今日（１９日）の毎日新聞によれば、原発や関連施設が立地する道県や市町村に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも、２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。とある。
原発は、火力発電や、水力よりも安く上がるということで推進されてきたが、実際は、原発によって政治家や役人が潤うということが、原発が進められてきた一番の原因ではなかったのか？ 原発を設置するときには、かなり強引なやり方も行っている。暴力団がらみの話は、掃いて捨てるほどある。
政治家、官僚、経済界、すべて原発にぶら下がってきたのは事実だろう。今になって、綺麗ごとを言っている輩もいるが、本当に救いようのない国である。庶民はいつも蚊帳の外に置かれて、ついには国の存続も危うくなる事態にまで発展している。
こういう事態を招いた原因は、マスメディアにも責任はあるのは間違いない。ことここに至っても、今頃になって真実が報道されるありさま。それでも、報道した毎日新聞はまだよいとしても、隠ぺい体質に手を課しているメディアは少なくない。
原発関連の、固定資産税や寄付を公表しない自治体も多いので、実態はさらに巨額になるという。原発のある首長たちは、みんな綺麗ごとばかり言っているが、今まで甘い汁を吸ってきたことも事実ではないのか？
この際東電は、罪滅ぼしの意味で、金をばらまいた相手を特定して公表するべきである。
特に、口を拭って綺麗ごとを並べている国会議員や、首長の名前を公表したらいい。確かに東電は、弁解のしようがない実態がある。しかし、その東電にぶら下がって甘い汁を吸ってきた連中はどうなのか。まるで被害者のような顔をしている輩もいる。
この際東電は、許せない連中の個人名を公表するべきである。それが何よりも罪滅ぼしになる。
