自民党と、公明党が与野党協議への参加を拒否している。民主党の体たらくを見ると、参加拒否したくなる気持ちも分からないではないが、
自民党は、10 年の参議院選で「消費税10%」を公約に掲げたはずである。あれは、一体何だったのかと言うことになる。
節操がないでは済まされない。勿論、筆者は民主党の体たらくには絶望している。
一昨日も、山岡大臣がユーローは破たんするなどと、とんでもない発言をしている。今度は、ユーロ圏も敵に回したいのか? 何んとも呆れた発言である。
なにはともあれ、人の事よりも自分の国の足元に火が付いている状況なのに、自・公は与野党協議にも参加しないという。
国家の非常事態など眼中にないということなのか。
そもそも、公明党の存在が理解不能である。本当に、国家の事を考えているのか疑問なのである。
それにしても、自民党も野党ボケしている。政権与党のときにどんな発言したか、すでに忘れている。そもそも、こんな酷い国になったのは、自民党の長期政権に大いに責任があったことを自覚していない。
ここまで国をぶち壊した責任の大半は、自民党政権にあったのでは?
今回は、社民党の判断が正しいと思う。参加して、「消費税ありきでは駄目とという立場をはっきりさせたい」という姿勢は正しい。自・公も参加してはっきりものを言うべきで、政局にするなどもってのほかである。自・公は、一体何を考えているのかと言うことになる。
財政破綻が近いのは間違いないのだから、政局など後回しで真剣に考えるべきなのに、ことここに至っても、日本の国会議員は危機感を感じていない。民主党も、増税ありきでやるべきことを何もやっていない。
どう贔屓目に見ても、順序が逆なのである。
財政破綻しても、苦しむのは庶民で、公務員は大量に首を切られるだろうが、幹部たちはのうのうとしているつもりらしい。危機感を感じていないのは、公務員にしても犠牲になるのは末端の人間になるからではないのか?
その時が来て、デモを行っても時すでに遅しで、結局本当に苦しむのは庶民なのである。
国会議員は、簡単に首にできない。それを知り尽くしているから彼らは高をくくっているのである。所詮、庶民の事など眼中にないということを国民は知るべきである。