政府は八日、八月の月例経済報告で、
景気の基調判断を2カ月ふりに上方修正する方針を固めた。東日本大震災で打撃を受けた生産設備やサプライチェーンの復旧が進み、生産や輸出面で持ち直しの動きが続いているという。
本当か? というのが正直な感想である。それでなくても、
アメリカ国債の格下げにともない、アメリカで株が急激に下がっている。当然のことながら、日本でも株が下がってきた。それでも、景気判断を上方修正するというのであれば、どう見ても眉唾でしかない。
今までも何度もあったことだが、専門家なるものがあまり信用できないのである。円高、株安で、景気がよくなるとはとても思えない。実感としても、
街中では上方修正するような実感はない。黒塗りのハイヤーや公用車で移動して、街を歩くことの少ない高級官僚の机上の計算をあてにはできない。
自民党政権時代にも、景気判断などまともに当たったことは少ない。本当に景気の実態を知りたいならば、タクシードライバーに聞くとか、街の飲食店を飲み歩いてみるとか、地に足がついた調査こそが必要でないのかと感じてならない。
G7声明のの効果も疑問視されている。共同声明も「具体性が無く、市場安定化の実効性に乏しい」(米投資会社)という評価もある。なんで今上方修正なのか、
今の政府のやることは、疑問符がつくことが多すぎる。信用してくれと言うほうに無理がある。