても、消費税を上げなければ国が立ちいかなくなるのは確かだろう。これだけははっきりしている。しかし、その前にやるべきことがさっぱり進まないから国民が嫌気がさしている。いずれは上げなければいけないことは理解している。
ここまできたら、進めるべきことは迅速に進めて、決めるべきことも迅速に決めてほしい。ごたごたしていては、何も生まれない。国民が閉塞感で疲弊するだけで、何一つ良いことはない。何も進まない。何も決められない政治は、もう終わりにしてほしい。
国会が、膠着状態が続くから、危うさを感じながらも維新の会に庶民は期待する。庶民が、維新の会に期待すのは、物事を決めるスピードなのである。現在の国会にはそれがない。自民党も、期待感が薄れるばかりで、むしろ失望感だけが強くなっている。
国難のときに、同じ国民でありながら与党だ野党だと言って騒いでいる時ではないと思うが…。そう思うのは一般国民で、政治の世界は違うらしい。同じ民族で、同じ国内で、庶民のことを何よりも先に考えようという発想は、はなから持たないものらしい。
国会内だけは、同一民族という考えがないのか。国民のことを先に考えるならば、与党だ野党だともめている場合ではないと思うが。この国は、基本的なことが欠けているような気がしてならない。党利党略、派利派略、個利個略が優先して、すべて次の選挙しか頭になく、それが最優先して考えられている。
どんな綺麗ごとを並べても、所詮は次の選挙のことしか頭にないのである。参議院廃止論が出てきているが、こんな状況が続く限り、むしろ要らないのは衆議院ではないのか、と言いたくなる。衆議院の改革を先にしてもらいたい。
今度の選挙では、自民も民主も大敗するだろう。今まで、惰眠をむさぼってきたつけが一気に表面化すると思われる。それが良いことなのかは分からない。しかし、何も進まない、何も決められないでは、国民がそっぽを向くのも仕方のないことなのである。