菅総理が、6月から原発収束まで歳費を返上するという。なんか、額面どおり受け取れないもどかしさを多くの国民が感じているはずである。「事業者である東京電力と共に原子力政策を国策として薦めてきた政府に責任がある。責任者として国民にお詫びしたい」と述べている。
そこまで言うならば、長年に渡り東電と共に歩んできた、自民党政権を問題にするべぎてはないのか？ それとも、初動のまずさと、次の日に現場に総理が行って混乱を招いたことを反省しているのか、その辺のことを、ハッキリ言うべきではなかったのか？
確かに、現政権には誠を感じられない。すべて小手先で交わそうとする姿勢が見える。未だに、義捐金が被災者に届いていないということは、どう解釈したらいいのか。歳費を返上するならば、この事態を招いたのは、長年に渡る自民党政権に問題があったと、ハッキリ言うべきであった。
国家滅亡の恐れのある原発を沢山作り、無駄な空港を92箇所も作り、際限もなくダムを作り、税金を湯水の如く使い、この国を財政破綻寸前の姿に陥れ、今回の混乱を招いたのは自民党政権だったのは間違いない事実だろう。
確かに、それよりも酷い姿をさらしているのは民主党政権であるのも確かだが…。となると、我々国民は、これから誰を選んだらいいのか？ それが問題だ。選挙で、選ぶ相手が不在となる可能性もでてきている。
歳費返上ということを、悪意に解釈すれば、どうせ総理の座にいるのも長くはないから、歳費返上もべつに痛くないとも受け取れなくもない。一国の総理がやることではないと思う。歳費返上は、せいぜい役ただずの大臣がやることである。
