原発の安全対策を怠らなかったアメリカ

　９．１１の後で、アメリカは原発の非常用電源設置を見直して対策を講じたという（毎日新聞５月１９日）。テロから核関連施設を守る対策が、世界首脳の共通議題となっているという。日本は、未だに警察が警備しているだけである。本来であれば、自衛隊が警備に当たるべきではないのか。

　日本も、早くに非常用発電装置に対策を講じていれば、今回のようなことが起きなかったことになる。海辺に設置していることに危機感を持つ人間が不在であったのか、それとも、指摘する人間がいても、東電の幹部は聞く耳を持たなかったのか？

　今更論じても仕方が無いことだが、弛緩した社会は何も変っていないような気がしてならない。９.１１の頃は、小泉政権だったが、口ではテロとの戦いを言いながら、原発には何も関心がなかったようである。アノ頃に、テロを考えて非常用発電機を何とかしておくべきであった。

　この際、原発の警備は自衛隊がやるべきである。警察では心もとない。武器からして、拳銃では対抗できないのでは…。これだけ酷い目にあっても、未だに自衛隊に警備を任せる話しが出ないのはなぜだろう。本当に懲りない国である。